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トイレなきマンション2 廃炉廃棄物

  使用済核燃料の処理方法がない。さらに活断層の危険から廃炉が決定されれば、使用済燃料を別のプールに移動する必要が生じ、あと6年の言われるプールの余裕は一気に消滅する。
 それに加え、廃炉した場合の廃棄物の行き場もない。
廃炉作業中の東海原発について、原電が「原子炉本体の解体方法や解体後の放射性廃棄物の処分先が決まっていない」と明かにした。2011年、福井新聞は「最もレベルの低い約1万3080トンは敷地内に埋設する計画を打ち出しているが、「地域の皆さまのご理解を得られるよう努力している」としか言えない状態だ。と報じている。
福島原発の廃炉作業ででるガレキの保管容量が超える恐れと報道。本体部分の処分先はやはり不明。
 廃炉になっても、その処分先も決まっていない。(廃炉による債務超過とともに)だから再稼働にこだわる、が、事態を悪化させるだけ。この悪循環。
日本原電のホームページには「パイオニアとしての取り組み」として「東海発電所の廃止措置」が麗々しく説明されているが・・・・。ようするに未完ということ。
【「パイオニアとしての取り組み 東海発電所の廃止措置 日本源電】
【福島第1原発の廃炉がれき、容量超える恐れ 15年度試算 河北新報5/18】
【東海原発 廃棄物処分先は未定 原電 東京5/17】
【敦賀「廃炉勧告」 原発ごみ行き場なし 2万トン放置も 東京5/23】

なお、全国の原発から低レベル放射性廃棄物が運び込まれる日本原燃の埋設センターは、原発の解体で発生する廃棄物の受け入れ対象になっていない。
下北半島には活断層の懸念があるので、移設の検討こそ必要であり、それどころではない。

【福島第1原発の廃炉がれき、容量超える恐れ 15年度試算 河北新報5/18】

 福島第1原発の廃炉作業で生じるがれきの累積量が2015年度に約17万6000トンに上り、一部のがれきは放射線量に応じて区分している保管容量を超える恐れがあることが17日、第1原発の安全対策を評価する原子力規制委員会の有識者検討会に提出された東京電力のデータで分かった。
 
がれきは線量に応じて屋外集積、容器収納など4段階に区分された形態とエリアで保管されている。データによると、15年度に毎時0.1~1ミリシーベルトのがれきが約2万1000トンと約2万トンの保管容量を超え、毎時1~30ミリシーベルトのがれきも約3万4000トンの容量に迫る約3万3000トンの発生量が見込まれている。

 現時点のがれきの総保管容量は約19万9000トンで、15年度には容量の約90%が埋まる計算になる。現在の廃炉工程でがれき保管の詳細な計画はなく、東電も将来的な発生量を詳しく分析していない。
 第1原発では今月、3号機建屋で毎時約540ミリシーベルトと高い線量のがれきが見つかっている。有識者検討会で東電は保管エリア拡大の検討や、新たな固体廃棄物貯蔵庫の基本設計に13年度内に着手し、15年度内の運用開始を目指す方針を明らかにした。


 【東海原発 廃棄物処分先は未定 原電 東京5/17】

日本原子力発電(原電)は十六日、商業用原発として初の解体作業が進む東海原発(東海村)で、熱交換器の撤去作業などを報道陣に公開した。原電は会見で、原子炉本体の解体方法や解体後の放射性廃棄物の処分先が決まっていないことも明らかにした。
これにより原子炉本体の撤去作業工程に遅れが出る恐れが出てきた。
 原電が国に提出し、今年三月に許可された廃止措置計画によると、二〇一四年度から原子炉本体の撤去作業に着手する。現在、蒸気を発生させる熱交換器を撤去中で、工程では一四年度中に四基すべてを撤去する。しかし、作業に手間取り、一三年度中に最初の一基が撤去できるだけで、こちらの計画も遅れが出そうだ。
 原電廃止措置プロジェクト推進室の山内豊明部長は「何とか工程に合わせるべく努力している」と話す。
 東海原発は一九九八年、三十二年間で運転を停止し、二〇〇一年から廃炉作業に入っている。廃炉作業の公開は一〇年に続いて二度目。(林容史)

【敦賀「廃炉勧告」 原発ごみ行き場なし 2万トン放置も 東京5/23】

 直下に活断層がある敦賀原発2号機(福井県敦賀市)を保有する日本原子力発電(原電)が、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処分地を確保していないことが分かった。処分先がなければ、原電が廃炉を決断しても、廃炉が進まず放置される恐れがある。 
 敦賀2号機をめぐっては、規制委が二十二日に直下に活断層があると認定し、再稼働は不可能となり、廃炉を迫られることが確定的になった。
 廃炉を強制する法律の規定はないが、再稼働できない施設を維持するのは費用の無駄遣いとなるため、原電は廃炉を勧告されたに等しい。
 現時点では、原電は廃炉を決断していないが、問題となるのは廃炉ごみの行方。原発を解体すると、さまざまなレベルの放射性廃棄物が一基当たり二万トン前後発生する。
 特に問題なのが制御棒や炉心部など放射線量が高い部材で、地中で三百年管理することになっているが、原電は「処分地は電力業界全体で検討している。現状では決まっていない」と回答した。
 商業原発として国内で初めて廃炉作業に入った原電東海原発(茨城県東海村)でも、処分地がない問題で、二〇一四年度から始める予定だった原子炉本体の解体が遅れる恐れが出ている。
 同様の問題は、廃炉作業中の中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県御前崎市)でも持ち上がっている。

◆規制委判断 偶然頼み
 日本原子力発電敦賀原発2号機の真下に活断層があるとした原子力規制委員会の初めての判断は、偶然の発見に支えられた危ういものだった。電力会社任せになっている調査の限界があらためて浮き彫りになった。規制委が信頼を勝ち取るには、早急な改善が求められている。
 「もし(地層の変形が)見つかっていなかったら、結論は変わっていたと思う」。二十二日の規制委定例会合で、調査の座長役となった島崎邦彦委員長代理が振り返った。
 この言葉に、更田(ふけた)豊志委員は「今後、重要な見落としが起きる可能性があるということか」と強い懸念を何度も口にした。
 島崎氏の言葉は本当のことだ。活断層と判断された2号機直下のD-1断層は、この断層を調べるだけでは、動いた時期などの情報が不十分だった。追加調査で掘った試掘溝から、たまたまD-1と一体となった地層の変形が見つかり、なぜその変形ができたかを調べることで、専門家チームは明確な「活断層」の結論を導いた。
 基本的に、電力会社の調査は「大丈夫」と立証することを目的にしており、規制委が得たいデータとはずれが生じる。
 規制委が進めている関西電力大飯原発(福井県おおい町)と東北電力東通原発(青森県東通村)の調査でも、判断に必要なデータがなかなかそろわず、専門家と電力会社の間で押し問答が続く場面がしばしば見られる。
 規制委の委員たちもこうした状況を苦々しく感じており、この日の会合では、中村佳代子委員が「事業者のデータは信頼に足りるものではない」と批判。田中俊一委員長も「事業者は安全確保のため積極的に努力すべきだが、なかなかそういかない。そこに課題がある」と発言した。
 規制委が客観的な判断を下すには、自らが調査地点や方法なども決めた調査が不可欠だが、「人員や予算が足りず、民間企業への調査に税金を使うのかという問題も残る」(田中氏)などとして、改善は進んでいない。 (小野沢健太)

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