電力10社の赤字〜原発維持費用と同額 ／伊方の場合は･･

　原発ゼロの会の廃炉を考えるための参考データ（当初、HPにはなかった）を見ると、電力１０社の原発維持管理費は1兆5957億円。新規制基準のための投資は1兆958億円。
　昨年度の電力１０社の赤字は１兆５８９８億円。維持管理費と赤字が同規模。
　四国電力の場合をもう少し突っ込んで検討する。
【原発の廃炉に伴う経営的課題を考えるための参考データ　原発ゼロの会5/30】
【電力各社:北陸、沖縄以外が最終損失計上　原発停止で　毎日4/30】
【四国電力　平成２５年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）】【四国電力　2012年度決算説明資料】

　四国電力の料金値上げ申請では、2011年度90億円の赤字、12年度760億円の赤字で、今後３年間は、伊方3号機の再稼働を前提に、広告費や寄付金など年280億円のコスト削減しても625億円の赤字というもの。

○24年度分の赤字が過大
・「平成２５年３月期 決算短信」の連結損益計算書
当期純損失は2011度の93億円が12年度は423億円。
・「決算説明資料」
単独決算　　2011度の116億円、12年度は462億円。

　つまり、値上げ申請のもととなっている760億円の赤字が300億円ほど過大になっている。
法人税の調整前の経常損失でも12年度は連結570億円、単独634億円で、760億円の赤字は過大。

○原発固定費なしなら利益発生
・2012年度の原発固定費は662億円で、経常損失を上回る額。原発をなくせば損失は発生しないことになる。

○廃炉しても債務超過にならない
・廃炉した場合に発生する費用／原発ゼロの会に資源エネルギー庁が示した資料
引当金不足411億円、原発施設の除却損911億円、核燃料の除却損569億円の計1976億円
・今後3年間の新規制基準対応など原発関連の投資・支出は931億円。
・差し引き1045億円も原発固定費2年分で回収できる数字。
・12年度末の純資産は2378億円。債務超過で破綻に陥ることはない。

ということにならないか。

【電力各社:北陸、沖縄以外が最終損失計上　原発停止で　毎日4/30】

　電力１０社の２０１３年３月期連結決算が３０日出そろった。北陸電力、沖縄電力を除く８社が最終（当期）損失を計上、合計で１兆５８９８億円の赤字となった（前年は計１兆５９１３億円の最終赤字）。原発の停止が長引く中、火力発電の燃料費が増加したことが要因。原発の再稼働が見通せない中、再稼働に必要な追加の安全対策費用がかさむことも予想され、厳しい経営状況は続きそうだ。
　赤字が大きかったのは、東京電力のほか、東日本大震災前に原発依存度が高かった北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の４社で、過去最大の赤字となった。一方、原発を持たない沖縄電力と、原発依存度が比較的低かった北陸電力は、小幅ながら黒字を確保した。
　１４年３月期の最終損益の見通しについて、中部電力、沖縄電力以外の８社は「原発の再稼働時期など先行きが不透明なため、見通せない」などとして、公表しなかった。
　燃料費を抑制して収益改善するには、原発を再稼働させないと難しい。各社は、再稼働の条件となる新規制基準への対応を急いでいるが、再稼働までは、燃料費負担が重い状況が続く。また、現時点で新規制基準への対応費用として業界全体で計１兆２０００億円以上（沖縄電力を除く９社）を見込んでいるが、今後更なる費用負担が必要になる可能性が大きく、「今年度も業績の好転は難しい」（アナリスト）と見られる。【浜中慎哉】