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餓死・貧困と内部留保の蓄積~見事な相関

 マルクスが指摘した「富と貧困の蓄積」・・・こうも鮮やかに。
 一目でわかる現代日本のゆがみ。
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【5時間ごとに1人、1日に5人近くが餓死する日本-生活保護改悪は国家による殺人を増幅させる 】

 国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ「スクラム」より

低空・夜間飛行訓練下の子ども達 〜 保護者の手紙

  県と嶺北4町村が、低空飛行訓練の中止をもとめて政府に要望した。低空飛行・夜間飛行の被害の実態を明かにするため本山保育所が保護者から集めた声。
 もともとは連絡帳での不安を訴える保護者とのやりとりがきっかけ・・・とのこと。 1日の募集で、79世帯のうち22世帯から手紙が寄せられた。それらから紹介したい。
 なお、県も実態をよりつかんで中止要請するため騒音測定器を設置する。

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高知県嶺北・米軍機夜間爆音に悲鳴 〜 琉球新報報道

 地元・高知新聞と琉球新報は連携した取り組みをすすめている。
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先日、本山保育所の保護者22名の手紙をそえて、県と嶺北首長が、外務省・防衛省に申し入れた記事を、琉球新報が配信。
 昨年、高知市議会で「オスプレイ配備反対」の意見書があがったことを「心強い動き」と社説の中で紹介もしてる。
 こうした沖縄と本土どの連携は重要である。

再稼働反対 長崎県漁連が7月に大規模海上デモ

 「原発事故時の漁業対策が放置され、安全が確保されない」として、再稼働反対の大規模な海上デモを計画。
まったく事故が収束せず、汚染水が増え続ける福島の現状、そして新規制基準というか、世界の基準である「深層防護」の考え方の4層・5層の対策は、事故が発生した場合の被害の減少であるので、当然の主張である。
 UPZの拡大は、「合意」を要する自治体、団体の範囲を拡大させた。
 伊方原発は、内海のある原発。愛媛県だけでなく、大分県や瀬戸内に面する漁業者にも関連する。重要な動きである。
【玄海原発:長崎県漁連が再稼働反対デモ 7月にも 毎日5/29】

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沖縄・米軍機墜落 毎年一回以上の頻度

 墜落したF15は、1979年に嘉手納に常駐配備されて以来、9回、10機が墜落。約3・7年に1度の頻度で墜落。他機種も含めると、復帰後、44回、毎年1回以上。米軍機の関連事故540件で34人が死亡。
 密集地の上もふくめ、自由勝手な飛行を許していて国民の命は守れない。
 国は、米軍機のフライトプランを握っている。事故を防ぐために、フライトプランの公開と地元自治体の合意が前提である。
【嘉手納F15墜落 沖縄の空に欠陥機飛ばすな 琉球新報5/29】
【社説[米軍機F15墜落]不安解消の具体策示せ 沖縄タイムス5/29】

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オスプレイ「無違反」〜沖縄の違反指摘を無視

 オスプレイ運用の日米間の安全確保合意にたいし、沖縄県が318件の違反(このうち315件は「学校や病院を含む人口密集地上空での飛行」)を指摘したのにたいし、政府は「明確な違反は確認されなかった」とまとめた。
「ざる法もここに極まれり。おためごかしの調査は税金の無駄遣いだ。」「飛行実態を目の当たりにしている県民から、ルール順守や配備への批判の声が高まる」と地元紙の社説、報道。だいたい安全確保合意を確認する国の体制はない。しかも安全合意は「可能な限り」の抜け穴だらけ。
高知県でも米軍低空飛行訓練・夜間訓練が急増している。せめてアメリカ本土なみの規制で、無謀な訓練を中止させたい。
【オスプレイ「無違反」 ざる法もここに極まれり 琉球新報・社説 5/28】
【オスプレイ飛行、県指摘に国「違反なし」 沖縄タイムス5/28】

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労務単価15%アップ〜公契約の出番/主な条例の特徴

 設計労務単価が4月から約15%アップする。生計費を確保する観点でなく、市場価格を反映させる仕組のために下がり続けてきたが・・・ そのため「公契約条例」が必要と訴えてきたが、今回、このアップをどう労働条件の改善に結びつけられるか、があらためて問われることになり、条例制定のチャンスと言える。4月18日、国交大臣が建設業界四団体に賃上げ、社会保険への加入の徹底を要請している。
 地方議員団会議では、6月議会で取り上げるよう提起している。
 少し前の資料だが、「国立国会図書館調査及び立法考査局レファレンス2012.」2の報告が各地の条例の特徴などがわかり、参考になる。
 以下は、「Ⅳ 地方自治体における公契約条例制定の動き」の部分。
【公契約法と公契約条例 ―日本と諸外国における公契約事業従事者の公正な賃金・労働条件の確保― 】

