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オスプレイ「無違反」〜沖縄の違反指摘を無視

 オスプレイ運用の日米間の安全確保合意にたいし、沖縄県が318件の違反(このうち315件は「学校や病院を含む人口密集地上空での飛行」)を指摘したのにたいし、政府は「明確な違反は確認されなかった」とまとめた。
「ざる法もここに極まれり。おためごかしの調査は税金の無駄遣いだ。」「飛行実態を目の当たりにしている県民から、ルール順守や配備への批判の声が高まる」と地元紙の社説、報道。だいたい安全確保合意を確認する国の体制はない。しかも安全合意は「可能な限り」の抜け穴だらけ。
高知県でも米軍低空飛行訓練・夜間訓練が急増している。せめてアメリカ本土なみの規制で、無謀な訓練を中止させたい。
【オスプレイ「無違反」 ざる法もここに極まれり 琉球新報・社説 5/28】
【オスプレイ飛行、県指摘に国「違反なし」 沖縄タイムス5/28】

【オスプレイ「無違反」 ざる法もここに極まれり 琉球新報5/28】

 このような実態が容認されるなら、ざる法もここに極まれりだ。
 防衛省が、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄での飛行実態に関する調査で、日米間で合意した安全確保策に照らして違反だと県が指摘する318件について「明確な違反は確認されなかった」とまとめる方向だという。
 多くの県民が目の当たりにしている違反を否定するのでは、飛行実態の追認が最初から決まっていた結論だとしか思えない。おためごかしの調査は税金の無駄遣いだ。政府は、沖縄の空で米軍の自由使用を許しており、日本には制限する権限も意図もない、と白状した方がいい。
 昨年、日米両政府が合意したオスプレイの安全確保策は、病院、学校、人口密集地の上空を避けて飛行経路を設定するとうたっている。その病院、学校、人口密集地の上空を当然のように連日、わが物顔で飛んでいる実態を目の当たりにすると、もはやそんな合意があったことすら信じられない。
 回転翼を真上に向けるヘリモードでの飛行は米軍基地内に限定していたはずだ。固定翼モードからヘリモードに切り替える途中の「転換モード」も、「時間を可能な限り短くする」と規定していた。政府の調査はそれが順守されているという。噴飯ものだ。
 那覇や中部の市街地でも真上に向けた飛行が目撃されているが、政府は転換モードだと言いたいのだろう。わずか1~2度、傾きが違えば許されると言うのなら、何のための「安全確保策」か。
 前述の人口密集地上空飛行の回避も、「可能な限り」という前置きがついていた。最初から逃げ道が用意されているので「違反ではない」と言うのだろう。姑息(こそく)な言い逃れと呼ぶほかない。
 砂利道で砂利を跳ね飛ばして飛行する例もある。ビルやマンションをかすめるように飛ぶのも日常化した。政府は、県民がそんな危険な事態に慣れるのを待っているのだろう。
 嘉手納・普天間の爆音防止協定も有名無実化している。過去の経緯から、政府はこのような合意が額面通り守られるはずなどないことを、知り尽くしていたはずだ。
 本土では市街地飛行を避けている様子がうかがえる。とすれば「安全確保策」は本土での対応で、沖縄は適用外なのか。沖縄では日本の「空の主権」など存在しないことが、これではっきりした。


【オスプレイ飛行、県指摘に国「違反なし」 沖縄タイムス5/28】

 【東京】防衛省は27日までに、米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機オスプレイの県内での飛行について、県が運用ルール違反として調査を求めていた318件について、明確な違反はなかったことを確認した。検証結果を正式にまとめ次第、県に報告し、米軍に対しても運用ルールに基づいた飛行を求める方針。
 オスプレイの飛行について、県と市町村が独自で目視調査した昨年10、11月の2カ月間と同時期に、沖縄防衛局が目視した結果や写真3千枚を基に調査。県が指摘した内容について、1件ずつ照合した結果、日米合同委員会で合意した運用ルールに明確に違反する飛行はなかったと判断した。
 同委員会は昨年9月、オスプレイの飛行について(1)できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避け、移動時は可能な限り水上を飛行する(2)午後10時から午前6時までは運用上必要と考えられる活動に制限する(3)ヘリモードは米軍基地内に限定-などを柱とする運用ルールを合意。
 県などの目視調査で違反と判断したのは11市町村の318件(61・5%)で、このうち315件を「学校や病院を含む人口密集地上空での飛行」と指摘していた。
 日米両政府は今夏にも普天間へオスプレイ12機の追加配備を合意しており、正式配備までに県に報告し、地元の理解を得たい考え。ただ、飛行実態を目の当たりにしている県民から、ルール順守や配備への批判の声が高まることも予想される。
 防衛省が「明確な違反は確認されなかった」としたことについて、仲井真弘多知事は27日、「(防衛省から)正式な報告を受けていない」と断った上で「僕らはそうじゃないと思っている」と反発。
 高良倉吉副知事は「実際の飛行実態を反映した調査結果なのか」と疑問を呈し「米軍基地の提供責任は国にある。防衛省は正確にオスプレイの飛行データを調査して、米側に伝えるべきだ。オスプレイに対する安全性への県民の不安は払拭(ふっしょく)されていない」と述べた。

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