My Photo

« May 2013 | Main | July 2013 »

浜川ゆりこさん 日曜市で訴え 

 「母親として、子どもたちに生まれてきて良かったと思ってもらえる社会を手渡す責任がある」と訴え。

TPP:自民公約 「脱退」の文字はない

 自民の参院公約は「守るべきものは守り、国益にかなう最善の道を追求する」のみ。
政策集には、重要5品目や国民皆保険制度など「聖域(死活的利益)」が守れない場合は「脱退も辞さない」と書かれているが、安倍首相は、政策集は「公約ではない」と国会で明言している。そんな公約でないものなら出さなくてはよい。
 参院公約は、ようするにどうとでも解釈できる内容。
【TPP交渉 主権侵害の本質論議急げ 6/30】

Continue reading "TPP:自民公約 「脱退」の文字はない" »

「左翼」のレッテル貼り~安倍首相、復興庁幹部に共通する思想

  TPPに反対する市民集会を安倍首相が「左翼の人達」。
被災者を支援する市民団体を「左翼のクソども」とツイートした復興庁の幹部と同じではないか。戦前からの「アカ」「非国民」攻撃と同じ。権力に逆らうものをレッテル貼りで弾圧する全体主義の思想を感じる。
だいたい総選挙で7割の自民党候補がTPP反対、ぶれずに反対とか、言っていたのだから、そっちのほうがよほど「恥ずかしい大人」だ。
(警察に届け出ていた集会と、首相の街頭演説がバッティングしたということたが・・・ 街頭演説が届けてなかったのでそんな事態になったのかは、記事からは不明)
【安倍首相:FB書き込み波紋 書かれた側「左翼ではない」 毎日6/29】【市民団体を「左翼のクソ」 復興庁幹部職員が暴言 東京6/13】

Continue reading "「左翼」のレッテル貼り~安倍首相、復興庁幹部に共通する思想" »

TPP、消費税、原発、低空飛行 ~ 県民裏切る自民党 意見書決議

 昨日、閉会した県議会。日本共産党は「TPP交渉からの即時撤退」「消費増税の4月実施中止」「原発再稼働反対」「低空飛行訓練中止」の意見書決議を提案。
 TPP、消費税、低空飛行訓練では討論にもたった。

 自民党は、これまで反対のときは「理由を説明する責任がある」と討論にたっていたが、今回は、あまりの県民不在、理不尽な行動に、説明不能に。討論にたたず黙ってて否決した。

 公明党は、「低空飛行訓練中止」以外は自民党に同調。

   議会報告
 Kengikai201306


  

民主・参院公約2013~安倍政権と対決軸なし

「暮らしを守る力になる」がタイトル。相変わらず「マニュフェスト」。
消費税増税の公約違犯で敗北した民主党の「公約」というのも・・・ と思いつつ。気になる部分を見てみた。
 消費税増税と社会保障切捨て、原発再稼働・原発輸出、規制緩和、「骨格提言」無視、TPP推進、米軍基地押し付け、働く者の所得増やす政策なし・・・ 微妙な表現をしているが、実態は、ほとんど自民党とかわらない。
【民主党「参院マニュフェスト」2013】

Continue reading "民主・参院公約2013~安倍政権と対決軸なし" »

生活保護改悪法案 廃案に 

 参院で、本会議で、安倍総理に対する問責決議が可決。法案審議がストップし、生活保護の改悪法案が廃案となった。
総理が、予算委員会をボイコットした憲法違反が発端だが、民主は、法案成立に協力する姿勢だった。
東京都議選の惨敗、それと憲法違反の問題を論議するより、法案賛成へ手を貸すことへの批判が寄せられたからであろう。
今後は、提案させない取り組みが必要だ。

首相・憲法違反の予算委欠席~民主・悪法成立で応援

 正式の手続きで招集され予算委員会を総理、閣僚が欠席するのは憲法違反の暴挙。民主はそれを事実上容認し、生活保護改悪法案などの成立で、自公を応援。
「第六十三条  内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」
【自公民で悪法成立へ 民主の政府応援 市田氏が批判6/26】

Continue reading "首相・憲法違反の予算委欠席~民主・悪法成立で応援" »

