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民主・参院公約2013~安倍政権と対決軸なし

「暮らしを守る力になる」がタイトル。相変わらず「マニュフェスト」。
消費税増税の公約違犯で敗北した民主党の「公約」というのも・・・ と思いつつ。気になる部分を見てみた。
 消費税増税と社会保障切捨て、原発再稼働・原発輸出、規制緩和、「骨格提言」無視、TPP推進、米軍基地押し付け、働く者の所得増やす政策なし・・・ 微妙な表現をしているが、実態は、ほとんど自民党とかわらない。
【民主党「参院マニュフェスト」2013】


【原発】
福島第一原子力発電所の事故原因の解明を徹底的に進め、規制基準等へ反映させます。また、原発事故の対応において、汚染水漏れや停電などの事故が多発していることから、再発防止を徹底します。

→ 原因究明や諸外国の規制基準の調査もできないまま、今年7月までの期限をきって「新規制基準」づくりを押し付けたのが民主党政権。やっていることと言うことが違う。

②「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」
 → 産業政策の中での記述。原発について不十分な規制基準での「再稼働」にお墨付き。

③「インフラのパッケージ型輸出、エネルギーの調達先多様化など戦略的な経済外交を推進します。」

→「経済連携・経済外交」での記述。
インフラのパッケージ型輸出の柱の1つは「安倍政権・財界ずすすめる原発輸出」。これについてまったく語っていない。

【経済】
①アベノミクス「今の政府の経済政策には強い副作用があります。賃金が上がらない中での、物価上昇、国債の金利乱高下など、多くの懸念があります。」

→ というだけ。国会質疑では「『三本の矢』はまだ1本も発射されていない」(大畠章宏代表代行)とアベノミクスをあおってきた。

②雇用 「今の政府がめざす「解雇の金銭解決制度」の導入、「限定正社員」の名を借りた見かけ正社員づくり、「ホワイトカラーエグゼンプション」、「労働者派遣法の緩和」など労働規制緩和を認めず、雇用の安定をはかります。」「「ブラック企業」問題については、求人票に離職率を明記させることをめざします。」

→ 労働者派遣など労働法制を破壊し、ブラック企業が横行する事態をつくってきた現状を容認。
  労働者を守るための規制強化とか、最低賃金引き上げの言及なし。


【TPP】
経済連携・経済外交 「高いレベルの経済連携を推進し、世界におけるルールづくりを主導します。」「 TPPについては、農林水産物の重要5品目などの除外、食の安全の確保、国民皆保険の堅持などの国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨みます。」

→ 自ら進めてきたTPP。「国益を確保するため、脱退も辞さない厳しい姿勢」というが、反対はしていまい。また「脱退する」とも言っていない。言葉のマジック

【年金】
「物価上昇ほど年金は上がらないので、急速な物価上昇で年金は実質的に下がります。」

→ マクロ経済スライドに賛成したのは誰か。

【障害者】
・障がいのある人もない人も共に生きる共生社会を実現するため、民主党が主導してきた「障害者差別解消法」の成立を踏まえ、その実効ある運用をめざすとともに、「国連障害者権利条約」を早期に批准します。

→ 前回公約した「障害者自立支援法の廃止」を裏切り応益負担の残る「総合支援法」を成立させたこと。障害者団体が一致して示した「骨格提言」を無視したことにははダンマリ。なんの説得力もない。

【保育】
・「待機児童を解消し、保育・幼児教育の負担軽減について検討します。質の高い幼児教育・保育等を実現するため、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、職員の処遇や配置基準の改善等を着実に進めます。病後・病児保育など多様な保育の提供に取り組みます」

→ 実際は、地域主権改革で基準引下げを容認、新システムで保育の市場に道をひらいたことなど・・・質の向上と逆行する施策をすすめてきた。

【憲法】
・「未来志向の憲法を国民とともに構想します。」と改憲の立場。「96条の先行改正」には反対というが、改正そのものには反対していない。

【沖縄米軍基地】
・ 「在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施」
→ オール沖縄で反対している辺野古新基地建設の推進を示しながら、「沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげます。」という欺瞞。

・ 経済のところで「沖縄振興」と1項目立てているが・・・
「沖縄振興一括交付金を充実し、先端的な特区を創設するなど、自然や地域の特性を活かした産業の育成に取り組むことで沖縄の自立的かつ継続的発展に繋げていきます。」

→ 基地撤去の経済効果は極めて大きい。沖縄が求めている基地撤去は言及せず


【社会保障と税の一体改革】
・社会保障の噴出しに「今、政府が議論している社会保障カット ◆75歳以上の医療費自己負担を2割にアップ? ◆介護保険から軽度の高齢者(約150万人)が はずされる? ◆年金支給開始年齢が68歳に引き上げられる?」
→ そもそも3党合意にもとづく議論。

・「子どもから高齢者にわたる、持続可能な社会保障制度を構築します。消費税引上げによる増収分は、すべ
て社会保障の財源に充てます。」と、3党合意の推進を表明。

【規制改革】
・「新産業創造・雇用創出、地域経済の活性化の妨げとなっている規制の撤廃、様々な手続きの簡素化など規制改革を断行します。」

→ 規制緩和で雇用創出というのは新自由主義が依拠する「ミクロ経済学」の虚構。むしろ残業規制など働くルール、人を大切にする施策が大事。

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