燃料高騰 運送・漁業の経営圧迫

　投機マネーによる資産バブル･･･格差と貧困が高まり、実態経済は疲弊し、財政悪化が進む･･あやまちの繰り返しだ。燃料と材料の値上がりが経済を直撃している。

　琉球新報社説～「日銀が市中銀行から国債を買っても、銀行から企業へ資金が流れないからだ。　これでは不動産や株といった資産価格をつり上げるバブルが発生するだけだ。そしてバブルは間違いなく破裂し、不良債権が残されることになる。過去の経過を見れば、その後、経済全体が後処理に数十年も苦しむ可能性が高い。」
　「真に実体経済を活性化させ、本質的な景気拡大をもたらす政策は、消費と設備投資への刺激である。政府は、小泉構造改革の労働法改定が非正規職の大量発生を生み、結果的に若者の消費支出抑制、ひいては景気悪化を招いたことの反省から、まずは出発すべきだ。」は正論。
【燃料価格高騰経営危機突破全国総決起大会 決議　トラック協会5/23】
【一斉休漁:秋田、福岡で　燃料高騰支援求める　毎日5/25】
【燃料高騰　マグロ漁危機　読売5/20】
【円安で燃料高騰　運送、漁業の経営圧迫　琉球新報5/23】

【燃料価格高騰経営危機突破全国総決起大会 決議　トラック協会5/23】

　私たちトラック運送事業者は、わが国の国民生活、産業活動を支えるライフラインとして、その重要な使命を果たすべく日夜懸命に努力しているところである。
しかしながら、昨年末以来のアベノミクスによる円安の影響により、軽油価格の高騰はもはや非常事態といえる状況であり、平成二十一年三月と比較して、業界全体で年間約六八〇〇億円ものコスト増を強いられている。とくに長距離輸送を行っているトラック運送事業者においては、燃料コストは運送経費の実に４割を占めており、影響はより甚大である。軽油価格の異常な高騰は、経営収支や労働条件の一層の悪化を招き、今や多くの事業者がまさに廃業の危機に直面し、悲痛な声をあげている。
このような状況に際し、国は実現可能なあらゆる緊急対策を早急に実施し、公共的物流サービスを担う私たちトラック運送事業者の救済を図らなければならない。
ついては、トラック運送事業者の危機突破に向け、以下の対策の断固実現を期し、総意をもって以下のとおり決議する。

一 燃料費を補填する補助金の創設
一 燃料サーチャージ導入の促進
一 燃料価格監視の徹底
一 軽油引取税緊急減税の実現
右、決議する。

平成二十五年五月二十三日

公益社団法人 全日本トラック協会
　　　　　　　　　都道府県トラック協会　

【一斉休漁:秋田、福岡で　燃料高騰支援求める　毎日5/25】

　アベノミクスに伴う急激な円安による燃料費高騰を受け、秋田県（１８００隻）と福岡県（６０００隻以上）の漁船が２５日、一斉休漁した。燃料高騰を理由にした両県の一斉休漁は２００８年以来。福岡県漁連などは同日午前、福岡市中央区の県水産会館で県漁業経営危機突破漁民大会を開き、約４００人が参加した。全国漁業協同組合連合会も今月２９日、２５００人規模の集会を東京で開く。
　大会で漁業者４人が「１０年前に比べて燃料代が２倍に膨れあがった」「これだけ価格が上がったらどうにもならず、漁をやめる人間もいる」などと窮状を訴えた。
　一方、秋田県漁業協同組合によると、漁船の燃料となるＡ重油は昨年１０月は１リットル当たり８５円だったのが、今年２月ごろから９０円台に突入したという。県漁協の三浦彰総務部長は「全国の組合と連携して、政府に支援策を求めてきたい」と話す。さらに、魚価の低迷も続く。八峰町北部総合支所の工藤恭一支所長は「大型連休明けから、魚価がいつもの半値から３分の１まで落ち込んでいて非常に苦しい」と窮状を訴える。
　４月には全国のイカ釣り漁船約４０００隻が一斉休漁した。