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生活保護「手続簡素化」「スティグマの払拭」を 国連社会規約委

 国連社会権規約委員会が、「生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとるよう」「スティグマを解消する目的で、締約国が住民の教育を行なうよう」にと勧告。
 政府の改悪案は、真逆の方向、19世紀以前の発想。
 生活保護問題対策全国会議が、関連部分を紹介している。
【生活保護制度について、国連社会権規約委員会から「申請手続の簡素化」「スティグマの払拭」について勧告がされました。】

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燃料高騰 運送・漁業の経営圧迫

 投機マネーによる資産バブル・・・格差と貧困が高まり、実態経済は疲弊し、財政悪化が進む・・あやまちの繰り返しだ。燃料と材料の値上がりが経済を直撃している。

 琉球新報社説~「日銀が市中銀行から国債を買っても、銀行から企業へ資金が流れないからだ。 これでは不動産や株といった資産価格をつり上げるバブルが発生するだけだ。そしてバブルは間違いなく破裂し、不良債権が残されることになる。過去の経過を見れば、その後、経済全体が後処理に数十年も苦しむ可能性が高い。」
 「真に実体経済を活性化させ、本質的な景気拡大をもたらす政策は、消費と設備投資への刺激である。政府は、小泉構造改革の労働法改定が非正規職の大量発生を生み、結果的に若者の消費支出抑制、ひいては景気悪化を招いたことの反省から、まずは出発すべきだ。」は正論。
【燃料価格高騰経営危機突破全国総決起大会 決議 トラック協会5/23】
【一斉休漁:秋田、福岡で 燃料高騰支援求める 毎日5/25】
【燃料高騰 マグロ漁危機 読売5/20】
【円安で燃料高騰 運送、漁業の経営圧迫 琉球新報5/23】

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性奴隷〜 当時も犯罪だった(メモ)

 「慰安婦」問題をめぐって・・・ 「公娼制度と同じだから問題ない」かのような論調があるが・・
 そもそも事実と違う。林博史・関東学院大学教授「安倍首相の歴史認識はどこが問題か」より、上記のテーマにかかわる部分の備忘録。

①工場で働くとだましたり、借金漬けで逃げられなくし国外移送することは「人身売買」として当時も犯罪。
②売春のための女性の人身売買を取り締まる国際条約に加盟。未成年の売春禁止を無視。
③売春ではない ・・・軍の管理下で組織的・計画的に実行された「性奴隷」である。
④戦前でも国内の公娼制度について、20の県会で「人身売買、自由拘束の二大罪悪を内容とする事実上の奴隷制度」などとして廃止決議があがり、14県で廃止されている。
 歴史を直視できない・・・国際的に通用することもなく、また現在も続く
人身売買や性差別につらなっている今日的問題である。

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廃炉すすめば、使用済燃料プールの余裕ゼロに

 経産省(原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会2012年2月23日)によれば11年9月末で、全原発の使用済核燃料プールの容量は20630トン。既に貯蔵されている量は14200トン。余裕は6430トン。一年間で約1千トンの使用済燃料が発生するので約6年という計算。
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 活断層の存在が否定できず廃炉になれば、使用済燃料プールはむき出しの原子炉と言われる危険な存在。移動が必要となる。現状はどうか・・・
①オール福島で廃炉をもとめている福島第一・第二、東海地震の危険から停止している浜岡原発のプールの空き部分980トン分は使える見込みがなく、「余裕」分から除かれる。
②活断層が指摘された敦賀原発、東通原発には、800トンを越える使用済燃料が保管(時事通信「『活断層』の敦賀、東通-安全確保に課題 」)
③福島第一、第二全体3080トン、浜岡原発1140トン。
〜 これだけで、全国の使用済核燃料を保管するプールの余裕はほぼなくなる。

【敦賀 残る核燃料リスク プールに使用済み1600体 東京新聞5/25】

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マイナンバー市場3兆円〜無駄で危険、巨大「ITハコモノ」

