米軍機訓練～事前に国交省に飛行プラン提出～政府交渉で確認

　４月25日の政府交渉で「低空飛行訓練」で外務省、防衛省、国交省の担当者と交渉。
　「フライトプランを関係自治体に連絡を」との要望に、国交省は「１～２時間前に連絡がある」ことを認め、自衛隊には一部連絡が言っている。が国交省もが防衛省も日米合意にかかわることと逃げ。外務省は「フライトプランの取り扱いは承知していない」と誰も責任をおってないこと、一方つきどころであることもはっきりした。以下は、25日の政府交渉の詳細版。

【要望への第一回目の回答】
◆防衛省
・オスプレイの配備。懸念・不安は承知している。安全保障に大きな意義。が住民の生活への最大限の配慮、安全対策をとる点から日米合同委員会で合意なされた。合意が適切に実施されるよう取組む。
・米軍機の飛行経路、プランの情報提供については、米軍が様々な条件を安定的に充たすうえで一定の経路をもとに飛行していることは承知しているが、他方、米軍の運用にかかわる事項であり、防衛省として承知していない。オスプレイの訓練、情報については、仮に米軍から提供された際には知っている限り関係自治体に丁寧に説明する。　

◆外務省　
・安保条約で米軍の駐留をみとめており、低空飛行訓練を含む米軍の訓練は、安全に配慮しつつ、技術を保つ上で必要というのが前提。が、まったく自由に飛行訓練をおこなってよいということではない。
外国に駐留する軍隊には、国内法令はかからないが、その駐留する国の国内法令を遵守する義務がかかっているのは当然、住民の生活や安全に配慮することは当然のことで、これまでも政府として問題のある時には、住民の暮らし、安全に配慮するよう繰り返し申し入れている。
日米合同委員会合意に照らし問題のあるときには・・・米軍は遵守しているとの立場だが・・・申し入れていく。
・地位協定の改善。運用において改善が図られている。現実的・具体的な運用の改善を積み上げていくことが重要で、今後もとりくんでいく。

◆国土交通省
・プラインプランについて。米軍機についても航空法にもとづき国土交通大臣に通報する義務がある。航空法にもとづき文書または口頭で報告されている。
フライドプランの自治体への発信については、米軍の運用にかかわる事項であり、国土交通省から明かにすることは差し控えたい。
・ドクターヘリの安全について。ドクターヘリは航空法にもとづき他の航空機との衝突をさけるため、常に操縦士が外部の見張りを行うことになっている。米軍機については、わが国の航空の安全に妥当な考慮をはらって活動することとなっている。また、米軍は、航空機の安全性を確保するためあらゆる措置をとることを表明している。このように双方の操縦士が適切な行動をとることで安全性は確保されるものと考えている。

【質疑】
☆ 交渉団　フライトプランの内容・適用範囲・提供時期、情報共有について？
→国土交通省　米軍から出発地、目的地、航空機の型式、飛行経路など。オスプレイ以外も提供される。提供時期は、フライトの概ね1～２時間前。自衛隊の飛行に影響があるとき自衛隊に報告しているが、国土交通省からは提供できない。
→防衛省　日米合意にかかわることなので外務省に担当となる。
→外務省　日米合意にかかわることで日本政府の一存ではできない。フライトプランの扱いについては外務省としては承知していないが、ドクターヘリなど緊急用の航空機については、当然国際ルール上も人道的観点で優先されることは米軍も基本事項として遵守している。
例えば、どこにドクターヘリのヘリパッドがあって、どういう経路で飛ぶことがありうるか、どこに危険箇所となりうるものがあるかは、日々見直し、十分に調査してパイロットに事前に説明して訓練していることは、当然と認識している。安全の確保は、フライトプランを公表するに至らなくても取組まれている。

☆交渉団　なぜ情報提供できないのか。今までと違って米軍が訓練ルートを指定し発表した。そこを飛ぶことを公表して何の軍事機密なのか。ドイツ、イタリアでも公表している。避けるというが不可能だ。米国でドクターヘリが飛ぶようなところかで訓練しているのか。
→　外務省　米国の事情は承知していない　
・交渉団　米国では実施していない。住宅密集地の上は絶対とばない。

☆交渉団　事前に安全確認のブリーフィングをしていることを防衛庁として確認しているのか
→　防衛省　承知していない。
→　交渉団　ヘリパッドの位置の確認など安全対策がとれているか確認するのはどこの部署か
→　回答なし
→　外務省　日米合意の中に、「訓練の先だって」ということが書かれている
→　交渉団　書かれているだけで確認されていない。対策がとられていたら嶺北病院の防災訓練時に低空飛行訓練が行われるわけがない。根拠がなくて自治体が怒っているのではない。

☆防衛省　米軍機の目撃情報の取り扱いにについて
→　防衛省　3月のオスプレイの飛行訓練で四国4県から目的情報がある。これは全部正確ということではないが、件数は、95件。苦情はゼロ。
　恐怖感があったなど具体的な事例で自治体から苦情を受けた場合、米軍に紹介し自治体に通知している。