待機児童ゼロ〜認可施設増と保育士待遇改善で

　以下の数字を見れば、認可保育所に預けたいと思うのは当然と思う。
〜　2012年保育所の死亡事故・・・認可６件（利用200万人以上）、認可外１２件（利用２０万人弱）　事故率20倍。

　面積・定員の基準が極めて重要なことは、以下の点からもわかる。
〜認可園での死亡事故。　2000年度までの４０年で計１５件。内訳は６０年代２件、７０年代６件、８０年代１件、９０年代６件。定員の２５％増がみとめられた０１年度以降の８年で２２件と急増。

今でも狭い保育所の基準を引下げて、「待機児」解消は、子どもの最善の利益に反する。

【現状でも低すぎ　保育所の最低基準研究報告　09/4】
　なにより、保育士不足が、受け入れ増のネックになっている。
【待機児解消のカギは、保育士の待遇改善2012/4】

　規制緩和・株式参入が「決め手」のようにいうのはおかしい。
（そもそも待機児童の数字は、03年以降、認可外保育所、保育ママなどで預かっている数はカウントされていない。
　横浜市でも、ワースト１位の時の定義には(1)事業所内保育への入所(2)一時保育、乳幼児の一時預かり施設への入所(3)育児休業の延長(4)主に自宅での求職活動。が待機児童に含まれていた。
　ところが(1)(2)(3)を１１年度から、(4)を１２年度から待機児童からはずしている。　統計上の「ゼロ」）
【「ゼロ」の裏　浮かぶ課題　横浜待機児童「解消」東京5/21】
【横浜市が「待機児童ゼロ」　無理なつめこみ保育も　「自宅で求職」など除外　赤旗5/21】【保育所待機児童ゼロというけれど…　白井まさ子・横浜市議4／24】

　一次産業の振興、医療・介護の人材確保、最低賃金の引き上げなど内需拡大に資する経済・雇用政策で、若者が地方で生活できるようにすれば、「都市問題」の解決、社会資本の有効利用という点でも大きなメリットがあるのだが・・・

【「ゼロ」の裏　浮かぶ課題　横浜待機児童「解消」東京5/21】

　保育所に入れない待機児童が三年前の全国ワーストから、四月一日でゼロになったと発表した横浜市。保育所の民間参入などでゼロを成し遂げ、国も他の自治体に民間参入を促す。だが、専門家は民間頼みの危うさを指摘。ゼロ～一歳児の認可保育所の広さは国基準を下回るなど、質の確保には課題が残る。　（中沢誠、志村彰太、柏崎智子）

　厚生労働省によると、昨年四月時点で株式会社運営の認可保育所は全国で三百七十六園。うち横浜市は全国最多の百十二園に上る。今年四月一日時点では百五十二園に増え、市の認可保育所の四分の一を占める。
　市は十年ほど前から市立保育所の民営化を進めてきた。林文子市長も民間を積極的に誘致。市保育対策課の佐藤英一課長は「企業の協力も待機解消につながった」と説明する。
　市の民間活用方式を国も評価する。厚労省は今月、全国の自治体に株式会社の参入を促す通知を出した。同省の担当者は「スピード感ある整備につなげてほしい」と話す。

　だが、急激な民間参入の流れに、明星大学の垣内国光教授（児童福祉）は「国は手っ取り早く待機児童を解消したいのだろうが、質を担保するべきだ。保育を営利事業としていいのか」と異を唱える。
　保育士の入れ替わりの激しさが目立つことも懸念し、「決算書の公開や、親の園内見学で透明性を高めることが必要。行政の監視も欠かせない」と指摘。横浜市は四月から条例で民間の認可保育所に外部評価を義務付けたが、五年に一回という。

　さらに、ゼロ～一歳児について市は認可保育所に、国の基準以上の子どもを入所させる独自の運用をしている。国の面積基準では、はいはいする前は一人一・六五平方メートル、はいはいし始めると同三・三平方メートル以上を確保しなければならない。
　子どもは生後八カ月前後ではいはいを始めるため、受け入れ当初から三・三平方メートルを確保しておかなければ違反状態になる。だが、いくつかの自治体は誤って解釈し、横浜市もゼロ～一歳児の面積を一律に二・四七五平方メートルで認可してきた。