 具体的な効果も明示できず、既に導入している国では「なりすまし」など犯罪があとを断たず分野別番号制に見直しされている。しかも巨額の費用がかかるマイナンバー制度。
  全国各地で破綻した無駄な巨大開発と同じ発想。 しかも危険。業界のための税金バラマキ。
   日経がズバリ 「マイナンバー市場、最大3兆円 システムやカードに特需」とタイトルで「虎視眈々と準備を進めている」「業界にとっては大きな特需となる見通し」と報道。
【「共通番号」法案成立に対する会長声明 日弁連 5/24】

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憲法否定する「道州制」〜今国会に推進法案の危険

  自公政権が、今国会に道州制推進基本法案の提出をめざしている。法案は、有識者らでつくる国民会議が3年以内に道州の区域割りなど制度内容を答申し、政府は答申から2年程度で制度導入に必要な法律を整備するとなっている。
 そもそも国民は、国政と地方自治という2つのルートを通じ、権力を統制し、憲法13条の幸福追求権、25条の生存権など人権保障を求めていく構造となっている。たとえば、米軍の低空飛行訓練について、自治体を通じ、抗議し中止を求める。子どもの医療費無料化を自治体単独ですすめ、国の制度への発展を求めるなどは、その典型である。道州制が前提とする「国と地方の役割分担」論はこれを否定する。軍事などに地方が意見を言えないとか、福祉などは地域の自己責任で・・・と議論は、憲法の否定である。

 自由法曹団の決議。また町村会が、昨年の特別決議に続き、書簡を発表している。
 【住民の声とくらしを切り捨てる道州制に反対する特別決議】
【「道州制基本法案」の動向に対応し、全国町村会長書簡を全国会議員に配付(4/10)】

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「世界で一番労働者が暮らしにくい国」づくり〜働くルールの破壊

 安倍政権が「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざしている。つまり、企業の「やりたい放題」がまかりとおる国・・・「世界で一番労働者が暮らしにくい国」にしようというもの。
 現在でも・・・残業時間無制限(36協定でOK。ILOの労働時間に関する17の条約を一つも批准していない。先進国最低)に加え、サービス残業の横行、生活できない最低賃金。所得再分配機能も先進国最低クラス。
 「限定正社員」について、賃金安く・解雇しやすい「悪いところ取り」…「働く人を単にコストとしかみない経営の片棒を担ぐような成長戦略なら作らない方がまし」と東京新聞社説。
【限定正社員 悪いところ取りは困る 東京5/22】
【働くルールも先進国最低  ILO条約の批准 09/5】

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トイレなきマンション2 廃炉廃棄物

  使用済核燃料の処理方法がない。さらに活断層の危険から廃炉が決定されれば、使用済燃料を別のプールに移動する必要が生じ、あと6年の言われるプールの余裕は一気に消滅する。
 それに加え、廃炉した場合の廃棄物の行き場もない。
廃炉作業中の東海原発について、原電が「原子炉本体の解体方法や解体後の放射性廃棄物の処分先が決まっていない」と明かにした。2011年、福井新聞は「最もレベルの低い約1万3080トンは敷地内に埋設する計画を打ち出しているが、「地域の皆さまのご理解を得られるよう努力している」としか言えない状態だ。と報じている。
福島原発の廃炉作業ででるガレキの保管容量が超える恐れと報道。本体部分の処分先はやはり不明。
 廃炉になっても、その処分先も決まっていない。(廃炉による債務超過とともに)だから再稼働にこだわる、が、事態を悪化させるだけ。この悪循環。
日本原電のホームページには「パイオニアとしての取り組み」として「東海発電所の廃止措置」が麗々しく説明されているが・・・・。ようするに未完ということ。
【「パイオニアとしての取り組み 東海発電所の廃止措置 日本源電】
【福島第1原発の廃炉がれき、容量超える恐れ 15年度試算 河北新報5/18】
【東海原発 廃棄物処分先は未定 原電 東京5/17】
【敦賀「廃炉勧告」 原発ごみ行き場なし 2万トン放置も 東京5/23】

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政財界やマスコミで、広がる賃上げ必要論 労働総研

 この間、エコノミスト、新聞社説、週刊誌で、「いまこそ賃上げを」の声が沸き起こったこと。そして、その源資として「内部留保の活用」が当然のごとく語られているのが特徴、次ぎの対策として「非正規の待遇改善」の必要性を論じられてきていると、間の発言や報道内容を整理している。
この流れを作るうえで、日本共産党の質問で、安倍首相「企業関係者を集め、内部留保を賃金に使うことが企業の収益につながると要請する」、麻生財務大臣「(月額1万円の賃上げが)できる条件が企業側にある」と認めさせたことが、大きな弾みをつけた。
以下に本文。一覧表は、下記のウェブサイトで。
【広がる賃上げ必要論と春闘回答へのマスコミ評 労働総研2013/5】