医師会・前会長「TPPでいのちと健康脅かされる」~米国調査報告

 4月に米国におけるTPPに関する実情調査を行い、上下両院議員、米国通商代表部高官など関係者と意見交換した医師会前会長への保団連のインタビュー記事。
米国通商代表部高官は「国ともセンシティビティはあるが、関税撤廃の例外にするということではない」と発言。
報告書には「米国政府は自動車関税というカードを先に切ってきている」とし、日本が関税撤廃の例外をもうけることは「極めて難しい」と指摘する。
【日医・原中前会長、「TPPでいのちと健康脅かされる」
…米議員・USTR高官らと意見交換 保団連 6/24】

【「米国におけるTPPに関する実情調査団」報告2013.5】

Continue reading "医師会・前会長「TPPでいのちと健康脅かされる」~米国調査報告" »

地方自治を上から統制~安倍政権の交付税査定方針

 安倍政権は、「骨太方針」で、地方交付税の査定に、行改や経済活性化に取り組み成果を評価して交付税の配分に差をつけることを明かにした。
6月県議会でも、「特別枠」の廃止とともに、新配分方式を、国が政策誘導のために地方の独自財源に手を突っ込むやり方、地方六団体が批判した地方公務員給与の一方的カットと同じだと批判した。
6/14付の自治日報に、長野県の阿部知事の批判が載っている。
「地方交付税は地方固有の財源。政府の政策推進の手段や、ましてや査定や評価に使うことはあり得ない」と記者会見で述べたとのこと。正論である。
【行革、経済活性化で優遇=交付税配分に新方式-総務省 時事5/13】
【政府の骨太の方針素案判明 交付税の特例加算を解消 共同6/10】

Continue reading "地方自治を上から統制~安倍政権の交付税査定方針" »

消費税・TPP 自民党の「意見書決議」案の本質

 高知県議会。各派から意見書決議案が出てきた。
自民党は、TPP交渉参加で2本、消費税増税で1本を出してきた。
 これが選挙を前にしたゴマカシ以外のなにものでもない。以下、3本の意見書の特徴と解説的意見。
 事態は「守るべきものも守れない」ことを日々証明している。
 【「聖域」死守は半数以下 政府筋 TPPで譲歩方針  東京6/20】
【輸出拡大へあらゆる手段=米通商代表が就任宣誓 時事6/22】

Continue reading "消費税・TPP 自民党の「意見書決議」案の本質" »

全柔連 第三委に再三反論〜自浄能力ゼロ

 全柔連の不正を調査している第三者委員会が「07年度以降で指導実態のなかった27人が総額3620万円を不正に受給」と報告。さらに「順法精神の欠如」を指摘した中間報告について「全柔連は関与していない」と、3度にわたり、報告内容の見直しを求める要望書を、理事会の議論もなく、一部の幹部で提出。
犯罪行為に対するあまりにも幼稚な対応。そして会長は続投、理事も黙認・・・現理事会に自浄能力ゼロ。了徳寺学園の理事長は「25日の評議員会で理事会の解散を求める」と表明。まっとうな動きで正常化を、と思う。
【上納問題「理由なき否定」全柔連、修正再三要求 読売6/21】
【改革意識に疑問=第三者委に再三反論-全柔連 時事6/21】
【柔道 全柔連・上村会長、続投明言 相次ぐ不祥事も「改革やりきる」 読売6/11】

Continue reading "全柔連 第三委に再三反論〜自浄能力ゼロ" »

自民の原発公約〜衆院選の公約違犯の内容

 自民の参院選公約は、衆院選公約の「「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」はまったくなくなり、再稼働を前提に「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」に。
「二〇〇九年衆院選マニフェスト違反の消費税増税を強行した民主党とどこが違うのか。」と東京新聞。
地域組織や候補者個人が、党の公約と違うことをいったり・・・ 政治不信の元凶。それも統治の手段と思っているのだろう。
【自民の原発公約 「変節」は見過ごせない 東京6/21】

Continue reading "自民の原発公約〜衆院選の公約違犯の内容" »

