改憲より、憲法にもとづく被災者支援を
仮設住宅などでの不自由な避難生活、原発事故による避難に伴い仕事を奪われ、居住地などの違いで賠償に差が生じる・・・基本的人権の尊重が等しく尊重されてるか、と福島の地元紙。
この事態は憲法に不備があるからではない。というか、憲法は権力を国民が縛る、守らせるものだから。健康で文化的な生活、幸福の追求・・・にそった被災者支援を。要求の土台には憲法がある。
それを邪魔と思う勢力が改憲を喧伝する。
« 国保・滞納差押さえ数・率 ～高知県内2011年度 | Main | 九条改憲と領土紛争 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 食料危機のその真相と解決策～有機農業・アグロエコロジーは可能だ（メモ）(2022.10.01)
- 加速する「経済安保」 （メモ）(2022.09.26)
- ２０２３年度 概算要求の焦点（メモ） (2022.09.23)
- 政策メモ 22/7-8 格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和(2022.08.28)
- 政策メモ 22/7-8 社会保障、ジェンダー、教育、デジタル(2022.08.28)
「平和・憲法問題」カテゴリの記事
- 政策メモ 22/7-8 格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和(2022.08.28)
- 2/20 小林多喜二の命日～ 日本政府が拒否し続ける「治安維持法犠牲者への謝罪と補償」(2022.02.20)
- 台湾問題に関する提言―戦争という愚かな選択をしないために 新外交イニシアチブ(2022.01.25)
- 日本にとって満州支配とは？ ～ 大量移民はなぜ強行されたか（メモ）(2022.01.12)
- 土地利用規制法を施行することなく，更なる検討を求める意見書可決 旭川市議会(2021.06.27)
Comments