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待機児童ゼロ〜認可施設増と保育士待遇改善で

 以下の数字を見れば、認可保育所に預けたいと思うのは当然と思う。
〜 2012年保育所の死亡事故・・・認可6件(利用200万人以上)、認可外12件(利用20万人弱) 事故率20倍。

 面積・定員の基準が極めて重要なことは、以下の点からもわかる。
〜認可園での死亡事故。 2000年度までの40年で計15件。内訳は60年代2件、70年代6件、80年代1件、90年代6件。定員の25%増がみとめられた01年度以降の8年で22件と急増。

今でも狭い保育所の基準を引下げて、「待機児」解消は、子どもの最善の利益に反する。
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【現状でも低すぎ 保育所の最低基準研究報告 09/4】
 なにより、保育士不足が、受け入れ増のネックになっている。
【待機児解消のカギは、保育士の待遇改善2012/4】

 規制緩和・株式参入が「決め手」のようにいうのはおかしい。
(そもそも待機児童の数字は、03年以降、認可外保育所、保育ママなどで預かっている数はカウントされていない。
 横浜市でも、ワースト1位の時の定義には(1)事業所内保育への入所(2)一時保育、乳幼児の一時預かり施設への入所(3)育児休業の延長(4)主に自宅での求職活動。が待機児童に含まれていた。
 ところが(1)(2)(3)を11年度から、(4)を12年度から待機児童からはずしている。 統計上の「ゼロ」)
【「ゼロ」の裏 浮かぶ課題 横浜待機児童「解消」東京5/21】
【横浜市が「待機児童ゼロ」 無理なつめこみ保育も 「自宅で求職」など除外 赤旗5/21】【保育所待機児童ゼロというけれど… 白井まさ子・横浜市議4/24】

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「侵略の定義」は明白… 国際合意の到達点

 1974年の国連総会決議について、安倍首相は「それは安保理が侵略行為を決めるために参考とするためのもの」「侵略の定義は、いわゆる学問的なフィールド(分野)で多様な議論があり、決まったものはない」「国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答弁。
その後の国内外の批判に、歴代内閣の立場を引き継ぐとか、「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と言っているが、「侵略の定義はない」との発言は撤回していないし、「日本が侵略戦争をした」とも言っていない。 
 これは、戦後の国際秩序の否定とともに、戦争の違法化という20世紀の大きな流れの中で、国際的な合意を前進させてきた到達点を無視するものである。 ・・そのための資料の整理、メモ。

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貧困層ほど経済危機の打撃が大きく、格差と貧困のリスクが増す OECD2013

「OECDの最新の統計データによると、税や給付による格差の軽減効果を考慮に入れなければ、経済危機の始まりから2010年末までの3年間で、所得格差はそれ以前の12年間よりも拡大しました。
この分析によると、社会福祉制度によって多くの人への経済的打撃が弱まったものの、OECD諸国内でさらに社会支出が節減されることによって、その後の数年間に格差と貧困が拡大する恐れがあります。」
 
税・社会保障の自動安定装置(ビルドインスタビライザー)を破壊してきたのが新自由主義。無国籍企業の無制限な利潤追求の結果である。
 日本も貧困率が拡大し、低所得者層の所得低下が大きい。子ども・若者の貧困率が拡大している。

 OECD事務総長は、報告について「これは、社会の中の最も弱い者を保護する必要があることを示している。特に政府は社会支出を管理する役割を果たすべきだ」と述べているが、生活保護法改悪はこの指摘に逆行する。

【貧困層ほど経済危機の打撃が大きく、格差と貧困のリスクが増す 2013/5/15】
【経済危機が所得を圧迫し、OECD 諸国の格差と貧困を拡大】

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賃金減。常用雇用増はパート中心 2013.3月・勤労統計調査

 内閣府がGDPが二期連続増と発表。民間最終消費が実質0.9%、政府最終消費支出は実質0.6%の増加というが・・・民間設備投資は、5四半期連続の減。では、国内消費を支える賃金の動向はどうか。
 厚労省が5/17発表した、「2013年3月分」の勤労統計調査。5人以上の事業所で、現金給与総額は、前年比0.9%。労働者総数(常用雇用)は、0.5%増も、一般労働者は、-0.6%。パートが3.2%。
 【毎月勤労統計調査 2013.3】 