厚顔無恥 〜 民主も自民も「TPP反対」  高知

 地元紙に、自民の新人が農政会議とTPP反対で協定。さきほどは民主の宣伝カーは「農業を壊滅させるTPP断固反対」と流していった。

 本当に、その信念があるなら、無所属で出たらどうか。こうした言動を平気で許している政党が、国民に責任をもった政党なのか・・・・
  
  各地方で「TPP反対」を言って、議席が確保できたら、党本部が「交渉に参加したことに支持を得られた」と言うのは、消費税のときもあった。
 
  国民を愚弄し、政治不信をひろめる行為。

「福島事故で死者なし」 自民・政調会長~現実無視の暴言

 「震災関連死」として災害弔慰金が給付されている。このうち少なくとも789人が「原発関連死」。自殺者も出た。事故処理の作業中にも労働者がなくなっている。15万人が避難をしいられている。人の痛みなど省みない同党の体質がわかる。
 東電が反省せず、不遜な態度をとっていのと同質同根。
事故は収束せず、廃棄物の行き先もない。それで「再稼動」こそ、究極の無責任。
【「福島事故で死者なし」 自民・高市氏が原発再稼働主張 東京6/18】 【福島の原発関連死789人 本紙調べ 東京3/11】

Continue reading "「福島事故で死者なし」 自民・政調会長~現実無視の暴言" »

TPP 44道府県議会「反対・慎重」〜全てで自民議員が賛成?!

 TPP交渉参加に対し、44道府県議会「反対・慎重」の意見書決議、決議を可決。すべて自民党、同党系議員が賛成。
自民党は、「参院選公約などでTPPの重要性を訴えるが、足元の地方議員は意見書などをもとに全く違う意思表示をしていたことになる。公約を党本部と地方が都合よく使い分け、二股をかける選挙戦となりかねない。」と指摘。沖縄では基地の「県外移設」、福島では「全原発廃炉」・・・・票のためなら何でもする政党ですから・・・
【TPP交渉参加 44道府県議会「反対・慎重」 東京6/17】

Continue reading "TPP 44道府県議会「反対・慎重」〜全てで自民議員が賛成?!" »

再除染拒否、ツイート暴言、書類紛失〜 福島を厄介者扱い?

 「除染と復興の加速化」を表明しながら、「今年度の計画達成は難しい」「放射線量が下がらない場所の再除染を認めない方針」を非公式に伝える。一方、被災地をあざ笑うような復興庁の幹部、東電は賠償資料紛失60件を公表してなかった。
福島を厄介者扱いする「棄民政策」のような発想があるのでは・・・ 
【政府、再除染認めない方針に 自治体に非公式伝達 朝日6/16】【暴言ツイート/復興に関わる資格はない 河北新報・社説6/15】
【東電 賠償資料紛失公表せず 個人請求など2年で60件 東京6/15】

Continue reading "再除染拒否、ツイート暴言、書類紛失〜 福島を厄介者扱い?" »

原発輸出、不支持58%  時事・世論調査

 再稼働反対に比べ拮抗していた輸出の賛否が、支持の調査で不支持58%、支持24%の大差に。
 事故は収束せず、使用済核燃料も廃炉での廃棄物の行き先も決まっていない・・輸出する資格はない。
しかも、インドはNPT不参加で、そこへの原発輸出は、被爆国の立場に反する。さらに、インドは事故での原発メーカー責任を免責していない。また、新成長戦略の「インフラ・システム輸出」では、政府と原発メーカー、電力会社が共同出資した「国際原子力開発」が、プラントの製造だけでなく運転も一体で受注をめざす。そうなれば事後時に運転にかかわる電力会社の責任がとわれることになる。・・海外の事故も日本国民の電気料、税負担で・・・となりかねない。
【原発輸出、58%が支持せず=支持は24%-時事世論調査6/15】
【原発輸出、復興基金~ インフラ・ファンドの危険性 2011/5】

Continue reading "原発輸出、不支持58%  時事・世論調査" »

資源ゴミは誰のもの〜「高知方式」崩壊に懸念

  高知市のゴミ行政は、70年代の革新市政時代に、大量消費社会からの転換をめざす市政と市民の共同の取り組みとして進んで来た。
 それまで有料だった家庭ゴミの収集を無料化し、あわせて不燃物など資源ゴミの収集は、市民自ら分別し、地域の収集所を管理する方法を粘り強い合意形成をはかりながら推進してきた。
 