【燃料高騰　マグロ漁危機　読売5/20】

　急激な円安の進行による燃料価格の高騰で、国内有数のマグロ漁船基地・気仙沼港でマグロ漁を行う水産会社が、危機に直面している。マグロ漁は燃料を大量に消費するため、これまでも価格高騰の折には、経費削減や効率化で生き残りを図ってきた。しかし、今回の円安はそうした努力を帳消しにするような勢いなのだ。（中川慎之介）
　「ここまで燃料代が上がっては刃が立たない。しかも震災とダブルパンチだ」。遠洋マグロはえ縄船３隻を経営する気仙沼市の「福徳漁業」の亀谷寿朗社長（５８）は険しい表情で語った。
　マグロの群れを求めて大西洋やインド洋で漁をする遠洋マグロ船は、燃料となるＡ重油を１隻で年間１０００キロ・リットルも消費する。昨夏は１キロ・リットルあたり８万円弱だったＡ重油の販売価格は、現在９万円前後で、タンカーによる洋上給油や、海外の寄港先での給油の際はさらに１～２割、割高になる。今後、価格の高止まりが続けば、同社は単純計算で年間約３０００万円の負担増になるという。
　同社は震災の津波で事務所や倉庫などが被災し、約８０００万円の損害が出た。これから復旧工事を行う予定の施設もあり、震災前の３倍ともいわれる資材や工事費も懸念材料だ。
　投機マネーの集中で燃油が高騰した２００８年以降、同社は船内の電灯を発光ダイオード（ＬＥＤ）に替えるなど、経費削減に努めてきたが、亀谷社長は「今回の燃油高騰は、そのはるか上をいっている」と嘆く。
　船主らでつくる気仙沼遠洋漁協によると、マグロ船は１９７９年の第２次オイルショックや０８年の投機集中、中東情勢の悪化などを原因とする燃油高騰のあおりを何度も受けて廃業が相次ぎ、数を減らしてきた。魚価の低迷、資源管理のための減船などの要因も重なり、７５年頃には１００隻ほどあった気仙沼船籍の近海マグロ船は現在１７隻。９２年にピークを迎えた遠洋船の数も当時の１３０隻が、今は３１隻にまで激減した。
　同漁協は昨年４月、所属する近海マグロ漁船１３隻が４船団に分かれて漁場探査や水揚げを協力して行う「集団操業」を始めた。魚群情報を共有したり水揚げの日時を調整したりして効率的に運航することで燃料を節約するのが主な目的だった。これにより、昨年度は約１０％の燃料節約を実現したが、思わぬ燃油高騰で帳消しとなってしまう格好だ。
　同漁協の斎藤徹夫組合長は「燃油の高止まりが続けば、漁船の経営体力が弱ってくる。かつてのように廃業する船が相次いで出かねない」と危機感を抱く。
　気仙沼市は０８年の高騰の際、全国でも珍しい大型船を含む漁船への補助金支給を独自で行った。今回の燃油高騰に市水産課は「今のところ予算化の予定はないが、業界や他自治体の情報を収集して判断する」としているが、震災復興で財政は逼迫(ひっぱく)しているだけに、市独自の支援は難しそうだ。
　４月２６、２７日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）に所属するイカ釣り漁船約４０００隻が一斉休漁。窮状を訴えることで、政府の支援を引き出そうとしたのだ。全漁連漁政部は「いずれ物価が上昇して魚も値上がりするとしても、既に起きている燃料価格の高騰との間には時間差がある。この間、国が補償をすべきだ」と訴える。

【円安で燃料高騰　運送、漁業の経営圧迫　琉球新報5/23】

　円安進行の影響で漁船やトラックの燃料価格が高騰し、県内の関係者からは「業務の切り詰めも限界に近い。経営が圧迫され、立ち行かなくなるのも目の前にきている」などと悲痛な声が上がっている。事態を受けて全国のトラック協会は２３日、都内で各地域の会長らが参加する千人規模の「燃料価格高騰経営危機突破全国総決起大会」を開き、現状打破を図る。全国漁業協同組合連合会も２９日、高騰する燃料費への補助を国に要望する漁民大会を都内で開催する。
　県トラック協会（国吉保武会長）によると、運送費は２００４年ごろからほぼ据え置きが続いており、燃料となる軽油価格は０４年ごろの１リットル当たり８０円から、現在は５６・３％～６２・５％増の１２５円～１３０円へと跳ね上がっている。
　昨年の同時期と比較しても５～１０円ほど上昇。高止まりしていた価格を円安がさらに押し上げた格好だ。１リットル当たり１円値上がりすると、６千台を保有する同協会全体の換算では年間８千万円ほどの燃料費増が見込まれており、経費の増加は各事業者とも経営に直結する問題として不安を募らせる。
　同協会では定期的に省エネ運転講座を開催するなど、効率的な運送業務へ協会を挙げて取り組んでいる。しかし、切り詰めに努めても、上昇分を穴埋めできないのが現状だ。
　金城弘子専務理事は「荷主へ負担を強いれば、消費者への価格転嫁になる面もある。負担増をお願いしにくい状況があり、各運送事業者が自己負担している」と説明。「走れば走るだけ赤字という状況が迫っている。全国大会ではこの現状を共有し強く訴える」と強調した。
　漁船についても燃料費高騰は深刻だ。県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長によると、使用するＡ重油の１リットル当たりの価格は、７０円台で推移していた昨年から１０円以上高騰し、９０円近くにまで上昇。加えて５月の大型連休以降の行事の減少などから、水揚げ量は安定しているが、例年同様に需要が落ち込み単価が下落している。特にキハダマグロなどシーズンに入り漁獲量の多い魚種は、２２日の泊魚市場での競りでも年平均単価の半分ほどにとどまり、燃料費高騰とのダブルパンチに苦慮する状況が続いている。
　国吉会長は、操業コストの３割を燃料費が占めると指摘した上で「経費が上昇すれば、当然手取りは下がる。採算割れする漁船もあり、漁民の生活は苦しい」と訴えた。