【2013(平成25)年1-3月期GDP速報(1次速報値)内閣府5/16】

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電気料・公聴会、電力10社が会員の団体幹部が陳述

 13人の陳述人の最後に陳述した工藤芳郎氏。調べると東京に事務所のあるくらしのリサーチセンター専務理事。四国の住人でもないのに・・なぜ?
「社団法人 くらしのリサーチセンター」の会員には全国の電力会社10社含む大手企業が会員となっている(21年度の収支計算書を見ると3千万円の収入のうち1800万円が会費関係)。 
しかも、調べてみるともこの方は、今年開催された関電、九電、東北電の公聴会でも陳述人となっている。
 経済産業省のエネルギー関係の審議会の委員なども担っている。
 ようは、電力会社の意見の代弁ではないか・・・
【四国電力株式会社による電気料金値上げ申請に係る公聴会‐配付資料】
【社団法人 くらしのリサーチセンター 会員名簿】

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廃炉 ガレキ・廃棄物の処分先不透明

 廃炉作業中の東海原発について、原電が「原子炉本体の解体方法や解体後の放射性廃棄物の処分先が決まっていない」と明かにした。2011年、福井新聞は「最もレベルの低い約1万3080トンは敷地内に埋設する計画を打ち出しているが、「地域の皆さまのご理解を得られるよう努力している」としか言えない状態だ。と報じている。
福島原発の廃炉作業ででるガレキの保管容量が超える恐れと報道。本体部分の処分先はやはり不明。
 廃炉になっても、その処分先も決まっていない。だから再稼働にこだわる、この悪循環。
日本原電のホームページには「パイオニアとしての取り組み」として「東海発電所の廃止措置」が麗々しく説明されている。
【福島第1原発の廃炉がれき、容量超える恐れ 15年度試算 河北新報5/18】
【東海原発 廃棄物処分先は未定 原電 東京5/17】

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生活保護法改定でも「申請手続きは変わらない」というウソ

 閣議決定された改悪法案。生活保護問題対策全国会議のチラシ。
 あわせて、保護六ヶ月間の就業支援・・・低賃金でもとにかく働いてもらう。 20世紀初頭から進められた国際的な貧困対策の到達点に逆行する復古主義的発想。

 ブラック企業を蔓延させるだけ・・・
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【厚生労働省は「法を改正しても、今の運用が変わるものではない」という説明をしていますが、とんでもない!】

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浜川ゆりこさん事務所びらき あいさつ5/10


 恵みの雨の中、5月10日、上町二丁目の事務所で。 どこでも大好評の訴えです。

国会事故調・参考人招致 自民が拒否 〜 「原子力ムラ」の素顔

  国会が全会一致で設置した事故調。その報告書を棚ざらしになっている。真摯に向き合うことは設置した者として最低限のモラルである。その第一歩でもある元委員の参考人招致を、自民党が拒否。それこそ「原子力ムラ」の発想。そこが問題にされているのだ… 
報告書に掛かれなかった部分も含めて、全委員からしっかり意見を聞くことが重要である。
 【原発、国会事故調 参考人招致できず 不利だから?自民拒否 東京5/17】

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「侵略戦争」と言ったこともない

 安倍首相は「日本が侵略しなかったと言ったことは今まで一度もない」とか「村山談話を継承する」とか、いろいろ言っているが、侵略戦争を直視し、反省していないことは明らか。
昨日の井上さとし参院議員の質問・・・靖国神社が発信する「正義の戦争」という立場についても「、「コメントすべきではない。歴史については歴史家に任せるべきだ」と、答弁をさけた。
  性奴隷問題でも、「(橋下発言と)立場が違う」というだけで「必要だった」という橋下氏の発言をまちがいとはのべなかった。
 侵略戦争を認めないことは、ポツダム宣言も国連憲章も認めないことになる。そういうメッセージである。 
【安倍首相、対中侵略を否定せず 参院委、村山談話継承を表明 東京5/15】

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違法な「水際作戦」を合法化  生活保護改悪案の撤回・廃案を /緊急声明

 先日、ブログでとりあげた「水際作戦」を合法化する生活保護法改悪に対する生活保護問題対策全国会議の緊急声明。また、年間約1000件の来所相談と約2000件の電話相談が寄せられてる自立生活サポートセンター・もやい代表理事 稲葉剛さんは「現在でも各福祉事務所において生活保護を必要としている人を窓口で追い返す「水際作戦」が横行している」と現場サイドから問題点を指摘している。
  金融緩和・バブルによる一部富裕層・大企業の富の蓄積が進む中でのこの改悪。「貧困と格差拡大」でも質的・量的に異質な事態を進める。これがアベノミクスの本質。
 