これにより、不燃物の中間処理場がいらず極めて低コストのゴミ処理を実現した。
 無料化により、低所得者も金銭的負担なくゴミ出しができ、不法投棄の防止にも役立っている。

 地球にやさしい高知市をつくろう、人にもやさしい高知市をつくろう、という共同体として取り組み、主権者としての取組と評価できる。

Continue reading "資源ゴミは誰のもの〜「高知方式」崩壊に懸念" »

統一球と全柔連…歴史認識問題と同根

 統一球と全柔連問題での東京新聞の社説。「共通しているのは、内向きの論理や都合ばかりを優先するあまり、世間一般の常識、見識からどんどんかけ離れていっているところだ。」
 
 侵略戦争を反省しない、国連の勧告も無視…内向き論理が世界の常識から外れている、というのと同根。
 戦争犯罪人を、日本人自身の手で裁かれてない。うやむやなされてきた。「私は貝になりたい」というウソを許してきた。そして 戦争犯罪人を主流に復活させている。
 全柔連など、その伝統を正統に引き継いでいる。 東電もまた同じ・・・ 
 スポーツ界だけの話ではない。文化の問題として考える必要がある。

【統一球と全柔連 まずは常識を取り戻せ 東京社説6/13】
【「私は貝になりたい」~原作と無関係な「情報操作」的「虚構」 2012/8】


Continue reading " 統一球と全柔連…歴史認識問題と同根" »

日本の安保・外交〜「最大の弱点」は安倍氏自身

 前米NSC上級部長が、歴史認識をめぐる言動について「日本の将来の安全保障を議論する上で最悪の環境だ」、「控えめに言っても賢くない」と痛烈にしている。
自衛隊のイラク派兵を内閣で統括した柳澤協二氏が1月に「安倍政権の安保政策「最大の弱点」は安倍氏自身」と指摘していたが・・・・不幸にして見事に的中。
【日本の安保に「最悪」=歴史問題対応を批判-前米NSC上級部長 時事6/13】
【安倍政権の安保政策「最大の弱点」は安倍氏自身 柳澤協二 1/23】
【歴史を修正しても日本は復活させられない フィナンシャルタイムス5/27】
【保守主義と歴史認識:/1 右傾化、日本攻撃の口実に 田中均氏に聞く毎日6/12】

Continue reading "日本の安保・外交〜「最大の弱点」は安倍氏自身" »

「被災地の行動 共産の方が立派」 自民・石巻支部長

 友人のフェイスブックから・・・
 被災地の支援は戦前から・・・ 共産党は全国の党組織で支援地域を決め、高知県は福島を担当。ボランティアを幾度となく派遣。現在も野菜など送り続けています。
 国民の苦難解決が立党の精神。全国でひろがる草の根の力で活動しています。
988482_132200130319710_118258437_n

 

自民・沖縄の公約  普天間「県外移設」の二枚舌

 「党本部の方針と相いれない県連の政策を公約に掲げることは、政権党として無責任である。」はそのとおり。自民党沖縄県連が普天間飛行場の「県外移設を求める」と明記する。自民党の石破幹事長や高市政調会長が説得を試みたが、不調に終わったとのこと。規律違反にはならないらしい。票のためなら・・・・国民をバカにした話。そもそも沖縄に基地がある必要がない。米国防省と近い研究所も示している。
 ところで、参院は非拘束名簿なので、業界団体の幹部が自民党の候補になりぐるみ選挙を展開する。TPP推進の自民党の候補なのだが「TPP反対、脱原発」を掲げた組織内候補を農業団体が推すという具合に・・・。これも別の意味の二枚舌と言えないか。
【自民地域版公約 普天間「県外移設」は二枚舌か 読売6/8】
【「抑止力」揺らぐ根拠 「海兵隊移転可能」の米研究所報告琉球新報 5/22】

Continue reading "自民・沖縄の公約  普天間「県外移設」の二枚舌" »

