土電・暴力団問題 主体性ない高知市政

　高知市が、昨年度分の執行を保留していた補助金部分の凍結を解除した。
　理由は、出納閉鎖期間が５月末に迫っていること。「市民の生活に影響が出る」とのこと。
　
　つまり、今年度分も同じ理由で解除・・・となる論理構造である。
　
　最大の問題は、主体性がなく、どうしたいのかもわからない点。
　土佐電の報告書にどう対応したのか・・・

　県は、

　　報告書に対し、自浄能力がない、社長・会長が辞任しても体質はかわらないと判断し、
　　再調査を要求。県ＯＢをふくめ外部委員をいれることなども提案。
　　ＪＡＬなどに県の対応を説明し、撤退を防止（１億を越える手数料がなくなれば破綻する）。
　　
この機会に、まともな企業として再生させる(形がかわっても)という腹である。

　　高知市はなにをしたのか。

　　市長が見解をだしたわけでもなく
　　市として報告書の評価と対応を検討した節もなく、土電に何か発したわけでもない

　　・・・　県におまかせ。何も考えてない。

　談合問題でも同じ。県と違って短縮の請願が議会で採択されていないのに、独自の調査や判断基準ももだず、県に追随。

　　ここでも市長が何か発言したわけでもない。本会議にかけ、首長みずからが説明したわけでもない。
　　しかも、県は、談合防止として、再犯の場合は、短縮した期間を倍にして追加することを明確にしたが、それも明確にしていない。

　　1つ1つの判断・行動が、行政の質を築いていくということにあまりにも無頓着である。

　こうして見ると、南海地震対策で、県が高知市とカウンターパートナー（対等の関係）の協定結んだ意味が見える。
　各部門で実務レベルで課題を洗い出して詰めていく。任せてはおけない・・・ということだろう。

政府交渉でも、高知市を襲う長期浸水について、内閣府は何の議論もしていない、とのこと。どんな情報発信をしてきたのか。長期浸水対策で、農業用排水ポンプは国の補助事業がない、とレポートされていたが、それも3.11後、創設されていた。
　　　なににつけ真剣さが伝わってこない。
　
　　県の対応は賢明な判断であるが、なんとも情けない。