【違法な「水際作戦」を合法化し、親族の扶養を事実上生活保護の要件とする「生活保護法改正法案」の撤回・廃案を求める緊急声明  5/15】                   
【稲葉剛さん資料 相談現場から見た生活保護法「改正法案」24条1項・2項の問題点】

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談話見直し否定 なぜ官房長官談話

 「狭義の強制はなかった」とか、「侵略の定義はさだまっていない」など、河野談話・村山談話の見直しを言及し、最初に火をつけたのが安倍首相。中韓だけでなくアメリカなどからも批判され、あわてて軌道修正に入ったが、自民政調会長の発言、橋下・維新共同代表発言と・・・ 収まらない。
 河野談話では「外交問題にしない。官房長官談話なので官房長官が対応」と封印し、官房長官は「検討せず」と談話。村山談話も官房長官が「すべて踏襲」。

 自ら火をつけたのに、安倍首相が自ら「見直し」や「侵略の定義はさだまっていない」という発言を撤回しないから、暴言・妄言が広がり続けるのである。どれだけ「国益」を損なっているか。

【菅官房長官 河野談話見直し検討せず NHK5/7】
【「村山談話すべて踏襲」 官房長官 首相発言を修正 東京 5/11】

【高市氏 「村山談話の文言変更検討を」 NHK5/12】

【自民・高市氏、自身の村山談話批判「慎みたい」 産経5/14】

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「餓死」推進?  生活保護申請…「水際作戦」の法制化

政府や与党内の議論ではほとんど取り上げられていない内容。 扶養義務者の収入や資産の状況について官庁や銀行、勤務先、日本年金機構などに報告を求め、調査することができる・・・ただでさえ必要な人の2割程度しか利用できていない生活保護制度。
今年度、生活扶助基準の引下げ以外の「運用改善」で生活保護予算を450億円削減している。数値目標を決めて利用抑制をするのは、餓死者を続発させた「ヤミの北九州方式」の全国化である。
 生活保護…社会保障の岩盤をしっかりさせることは、世界の歴史でも証明されているように、ブラック企業を駆逐させる保障である。

【生活保護法改正案 議論なく申請厳格化 東京5/14】

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「女性手帳」〜違和感、古い家族観 沖縄タイムス社説  

 フランスなど労働環境の整備、子育ての経済的負担の軽減、ジェンダーエクイティの前進などで出生数増に転じてた政策と逆行する施策をすすめながら、一方で、科学的な性(命の)教育の敵視・・その「成果」が、女性だけの「自己責任」にし、リプロダクト・ヘルス・ライツを無視する女性手帳。  
 沖縄タイムスが社説でとりあげている。 タイトルは「ちょっと」と遠慮がちだが・・・
 「第1次安倍内閣で厚生労働相を務めていた柳沢伯夫氏が女性を産む機械に例え、批判を浴びた。女性手帳につながるような女性観や憲法改正草案に示される古い家族観が自民党に横たわっているのではないか。」「安倍晋三首相が提唱する「3年間の育児休業」も、育児は女性、という古い観念にしばられる危うさがある。」
と本質的な指摘している。 
 ちなみに過去の自民党議員の発言は・・・
【社説[女性手帳]ちょっと違うんじゃない  沖縄タイムス】

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もんじゅ 無期限の使用停止へ 〜溜まるプルトニウム

 事故続きに、点検放置・・動く見込みのない「もんじゅ」。今度は初の使用禁止命令が出る見込みとの報道。
 そのもとで再処理工場の稼働がすすめられようとしている。
 核兵器の原料・プルトニウムが溜まりつづける。
 ウォールストリートジャーナルは、「青森県の再処理工場は核兵器に転用可能なプルトニウムを年間9トン生産できる能力を有している。核爆弾2000発分に相当する量」とし、「米政府は…アジアや中東で核技術、ひいては核兵器の広範な開発競争を招く可能性を危惧」と報じている。
 再処理費用に約3千億円が電気代に上乗せされている。それが核兵器の開発競争を誘発し、安全を脅かす。  核燃サイクルは撤退しかない。
【もんじゅ、無期限の停止命令へ 機器1万個の点検放置で 朝日5/12】
【もんじゅ 抜き打ち検査で新たな点検漏れ発覚 規制委 ハザードラボ5/8】
【もんじゅ点検漏れ9700件 理事長「ミスは出る」 東京12/20】
【日本の核燃料再処理工場の稼働、米国などが懸念  WSJ5/2】

