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米議会調査局が懸念 安倍首相は「歴史修正主義」〜「東アジア混乱・米国益害する」

 米議会調査局が議員に提供する公式報告書で、安倍首相の歴史認識を「地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせている」と報告していることを、東京新聞が紹介している。
 報告は、安倍首相は「歴史修正主義にくみしている」と指摘しているが、歴史修正主義とは、「ユダヤ人大虐殺はなかった」「ガス室はなかった」というホロコースト否定論者(ネオナチ)がそもそもの原点。
 そういう勢力と同質だと、認識しているということになる。
 ところで、そのアメリカもベトナム戦争をまったく反省していない。
【首相 歴史認識 米が懸念 「東アジア混乱」「米国益害する」東京5/9】

 オバマ大統領は、ベトナム戦争50周年を祝い「栄誉をもって国に尽くした世代の勇敢さ」と称え、「ジャングルや水田、暑さとモンスーンの中を突き進み、アメリカ人として、我々が大切にしている理想を守るために、英雄的に戦った。十年以上の戦いを通して、空、陸、海で、こうした誇り高いアメリカ人達が、わが国軍の最高の伝統を支えたのだ。」
 ・・・ 侵略戦争で敗北し多大な犠牲を自国民に余儀なくした。それを忘却しごまかすために「大義」を語って自国民の犠牲を「美化」し、侵略した国の犠牲を無視する・・・ この点では日米同盟は一枚岩だ。

 なお、オリバー・ストーンの「もうひとつのアメリカ史」はぜひ見てほしい番組である。
 
 アメリカが、二次大戦後、アジア、南米どどれだけの虐殺に手をそめてきたのか。「同盟」を組んでいる相手がどんな存在なのかがよくわかる。

【首相 歴史認識 米が懸念 「東アジア混乱」「米国益害する」東京5/9】


 【ワシントン=竹内洋一】米議会調査局が日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について「(東アジア)地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と指摘した。米有力紙にも首相の歴史認識を批判する社説が相次ぐなど、東アジアの不安定化要因として危惧する声が高まっている。
 米議会調査局は、上下両院議員の立法活動を補佐するためその時々の国政の重要課題について専門スタッフが調査し、詳細な情報を公式報告書にまとめて議員に提供。議論に影響を及ぼしている。

 今月一日付の日米関係の報告書は、首相が「強固な国粋主義者」として知られ、「帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」と指摘。慰安婦問題や靖国神社参拝をめぐる言動は、「米国や日本の近隣諸国から注意深く監視される」と強調した。
 報告書は、植民地支配と侵略を認めた一九九五年の村山富市首相(当時)の談話について、安倍首相が今年四月の国会答弁で「そのまま継承しているわけではない」「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことに触れ、米国が非公式に懸念を伝えたとの報道に言及した。
 慰安婦問題では、報告書は旧日本軍の関与を認めた九三年の河野洋平官房長官(当時)による「河野談話」の見直しが安倍首相の持論であり、仮に見直せば日韓関係を悪化させるとしている。米国内の反応として、クリントン前国務長官が「慰安婦」でなく「(強制された)性的奴隷」という用語を使うよう国務省高官に指示したとの報道も引用した。
 さらに「首相は熱心な国粋主義者を閣僚に選んだ」と指摘。複数の閣僚が靖国神社を参拝し、中韓両国が反発していると説明した。
 米有力紙も、安倍首相について「歴史を直視していない」(ワシントン・ポスト)、「不必要なナショナリズム」(ニューヨーク・タイムズ)とする社説を掲載している。

◆首相 侵略の国連定義は「参考」 参院予算委

 安倍首相の歴史認識に関する発言が波紋を広げている。村山談話や河野談話といった過去の政府談話をそのまま踏襲したくない首相の本音が見え隠れするからだ。中国、韓国の反発だけでなく、首相が同盟関係を重視する米国からも懸念が示され、事態の沈静化は遠い。
 八日の参院予算委員会でも、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話が議論となった。首相は「侵略」を「他の国家の主権、領土保全、政治的独立に対する武力行使」などと定義した一九七四年の国連総会決議について「国連安全保障理事会が侵略行為を決定するためのいわば参考だ」と指摘。「学問的にさまざまな議論があり、絶対的な定義は決まっていないと(四月の国会で)申し上げた。政治家として立ち入ることはしない」と述べた。
 村山談話をめぐっては、戦後七十年の節目となる二〇一五年に「未来志向」の新たな談話を発表する意向を表明している。その際、村山談話でアジア諸国に「多大の損害と苦痛を与えた」とした部分は、安倍内閣でも同じ立場だと言っている。
 だが、村山談話の核心部分ともいえる日本の侵略を認めて謝罪した部分に関しては、内閣として引き継ぐとは明言しない。
 首相は従軍慰安婦に関する河野談話についても、〇七年の第一次安倍内閣当時に、日本軍による強制連行の証拠は見当たらないとした答弁書を踏襲する考えを表明。慰安婦に対しては「お見舞いを申し上げたい気持ちは歴代内閣と変わりはない」と国会で答弁する一方で、強制性に関する認識などについては「外交問題に発展する」として、対応を菅義偉官房長官に委ねる姿勢を通している。
 首相は八日の予算委で「日本は深刻な反省から戦後の歩みを始めた。安定的な平和を維持する努力もしてきた」と日本の立場に理解を求めていく考えを強調。菅氏も記者会見で「外交ルートを通じて理解をしてもらうに尽きる」と擁護するが、事態を好転させる打開策は何も示されていないのが現状だ。 

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