My Photo

« 電気料・公聴会、電力10社が会員の団体幹部が陳述 | Main | 貧困層ほど経済危機の打撃が大きく、格差と貧困のリスクが増す OECD2013 »

賃金減。常用雇用増はパート中心 2013.3月・勤労統計調査

 内閣府がGDPが二期連続増と発表。民間最終消費が実質0.9%、政府最終消費支出は実質0.6%の増加というが・・・民間設備投資は、5四半期連続の減。では、国内消費を支える賃金の動向はどうか。
 厚労省が5/17発表した、「2013年3月分」の勤労統計調査。5人以上の事業所で、現金給与総額は、前年比0.9%。労働者総数(常用雇用)は、0.5%増も、一般労働者は、-0.6%。パートが3.2%。
 【毎月勤労統計調査 2013.3】 

【2013(平成25)年1-3月期GDP速報(1次速報値)内閣府5/16】

【毎月勤労統計調査 2013.3】 

◆現金給与総額  前年比

・5人以上  -0.9%
 うち、一般労働者 -0.1%  パート ―1.9%

・30人以上 -1.2%
 うち、一般労働者 -0.6%  パート ―2.0%

◆労働者総数(常用雇用)

・5人以上 +0.5
 うち、一般労働者 -0.6%  パート+3.2%

・30人以上 -0.7%%
うち、一般労働者 -1.2%  パート+1.4%


【2013(平成25)年1-3月期GDP速報(1次速報値)内閣府5/16】

・実質0.9%(年率3.5%)、名目0.4%(年率1.5%)とともに2四半期連続のプラスとなった。

その理由として

「民間最終消費支出は実質0.9%増と2四半期連続の増加となった。外食やレクリエーション等のサービスに対する消費、自動車等の耐久財に対する消費が相対的に大きく増加に寄与したとみられる。また、衣服等の半耐久財や飲食料品等の非耐久財への支出も増加に寄与したとみられる。
民間住宅については、実質1.9%増と2012年4-6月期以降4四半期連続の増加となった。東北地方の新設住宅着工戸数が大きく増加しており、復興需要が背景にあるとみられる。」としている。

が・・・
・民間企業設備については、実質▲0.7%と2012年1-3月期以降5四半期連続の減少。
・雇用者報酬 2012年度については、名目雇用者報酬が前年度比▲0.3%、実質雇用者報酬が前年度比0.3%増。

« 電気料・公聴会、電力10社が会員の団体幹部が陳述 | Main | 貧困層ほど経済危機の打撃が大きく、格差と貧困のリスクが増す OECD2013 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

Comments

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 賃金減。常用雇用増はパート中心 2013.3月・勤労統計調査:

« 電気料・公聴会、電力10社が会員の団体幹部が陳述 | Main | 貧困層ほど経済危機の打撃が大きく、格差と貧困のリスクが増す OECD2013 »

August 2019
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
無料ブログはココログ