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「自己責任」論からの脱却が、強い経済、国を創る

 よい暮らしが出来るかどうか、個々人の有り様に還元「自己責任」論が蔓延している。
 社会保障を保険制度に転換し「受益者負担」を強化することも、職業・雇用とリンクした「企業に選ばれる商品」となるための競争教育に打ち勝つこと「自己責任」論を土台にしている。
 それは、憲法が定める「健康で文化的な生活」「勤労する権利」「教育を受ける権利」など、基本的人権にかかわる問題である。

  同時に、国力、国益の問題として見る、そして語る必要を感じているいる。

 激しく変化する時代にあって「国益」にとって必要なことは何か・・・

①斜陽産業分野から、発展の望まれる産業分野への労働人口の移動が円滑でなければならない。正しい意味での「構造改革」が出来る社会である。

・そのためには、手厚い失業時の生活保障のともと高度な職業訓練を施す仕組みが必要である。
・特定企業にしがみつかなくても、子育て時の生活や老後の生活が保障されることで、労働人口の移動が容易になる仕組みが必要である。ジョブ型賃金への転換も・・・

②すべての子どもたちの可能性の開花

・イノベーションを起こす力は、既存の価値基準では図られないのではないか。どんな力、資質が開花するか、それも、いつ開花するか、わからない。既存の価値観での振り分けは、企業の目先の利益には合致しても、「国益」には有害。
・差別と競争による「学びからの逃走」「負け組み」をなくし、自己肯定観を育み、学び続ける力を持つ社会人を育成することが、社会の安定など社会コストを抑えることができる。

 こうしてこそ、活力ある社会が可能であり、少子化も克服できる。日本の発展、国益(国民益)につながる。

思うに日本は・・

 自然エネルギー・省エネルギー、環境など、グリーン・イノベーションで大きな役割を発揮できると思う。
 外交にあっても、九条をもつ平和国家、中東・アフリカ、南アメリカに侵略してない国として、紛争の仲介など、欧米諸国にはできないオンリーワンの役割を発揮できる、と思う(そのためにも、侵略戦争の真摯な反省は不可欠)

 日本という国が、世界の中でどう存在意義を発揮するか・・・大きな話と、社会保障、教育の話、九条の話はリンクしていると思う。

 「本当に困った人がいる」「もう戦争はいやだ」とか、その告発と取り組みはは、極めて大事。そこが原点。

 同時に、その願いが、日本国家の発展、「国益」と結びついている、ということの中に位置づけることをもっと意識したい。日本国のグランドデザインを語る必要を、感じている。
  

 なお、個人にあると思われる「能力」(がんばれる力も含めて)は、歴史的、社会的なものであることは、以前、触れているので今回は割愛。

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