浜川ゆりこさん決意表明 6/10演説会

Hamazou
6月10日演説会  オレンジホールはロビーまで溢れる参加者。
 浜川ゆりこさんのあいさつです。

電力10社の赤字〜原発維持費用と同額 /伊方の場合は・・

 原発ゼロの会の廃炉を考えるための参考データ(当初、HPにはなかった)を見ると、電力10社の原発維持管理費は1兆5957億円。新規制基準のための投資は1兆958億円。
 昨年度の電力10社の赤字は1兆5898億円。維持管理費と赤字が同規模。
 四国電力の場合をもう少し突っ込んで検討する。
【原発の廃炉に伴う経営的課題を考えるための参考データ 原発ゼロの会5/30】
【電力各社:北陸、沖縄以外が最終損失計上 原発停止で 毎日4/30】
【四国電力 平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)】【四国電力 2012年度決算説明資料】

Continue reading "電力10社の赤字〜原発維持費用と同額 /伊方の場合は・・" »

必要とされる子どもの「遊び」と「親子の居場所」〜復興支援

震災の子どもの支援への報告。がつらい経験を処理できるよう援助する、そのために“子どもにとっては最も自然な表現方法かつ身近で楽しい「遊び」を通した感情の表現がつらい体験にまつわる気持ちの整理につながり治癒的な効果を持つこと、そしてあらゆる分野の人が子どもにとっての遊びの重要性と治癒的効果を認識する必要がある”と、「遊び」と「親子の居場所」の重要性のふれたもの。
災害時だけでなく、子育ての孤立化や過度な競争教育の状況を思うと・・・ 日常においても重要な視点と思う。保育の質の重要性にもつながる視点。
【必要とされる子どもの「遊び」と「親子の居場所」 東日本大震災子ども支援意見交換会5/30 ユニセフ】
【遊びを通した子どもの心の安心サポート
~つらい体験後の未就学児(乳幼児)のためのマニュアル~ 日本プレイセラピー協会】

Continue reading "必要とされる子どもの「遊び」と「親子の居場所」〜復興支援" »

中間的就労〜 行政の姿勢で真逆の働き

 生活保護の申請手続きの改悪とならんで進められている「生活困窮者自立支援法」。
その柱となる「中間的就労」。釧路市などの例をあげて重要だ、と議会でも取り上げてきた。
 釧路市は「私たちの支援の対象となる人たちは、社会的排除や孤立の中にいて、人に対する信頼、社会に対する信頼を失っています。そうじゃない、人間としての誇りを取り戻し、希望を持って生きる方法があるんだと言うのが私たちの取り組みです。それは、いわば人間回復運動です」と語っている。
 一人ひとり寄り添う行政の姿勢が肝である。でないと、「就労支援」を名目とした生活保護の抑制、「困難を抱えた人を安価な労働力として利用し、労働市場全体を悪化させる、いわゆる『貧困ビジネス』になりかねないという危険性も持ち合わせている」(みずほ情報総研)。そして公務の劣化を促進する。
いくつのレポートより。
【注目される釧路市の生活保護行政(自立支援のとりくみ)日本共産党釧路市議団 梅津則行】
【釧路市自立支援プログラムの取り組み状況
【生活困窮者支援策として注目される「中間的就労」の可能性と課題 みずほ情報総研5/7】
【生活困窮者は日本経済低迷の犯人か!? 再起の可能性を奪いかねない厚労省の困窮者支援策 みわよしこ】

Continue reading "中間的就労〜 行政の姿勢で真逆の働き" »

米原発(加圧水型)廃炉  三菱重工の装置に不具合

 82年、83年に建設されたサンオノフレ原発2号機と3号機の廃炉が決定された。稼働から30年。
昨年、放射性物資を含む水漏れ事故が発生。事前に、原因となった蒸気発生器の設計上の問題を把握しながら放置していた。蒸気発生器は、三菱重工製。西日本の原発は加圧水型で三菱重工製。
 賠償も請求されるようだ。
 
【米加州の原発、廃炉へ 三菱重工の装置に不具合 共同 6/7】
【設計ミス、事前に把握 米原発事故で三菱重工 共同 3/9】
【原発廃炉、三菱重工に賠償請求へ 米電力会社 東京6/8】

Continue reading "米原発(加圧水型)廃炉  三菱重工の装置に不具合" »

