沖縄・米軍機墜落 毎年一回以上の頻度

　墜落したF15は、１９７９年に嘉手納に常駐配備されて以来、９回、１０機が墜落。約３・７年に１度の頻度で墜落。他機種も含めると、復帰後、４４回、毎年１回以上。米軍機の関連事故540件で34人が死亡。
　密集地の上もふくめ、自由勝手な飛行を許していて国民の命は守れない。
　国は、米軍機のフライトプランを握っている。事故を防ぐために、フライトプランの公開と地元自治体の合意が前提である。
【嘉手納Ｆ１５墜落　沖縄の空に欠陥機飛ばすな　琉球新報5/29】
【社説［米軍機Ｆ１５墜落］不安解消の具体策示せ　沖縄タイムス5/29】

【嘉手納Ｆ１５墜落　沖縄の空に欠陥機飛ばすな　琉球新報5/29】

　米空軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が沖縄本島東方沖海上に墜落した。墜落したホテル・ホテル訓練区域の周辺海域では、県内漁協のパヤオ漁が実施されている。今回も訓練水域外の周辺で漁船が操業していた。漁船に被害が出た可能性も否定できず、海上ではなく、陸上だったら大惨事となっていた。いつまで県民は危険な空の下で暮らさなければならないのか。
　嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機は２００６年にも墜落事故を起こしている。１１年には航空自衛隊那覇基地所属機も墜落している。同機は１９７９年に嘉手納に常駐配備されており、これまでの３４年間で９回、１０機が墜落している。約３・７年に１度の頻度で墜落している計算だ。同機が欠陥か。操縦士が問題か。いずれにしても県民にとって危険極まりない航空機と言わざるを得ない。
　墜落しているのはＦ１５だけではない。７２年の復帰後に発生した県内の米軍航空機墜落事故は今回を含めると４４回だ。毎年１回以上、墜落していることになる。さらに航空機関連事故全体をみると、２０１２年１２月末現在で、５４０件発生し、３４人が死亡している。異常な状態ではないか。
　今回は墜落場所が海上だっため県民の被害はなかった。しかし、過去には陸地に墜落する事故は何度も起きている。１９５９年６月３０日には石川市の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童ら１８人の命を奪った。２００４年８月１３日には海兵隊普天間基地所属のＣＨ５３輸送ヘリが沖縄国際大学に墜落した。学生や住民にけが人が出なかったことは奇跡と言われた。
　普天間基地には昨年１０月から垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が常駐している。県知事、全市町村長が反対を表明している中、沖縄の民意を踏みにじる形で強行配備された。そのオスプレイは開発段階から昨年までに７件の墜落事故を起こし、３６人が死亡している。欠陥機の疑いが拭えない。
　今年夏にはさらに１２機の配備を強行する計画だ。日米で定めた運用ルールや安全確保策を守らぬまま、日常的に危険な航空機が飛行を続けている現状を放置しておきながら、日米両政府は県民の生命の安全をどう保証できるというのか。Ｆ１５だけでなく、オスプレイも含め安全性の担保のない機種は無期限に飛行禁止とすべきだ。さもなければ県民は安心して暮らせない。

【社説［米軍機Ｆ１５墜落］不安解消の具体策示せ　沖縄タイムス5/29】

　嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が２８日、国頭村安田の東南東約６０キロの海上に墜落した。操縦士はパラシュートで緊急脱出し、航空自衛隊那覇基地のヘリが救助した。
　第１１管区海上保安本部によると、現場海域に長さ約９００メートル、幅５０メートルにわたって油膜が浮いていたという。
　住民に直接的被害がなかったからといって、問題を軽くみたり、「またか」という一言で片付けるようなことがあってはならない。米軍機の事故は復帰後も多発しており、重大事故発生の懸念が消えないからだ。
　県によると、復帰後、米軍機の関連事故は２０１２年１２月末までに５４０件発生している。
　０６年１月には嘉手納基地所属のＦ１５が国頭村安波の東約５４キロの海上に墜落した。０２年にも嘉手納基地所属のＦ１５が本島の南約１００キロの海上に墜落している。
　今年４月には米韓合同演習に参加していた普天間基地所属のＣＨ５３Ｅヘリが訓練中、韓国北部で墜落した。
　県民が米軍機事故に敏感なのは、重大事故を何度も経験しているからだ。復帰前の１９５９年、石川市（現うるま市）の宮森小学校に米軍のジェット戦闘機が墜落し、児童ら１７人が死亡した。６５年には読谷村で、落下傘を取り付けた米軍のトレーラーが目標地点をはずれて落下し、小学校５年の女児が死亡した。
　住民の不安は漠然とした不安などではなく、歴史体験に根差したリアルなものだ。不安を和らげるためにも、原因究明までＦ１５の飛行訓練を中止すべきだ。
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　米軍基地の過重負担は一向に改善されていないにもかかわらず、政府の基地政策は十年一日のごとく変わらない。
　本土の世論も「沖縄の問題を自分たちの問題として考える」という姿勢が急速に薄らいでいる。
　沖縄の声が無視され続けてきたこの数年の動きは、少数派切り捨て、という意味ではまさに「民主主義の危機」というほかない。
　沖縄の人たちがなぜ、執拗（しつよう）にオスプレイ配備に反対するのか。その理由も、オスプレイの訓練が予定されている地域を除けば、本土側に十分に伝わっているとは思えない。
　米軍機からの部品落下事故は、枚挙にいとまがない。だが、この種の事故は本土では、ほとんど報じられない。地元メディアの報道に対して、本土在住者からは、しばしば「また沖縄が大騒ぎしている」との意見が寄せられる。
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　だが、安全地帯に居る人にとっては小さいかもしれないが、縦横無尽に米軍機が飛び交う沖縄では、小さな事故であっても、見過ごすことができない。「いつかは大きな事故が起きる」という歴史体験に根差した連想が働き、そうした連想が現実化した例が少なくないからだ。
　沖縄に膨大な基地を押し込め、米軍に自由使用を認めていては、県民の生命・財産は守れない。従来のような政策手法では、問題を糊塗（こと）することはできても、解決することはできない。