再稼働反対 長崎県漁連が7月に大規模海上デモ

　「原発事故時の漁業対策が放置され、安全が確保されない」として、再稼働反対の大規模な海上デモを計画。
まったく事故が収束せず、汚染水が増え続ける福島の現状、そして新規制基準というか、世界の基準である「深層防護」の考え方の4層・5層の対策は、事故が発生した場合の被害の減少であるので、当然の主張である。
　ＵＰＺの拡大は、「合意」を要する自治体、団体の範囲を拡大させた。
　伊方原発は、内海のある原発。愛媛県だけでなく、大分県や瀬戸内に面する漁業者にも関連する。重要な動きである。
【玄海原発:長崎県漁連が再稼働反対デモ　７月にも　毎日5/29】

【玄海原発:長崎県漁連が再稼働反対デモ　７月にも　毎日5/29】

　長崎県漁連は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する大規模な海上デモを実施する方針を決めた。漁船２０００隻の参加を目指し、７月にも同原発周辺海域で展開する。原発事故時の漁業対策が放置され、安全が確保されないと判断した。全漁連（東京）によると、都道府県単位で再稼働を巡る反対行動は初めてとみられる。長崎県漁連の組合員は全国最多で、自治体などの再稼働判断に影響を与える可能性がある。
　長崎県漁連は昨年６月の総会で、原発の安全性を確認できる十分な説明や事故時の対策を九電に求め、実行されない限り再稼働に反対するとの特別決議を全国で初めて採択していた。
　だが県漁連幹部によると、九電の説明は原発の安全対策のみで、事故を起こさないことを前提としていた。事故による漁業者の直接被害や風評被害への対策は説明がないという。
　福島第１原発事故では周辺漁業にも大きな影響が出ており、長崎県内の全７海区の漁協長会長会は今月２０日、再稼働反対の海上デモの実施を決めた。７月に原発の新規制基準が施行され、電力各社の再稼働申請が可能となることから、この時期に向けてデモを実施する。６月１４日の県漁連総会で正式決定し、無条件で再稼働に反対する特別決議も採択する方針。
　国の新しい原子力災害対策指針に伴い、長崎県は松浦、壱岐、平戸、佐世保の４市が原発から半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入った。松浦市・鷹島は玄海原発から最短８．３キロと近接している。同県漁業は生産量、生産額とも全国有数で、県漁連の組合員は約２万８０００人。３０キロ圏では車エビやふぐの養殖、イカ釣り漁、巻き網漁などが盛ん。
　県漁連の川端勲会長は、毎日新聞の取材に「再稼働に絶対反対の声を被爆を経験した長崎から上げたい。原発が近くにあるだけで魚価が低迷し、漁業後継者も育たない」と話している