成長戦略〜国民不在の空疎な政策 地方紙社説 

 バブルをあおっても所詮バブル。株価は下落・・・「成長戦略」にも批判が地方紙を中心に広がっている。
 「アベノミクスの成長戦略に通底するのは、経済界の要望に沿った企業利益を最優先する思想であり、働く人や生活者は置き去りにした国民不在の空疎な政策である。」(東京新聞)
「賃金上昇の兆しも見えない。円安で食品価格や電気料金も上がり『アベノミクス』の副作用が家計を直撃している。」「企業に手厚い半面、家計を直接支援する施策は一部にとどまっている。格差が広がる中で貧困層など弱者に対する施策も薄い。」(琉球新報)
「必要なのは、新たな需要創出で眠っている企業資金をいかに引き出し、賃上げにつなげるかの具体策だ」(北海道新聞)
「仮に政権が描く企業の業績改善が実現したとしても・・・その成果が従業員らに配分される保証はない。企業がため込む恐れもある。企業起点に偏る戦略は、そうした危うい構図の上にある。」(河北新報)

【アベノミクス 国民主役の成長戦略を 東京6/7】
【成長戦略 威勢はいいが新味なし 琉球新報6/7】
【成長戦略 将来描けぬ青写真では 北海道新聞6/6】【成長戦略/「家計が潤う」道筋見えない 河北新報6/7】

Continue reading "成長戦略〜国民不在の空疎な政策 地方紙社説 " »

訓練移転? 政府にそんな権限も資格もない

 訓練域を日本がコントロールしているかのような妄言。米軍は、日本の空を勝手に飛ぶ。訓練ルートとかは米軍が勝手に決めているわけで、低空飛行訓練下の自治体がいくら中止要請しても、せいぜい「伝える」しかできない、というのが政府の見解である。
 そもそもアメリカ本国では住宅密集地の訓練は禁止され、野鳥やもぐらへの影響も配慮されている。なんら規制する権限をたもない地位協定の抜本改善や密約の破棄など植民地扱いの改善こそ議論すべきこと。
【訓練移転、小野寺防衛相に検討指示=安倍首相 時事6/6】

Continue reading "訓練移転? 政府にそんな権限も資格もない" »

所得倍増は「農家個人ではない」と農水大臣・・・意味不明の「農村所得」

 政府の「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」の分かりやすい農業情報研究所の説明
この所得倍増とは「農家個人ではない」(林大臣)とのこと。では「農村所得」とは・・・“そもそも「農村」とは何なのか。具体的にはどういう範域なのか、それが示されないかぎり、倍増の基準となる所得さえ確定できない” “何を意味するのか分からない”とのこと。
「農業所得」について、倍増目標とは過去最高の1978年の5兆4206億円をも上回る。 1980年と比べ経営耕地面積71%、農家数は半分近く、価格は10%低下。“(生産者)価格が倍以上に上がらないかぎり倍増はない。むしろ減少をこそ恐れねばならない”
10 ヘクタールに農地集約をすれば、経営体数はほぼ7分の1になり、“農村社会は生気を失う恐れがある。” “TPP参加となれば、規模を拡大した担い手農家さえも壊滅するだろう。”
こんな政策はやめるべき、と指摘する。
(メモ者 せいぜい、農村地域に輸入食材の加工工場をつくり「所得倍増」ってこと・・・ )
【意味不明 矛盾だらけの政府・与党の農業・農村所得倍増目標10カ年戦略6/2】

Continue reading "所得倍増は「農家個人ではない」と農水大臣・・・意味不明の「農村所得」" »

今の自民党・・・オール「ポチ」状態

毎日コラム「風知草」
 「最近の官邸との関係を見てますと、今の自民党はもう、ほとんどオール『ポチ』状態ですから」と自民党幹部。“高支持率が続く安倍晋三首相には逆らわないゴマスリ集団に成り下がった−−と嘆いているわけである。”と解説。(メモ者 これも小選挙区がもたらした政党劣化)
また、古賀誠・元自民党幹事長が「96条改憲に大反対」と「赤旗」に登場したことにふれ、“この出来事は、自民党反主流派が、もはや党内には発信の拠点を持ち得ない現実と呼応している。”と述べている。 
(メモ者 90年代からグローバル化経済、無国籍企業の台頭、その進出を支える軍事力の海外展開・・・「国民経済」「専守防衛」が切り捨てられようとしている。保守・無党派層と日本共産党の共同の客観的土台がここにある。)
 【風知草:オール「ポチ」状態=山田孝男 6/3】

Continue reading "今の自民党・・・オール「ポチ」状態" »