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南海地震対策  高知市内保育所の切実な声・要望

 日本共産党高知県委員会・子ども子育て支援委員会が2013年3-4月にかけて高知市内の保育所を対象に実施した南海地震対策についてアンケートで4割強の保育所から回答を頂きました。日ごろからの努力とともに、切実な課題の内容を知ることができました。感謝します。
「まとめ」の作業の途上ですが、私なりのまとめの中間報告。(アンケートは、県教委が「市町村まかせにしない」と実施している学校の南海地震対策のチェックリストを参考にした。)

高知市は、4年間(貯金07-11年、借金08-12年)で、財政再建プランよりも175億円も改善(貯金増54億円、借金減121億円)させている。その1部を活用すれば、抜本対策は可能である。
子どもの命第一。子どもの命第一が確立すれば「津波てんでんこ」の避難で全体の犠牲を抑えることができる。しかも災害時に医療・看護などスタッフの活動を支える施設であり、市の姿勢が問われる。

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人民日報論文 歴史の曲解だ。が、苦難の歴史は今も続く。沖縄紙社説

ここは当事者である沖縄の地元紙の社説を。冷静に論旨である。

①領土問題で揺さぶりを掛ける狙いがあるのは疑いなく、歴史を恣意的に曲解。仲井知事の「不見識の一言に尽きる」の発言を至極当然と紹介。

②が、冷静に読めば、中国が沖縄の領有権を主張しているわけではない。が、日本を挑発しつつ、愛国心をあおる狙いが見え見え。日中間の無用な対立をあおる極めて非生産的な行為。
③日本政府や大手メディアが過剰反応することは相手の思う壺。冷静な対応を
としたうえで、

“一方、論文が指摘するように沖縄の歴史的な歩みは複雑。薩摩侵攻や「琉球処分」を源流とするような、苦難を強いられる状況は今も続く”
“日本政府が民主国家のらち外に沖縄を置き続けている現状が、中国側の要らぬ挑発を招いている面があることも忘れてはならない。”
 と指摘している。

【人民日報論文 歴史の恣意的な曲解だ 琉球新報社説 5/12】

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保育所の南海地震対策〜補助制度

 高知市の公立・民間保育所に地震・津波対策でアンケートを実施し、44%の園から回答を得た。その「まとめ」をフィードバックする際の資料として、先月の政府交渉の内容も参考に、国・県の補助制度を調べてみた。 2012年度補正、2013年度予算で、「地域元気交付金」、「安心ごとも基金」延長、緊急防災減災債などでかなり拡張した。
 備品についても公立は緊急防災減災債で対応できる。民間については、県単の地域の自主防災組織に補助する「みんなで備える総合補助金」を、民間保育園が園のまわりの住民と一体で「自主防災組織」(避難には園だけでは人手もたりないし・・)をつくり補助するような運用も可能かな、と感じている。

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日台漁業協定 ルールなしで見切り発車〜戦略不在の顛末 

 沖縄の頭越しに、排他的経済水域(EEZ)での台湾漁船の操業を容認するなど台湾側に大幅に譲歩した日台漁業協定。漁船数、漁獲高などのルールもないまま見切り発車。
 何かと言えば口にする「沖縄の負担軽減」に逆行する。
 尖閣問題での中台の連携を阻止するという「理由」だが、日中国交回復の原則中の原則、「1つの中国」を守るつもりはないとのメッセージになりかねず、台湾にだけ譲歩したことで、より強行に出てくる口実を与えた愚作。この政府には戦略が不在なのだ・・・ 戦略がないので交渉力もない。
【日台漁業協定 懸念が大きい見切り発車 琉球新報5/9】

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米議会調査局が懸念 安倍首相は「歴史修正主義」〜「東アジア混乱・米国益害する」

 米議会調査局が議員に提供する公式報告書で、安倍首相の歴史認識を「地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせている」と報告していることを、東京新聞が紹介している。
 報告は、安倍首相は「歴史修正主義にくみしている」と指摘しているが、歴史修正主義とは、「ユダヤ人大虐殺はなかった」「ガス室はなかった」というホロコースト否定論者(ネオナチ)がそもそもの原点。
 そういう勢力と同質だと、認識しているということになる。
 ところで、そのアメリカもベトナム戦争をまったく反省していない。
【首相 歴史認識 米が懸念 「東アジア混乱」「米国益害する」東京5/9】