　愛知県碧南市では基準未満の詰め込み保育が一因で死亡事故が起き、厚労省は一昨年、三・三平方メートルの基準を徹底するよう全国の自治体に通知。横浜市は四月、本年度以降開設する認可保育所は国の基準を守るが、既存の保育所は低い基準のまま運用できるとする市条例を制定した。
（東京新聞）

【横浜市が「待機児童ゼロ」　無理なつめこみ保育も　「自宅で求職」など除外　赤旗5/21】

　横浜市は２０日、４月１日現在の保育所待機児童数がゼロになったと発表しました。
　市は昨年度、７４カ所の保育所を新設し、３１カ所で定員を増やすなどして、認可保育所の定員を５３０９人拡大。市独自の基準で認証している横浜保育室も６カ所８０人増やしました。
　一方で、認可保育所に申し込んでも保育所に入れなかった児童（入所保留児童）が１７４６人（４月１日時点）となり、そのうち８７７人の児童が横浜保育室や家庭的保育に入所しており、親が育児休暇の延長、自宅で求職活動などの場合は、待機児童数から除かれています。
　さらに、急激に大量の施設をつくったため、営利を目的にする株式会社などが運営する保育所が、市内認可保育所５８０カ所のうち、１５２カ所にものぼります。また、市立・民間問わず、無理な定員増によるつめこみ保育が起きています。

◆希望者全員に認可入所を
　横浜市の発表を受けて、日本共産党市議団の大貫憲夫団長は同日、コメントを出しました。
　コメントは、党市議団が市民とともに保育所増設、横浜保育室への助成増額を毎年要望し、それがある程度実現して待機児童数が減ったのは「評価できます」とのべています。
　一方で、待機児童数の割り出しについては「本来、待機児童とは入所申込者数から入所児童数を引いたもの」だと問題点を指摘。株式会社の参入や、定員増によるつめこみ保育を批判し、「希望者全員が認可保育所に入所できるとともに、保育の量と質の両方が満たされるよう引き続き頑張ります｣と表明しています｡

【保育所待機児童ゼロというけれど…　白井まさ子・横浜市議4／24】

◆カウントしない待機児童がいっぱい
認可保育所に申し込んだが審査で入れなかった人は３月11日時点で2332人です。担当職員や保育コンシェルジュは入れなかった児童の保護者に働きかけ、その結果、横浜保育室への入室や家庭的保育事業の利用、育児休暇の延長等に入った児童は、待機児童数から除かれます。いわば待機児童に数えないことにする作業が行われます。
保育所に入るのをあきらめて退職したりして申し込んでいない人や、預けられたら働きたい親もおり、待機児童に数えられるのは本当に保育所に入りたい児童の中の氷山の一角に過ぎません。
４分の１以上は会社が経営横浜市は、待機児童解消に向けて全国の法人にダイレクトメールを送って保育所開設者を募集。通常は施設建設補助金が出ない企業がビルの床を借りて開設する場合にも、内装整備には補助金を出すなどしてきました。
その結果、４月以降開園予定の83園のうち、６法人が市外の県内、31法人が県外です。また４月現在、会社(株式、有限)設置の保育所は４分の１以上で、これほど多くの企業が保育事業に参入している自治体は横浜以外ありません。
短期間に大量の施設が整備されましたが、市の指導監査の職員体制は拡充されず、原則毎年実施する指導監査が１～３年おきに行われる実態が生じています。
会社法人本部の関連会社が保育士派遣や給食請負事業等を行っている場合、保育運営費が法人本部に還流し、その一部が法人本部の株主配当に当てられています。保育運営費の適切な使用だとはいえず、問題です。
さらに、保育運営費の指導監査は保育園に対してだけで、会社法人本部はチェックできないことも問題です。

◆詰め込み保育で質の低下が懸念
市立井土ヶ谷保育園で、定員以上に子どもを受け入れた結果、５年以上床面積が国基準を満たしていなかったことが発覚しました(園庭やプールを潰して増築し、現在は解消)。民間園では、保育児童が多い１・２歳児を２人以上受け入れた場合に、定員内外問わずに補助金を出しています。
地価が高い都心部では、近くに公園があれば園庭がなくても設置が認められるため、園庭がない保育園や鉄道の高架下の保育園も増えています。
政府の規制改革会議が待機児童対策として認可保育所の基準緩和を議論しています。大人の都合で保育の質を低下させていいのか。親も子どもも安心できる保育所整備が大切です。