野中氏「(尖閣)棚上げ合意あった」〜79年読売社説を裏付け

 以前にも紹介したが1979年5月31日の読売社説「尖閣問題を紛争のタネにするな」。
 こう書いてある。
 「尖閣諸島の領有権問題は(国交正常化や日中平和条約調印の際にも問題になったが)いわゆる『触れないでおこう』方式で処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に“論争”が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。」
 尖閣は日本の領土だが、一旦、両政府が「領土紛争あり」を確認し「棚上げ合意」した意味は大きい。
【野中氏「領有権問題 棚上げ合意あった」 NHK6/4】

Continue reading "野中氏「(尖閣)棚上げ合意あった」〜79年読売社説を裏付け" »

「子ども貧困対策法」と生活保護改悪 その矛盾と相関

「子どもの貧困対策法」が成立しようとしている。「貧困率の削減なしには子どもの貧困問題の解決はありません。貧困率の削減目標を明記しない法案は『骨抜き法案』です。」(なくそう、子どもの貧困ネットワーク)と提案していたが、“与党は「貧困率には意味がない」と反論し、協議した結果、政府が策定する大綱の項目の一つに、施策を検討する際の参考にとどめる「指標」を加えることで合意した。具体的な指標は、生活保護受給世帯の子どもの高校進学率などを政令で定める”(東京新聞)とのこと。
 その消極性は、同時に進められている「生活保護」改悪を見とればよくわかる。
①生活保護の生活扶助基準が最大10%削減される。特に子どものいる世帯の引下げが大きい。都市部では子ども2人の世帯では月2万円の削減となる。
②保護申請の手続きが改悪される。水際作戦の「合法化」と批判されている。ここでも稼働世代が標的にされている。生活困窮者自立支援法案は、「自立への努力を怠る」という理由で生活保護を無理やり抑制する手段に使われかねない。
あきらかに「子どもの貧困」対策と矛盾している。
  【子どもへも「貧困の連鎖」 長崎新聞6/2】
【格差が社会を不健康にする~社会的包摂を/阿部彩(メモ)2012/2】

Continue reading "「子ども貧困対策法」と生活保護改悪 その矛盾と相関" »

虚構の「市場原理」主義~ミクロ経済学の本質(メモ)

 川上則道・都留文化大学名誉教授「マルクスに立ちミクロ経済学を知る」からの備忘録。
 ミクロ経済学の「需要曲線と供給曲線との交差点で需給が一致し均衡価格が決定する」という需給均衡価格決定論は、市場メカニズムを解明したものだと言われ、“市場原理による価格変動を仲立ちし資源配分が効率的におこなわれる”という市場原理主義を支える経済学説となっている。その内容は、中高の教科書でも説明されており、市場原理主義を支えるイデオロギーが国民的規模で刷り込まれている。
が、そもそも需給曲線は成立しないと、ミクロ経済学の論理に沿いながら根本的な批判をしている。なおミクロ経済学の解説が難解なのは、商品経済の解明に失敗している学説を成功しているものとして解説しているからであり、「現実離れした前提を、そのまま受け入れないと理解できなない」点にあると指摘する。ミクロ経済計芸額のテキストにも「頭の体操」「実用性はまことに疑わしい」と説明されているモノもある。  
トンデモ理論でも、影響力をもっており、その批判は重要。同氏は、マクロ経済学には有用性を認めている。

以下は、関心のある部分についての、自分なりに整理したメモ。

Continue reading "虚構の「市場原理」主義~ミクロ経済学の本質(メモ)" »

慰安婦問題「公人が事実否定」 国連拷問禁止委 

下記に前回の07年の勧告から「慰安婦」問題の部分を引用しているが・・・ 勧告がまったく無視され、悪化している。
 ドイツは戦争犯罪人を自国の手で裁き続けている。日本はスルーどころか、支配層として復活した。過去は消せないが、向き合うことはできる。
【慰安婦問題「公人が事実否定」=日本政府に勧告-国連拷問禁止委 時事6/1】
【国連拷問禁止委員会の日本政府に対する結論及び勧告 07年】

Continue reading "慰安婦問題「公人が事実否定」 国連拷問禁止委 " »

« May 2013 | Main | July 2013 »

June 2017
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
無料ブログはココログ