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沖縄近海での中国船操業「黙認」〜 自民政府の「書簡」が原因

 中国漁船が宮古島と久米島近海の漁場で宝石サンゴを乱獲している状態にありながら、日本の法令では取り締まりができず、中国の自由操業を黙認せざるを得ない状況である、と沖縄タイムス。
97年自民政府が「日本の関係法例を適用しないとする書簡」を中国側に提出。“尖閣諸島の領有権問題を「棚上げ」する代償として、日本政府が認めた”と関係者の発言を紹介している。
 領土問題を、9条改憲の足場にしようとしているが、もともと中国、韓国との国交回復の過程は、曖昧、棚上げしておいて、マッチポンプのたぐい。
 道理ある平和外交以外に解決の道はない。
【中国船、沖縄近海でサンゴ乱獲 沖縄タイムス5/8】
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-08_48984

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物価高でも、年金が増えない仕組~安倍首相の虚言

アベノミクスが「物価上昇2%」をかかげている。

 安倍首相は、4月17日の党首討論で「「物価が上がれば物価スライドするから、年金は上がる」と発言しているが詐欺に等しい。

 年金は、単純な物価スライドではなく、賃金変動率と組合されている。賃金アップの壁がある。
 さらに「マクロ経済スライド」のスライド調整率0.9%という壁がある。
 
 しかも、実際には下がる事は決定されている。  
 
 年金額決定のしくみは概略以下のようになっている。

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米軍機訓練~事前に国交省に飛行プラン提出~政府交渉で確認

 4月25日の政府交渉で「低空飛行訓練」で外務省、防衛省、国交省の担当者と交渉。
 「フライトプランを関係自治体に連絡を」との要望に、国交省は「1~2時間前に連絡がある」ことを認め、自衛隊には一部連絡が言っている。が国交省もが防衛省も日米合意にかかわることと逃げ。外務省は「フライトプランの取り扱いは承知していない」と誰も責任をおってないこと、一方つきどころであることもはっきりした。以下は、25日の政府交渉の詳細版。

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土電・暴力団問題 主体性ない高知市政

 高知市が、昨年度分の執行を保留していた補助金部分の凍結を解除した。
 理由は、出納閉鎖期間が5月末に迫っていること。「市民の生活に影響が出る」とのこと。
 
 つまり、今年度分も同じ理由で解除・・・となる論理構造である。
 
 最大の問題は、主体性がなく、どうしたいのかもわからない点。
 土佐電の報告書にどう対応したのか・・・

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九条改憲と領土紛争

 領土紛争などが、九条改憲の足場にされようとしているが・・・ 少し考えを整理したい。

  領土問題に解決では、東シナ海ガス田共同開発が教訓的。
  日中の排他的経済水域の境に位置すガス田の開発について、中国側企業のもとに日本が参入する形で共同開発することに合意した。その重要な意味合いが考える必要がある。
 中間点というが、最近の国際司法裁判所の判例では、中間点プラス特殊事情で判断されている。起点が大陸と島では大陸側に優位に排他的経済水域の境界線をひくのである。
 つまり、国際的な裁定をうければ中国側の水域が大きく拡大する。

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改憲より、憲法にもとづく被災者支援を

 仮設住宅などでの不自由な避難生活、原発事故による避難に伴い仕事を奪われ、居住地などの違いで賠償に差が生じる・・・基本的人権の尊重が等しく尊重されてるか、と福島の地元紙。
 この事態は憲法に不備があるからではない。というか、憲法は権力を国民が縛る、守らせるものだから。健康で文化的な生活、幸福の追求・・・にそった被災者支援を。要求の土台には憲法がある。
 それを邪魔と思う勢力が改憲を喧伝する。

【「改憲より現状解決を」 不平等感じる被災者 福島民友5/3】

国保・滞納差押さえ数・率 ~高知県内2011年度

 差押さえの加入世帯比率の高いのは

①南国市3.97% ②安芸市3.80% ③須崎市3.54% ④室戸市2.63% ⑤いの町2.65% 

Data202


どう計算しても原発は高い 東海116円、浜岡201円/kW時

脱原発首長会議・湖西市長の三上元さんの資料。  単位は/kW時
 東海村の試算は116円。事故発生率の高い浜岡は201円。
 とても割があわない。
Genpatucost

【「どう計算しても原発は高い」「脱原発8つの理由」三上元】

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