野中氏「（尖閣）棚上げ合意あった」〜79年読売社説を裏付け

　以前にも紹介したが1979年5月31日の読売社説「尖閣問題を紛争のタネにするな」。
　こう書いてある。
　「尖閣諸島の領有権問題は（国交正常化や日中平和条約調印の際にも問題になったが）いわゆる『触れないでおこう』方式で処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に“論争”が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。」
　尖閣は日本の領土だが、一旦、両政府が「領土紛争あり」を確認し「棚上げ合意」した意味は大きい。
【野中氏「領有権問題 棚上げ合意あった」 NHK6/4】

【野中氏「領有権問題 棚上げ合意あった」 NHK6/4】

北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は３日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。
野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として２日から北京を訪れており、３日、人民大会堂で中国の党最高指導部の１人で党内の序列が５位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。
　会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って４１年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。
これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発展を重視していることを表明したということです。
野中氏の「棚上げ合意があった」とする発言は「尖閣諸島を巡る領土問題は存在しないため、棚上げの合意もない」とする日本政府の立場とは異なり、中国の主張と同じもので、中国国営のテレビや通信社は、相次いで野中氏の発言を伝えています。
　野中氏は「田中元総理から当時の状況を明確に聞いた生き証人として明らかにしておきたかった」と述べており、野中氏の発言は、今後、波紋を広げることになりそうです。