保育所の南海地震対策〜補助制度

　高知市の公立・民間保育所に地震・津波対策でアンケートを実施し、44％の園から回答を得た。その「まとめ」をフィードバックする際の資料として、先月の政府交渉の内容も参考に、国・県の補助制度を調べてみた。　2012年度補正、2013年度予算で、「地域元気交付金」、「安心ごとも基金」延長、緊急防災減災債などでかなり拡張した。
　備品についても公立は緊急防災減災債で対応できる。民間については、県単の地域の自主防災組織に補助する「みんなで備える総合補助金」を、民間保育園が園のまわりの住民と一体で「自主防災組織」（避難には園だけでは人手もたりないし・・）をつくり補助するような運用も可能かな、と感じている。

◆耐震診断　

・公立・民間の認可保育所、無認可保育所にも支援制度　　　
　　〜　社会資本整備総合交付金　1/3　（実施計画は1/3加算）　

◆耐震工事　（2012年度12月補正・2013年度予算で、活用できる制度が広がりました。）

○公立保育園　・　緊急防災減災債の社会福祉施設耐震化事業　（＊）
　　　　　　　　　　　地方自治体の8割に国の財政措置　　
・地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)　
　地方自治体の負担分の7割を国が交付

○民間保育所　　耐震工事を含む施設整備「安心こども基金」
国1/2　　市町村1/4　　事業者1/4
国2/3　　高知市（中核市）1/12　 事業者1/4

○認可外含む社会福祉施設全般　
・2階建て、5百平米以上　社会資本整備総合交付金安全ストック整備事業　
　　　補助率　一般建築物　２３％　緊急輸送道路閉塞建築物・避難施設等　 ２／３
・5百平米未満　社会資本整備交付金の「効果促進事業」（基幹効果を高めるために必要な事業・事務〔ソフト事業を含む〕全体事業費の２割以内）の活用で支援が可能。

◆県単独補助

①津波浸⽔予測区域に所在する保育所の⾼台移転検討に要する経費に対する補助（県単独補助1/2）

②高知市が中核市（福祉部門の権限・財源を県から移譲されている）であるために、県の単独事業の対象外となっているもの　（「本来、高知市で実施すべきもの」と私たちは考えています）。

・高台移転に伴う施設整備への支援　（※国の保育所緊急整備事業の上乗せ補助）
　 公立保育所・・・県３／４
私立保育所・・・国１／２、県１／４、市町村１／４　・・・安心こども基金事業
・窓ガラス⾶散防⽌フィルムの施⼯への補助（県単独補助　1/3）
・乳幼児の避難⾞購⼊に対する補助（県単独補助　1/2）

＊　「緊急防災減災事業」の概要

・計画に基づき実施する地方自治体の単独事業
・事業費の7割に国の財政手当あり（なお、津波避難対策、備蓄品などには、県単独の津波避難対策の交付金で市町村が負担する3割の事業費分も補助する制度が活用でき、市町村負担ゼロで実施できます。）

・主な対象事業
○防災資機材等備蓄施設…　災害対応（消火・救助・応急手当等）用の資機材や災害時における非常食，非常用物資の保管（備蓄）施設。
○非常用電源…　災害対策の拠点施設や避難場所における非常用の電源施設。
○津波避難タワー…　津波浸水予想地域内において，地域住民等が一時もしくは緊急に避難・退避する施設。
○避難路…　災害時における住民の避難経路や緊急車両の進入経路等として確保できる道路。
○避難所において防災機能を強化するための施設…　夜間照明の設置や避難者のためのトイレ・シャワー等の設置，避難収容室や備蓄倉庫の改造・改築等。
○防災行政無線のデジタル化…　市町村防災行政無線（デジタル方式）について対象となる。
○地域防災計画上の避難所とされている公共施設及び公用施設の耐震化（学校，幼稚園，保育所等）
○津波浸水区域内にあり、地域防災計画上、津波対策の観点から移転が必要と位置付けられた公共施設及び公用施設（庁舎を含む。）の移転

＊ 建築物の耐震化については，非木造の２階以上又は延床面積２００㎡以上の建築物

◆アドバイザーなど派遣・・・「こうち防災備えちょき隊」派遣事業　　　　　

　県の土木技術職員ＯＢ、日本防災士会高知県支部の会員163名が隊員で、地域の取り組み支援とともに、社会福祉施設や学校といった施設単位では、より実践的な防災アドバイス、防災訓練等の隊員派遣を実施。
　窓口は、県の高齢者福祉課　tel 088-823-9630