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尾崎県政の試金石・・・談合・暴力団問題

 地元紙の座談会が、県議会での過去四回の秘密会(記事が県民に伏せられた会議)のうち二回が  尾崎県政になってからで、議会さえ納得してもらえば・・・という姿勢のあらわれではないか、と指摘していた。その配慮とは、絶対多数の自民党県議団との距離感である。
 高知県は、前県政の時代に、不当要求をする特定個人、団体、それと結びついた自民党の横暴を断ち切って、圧力に屈せず、公正で、「良いものは良い、悪いものは悪い」と理がとおる運営をしてきた。
これが今日、産業振興計画推進にあたっても県民の力を結集できる土台であり、県政の運営の背骨にあたるところだ。それが談合問題、暴力団問題で試されている。
 尾崎県政にあっても、とでん西武跡地の購入を求める「不当要求」を毅然として排除した事例がある。が、その時には「しがらみ県政」を改革してきた過去を知るT副知事の存在していた。
 談合問題でも、コンプライアンスの確立、県民の理解を理由に、自民党らの指名停止期間短縮を、いままでは否定している。

 が、背骨がまがるのではないか、という不安要素がある。

 こども条例の実質廃止問題では、自民党の「改定案」を、こども条例や子どもの権利条約の精神を引きつぐものだと、質問もしていないのに答弁し、自民党に助け舟を出した。(その危険性があったので、わざわざ質問にしていなかったのに・・・)

 今回の土佐電社長と会長の自民党県議が、元暴力団組長、山口組組長、若頭との関係を誇示して、株主に対応した県も、昨年にすでに情報をつかみながら事実上放置していた。

 県政運営の要、県民の立場を守りきれるのか、尾崎知事の胆力がためされていると思う。

 談合問題では、指名停止の期間短縮を要求する自民党は、関連企業もふくめ一億円もの政治献金を受け取っており、返還もしていない。そういう集団の要求である。整備局では七名の歴代副所長が懲戒免職になっている、という犯罪である。
 談合企業系列に入ってない、排除されてきた企業の仕事は増えている。もし指名期間を短縮したら、コンプライアンスを重視しない高知県として、失う信用の大きさは計りしれない。

 もし、期間短縮となれば、その教育効果は何か・・・ 談合する時は、できる大かがりでやって、「大きすぎてつぶせない」よろしく、処分できないようにする、ということしかない。

 「自民党さんは献金ももらっているので、そう言わざるを得ないのでしょうが、県民の納得はえられない」ぐらいの、県民を味方にするメッセージが求められていると思う。

 土佐電鉄と暴力団の問題・・・ 三本目の動画が配信され(すぐ削除されている)、自民党県議と山口組組長の「親」にあたる元暴力団組長の関係は明白になった。毅然とした対応がとれないと高知県のイメージダウンは甚だしい。大手企業が手を引いたり、観光産業にも影響する。なにより勇気をもって暴力団排除の運動に取り組んでいる県民に説明できない。
 土佐電との関係では、暴力団との関係の一掃、県の指定する経営の専門家もふくめた徹底した経営の分析、再建策の確立なくしては補助金も出せないし、その改革によって公共交通を守る、との強いメッセージを発するときだと思う。
 
 県の議会への過度の配慮・・・ 県民の声を第1にする姿勢の欠如を危惧する。

 自民党が絶対多数というが、高知市以外のほとんどの選挙区が1人区、2人区であることから生まれている虚構の多数であり、県民の声とは一致していないことを忘れてはならない。(高知市では、15議席中、4議席。共産党も4議席)。
 
 知事は支持率も高く、実行してる内容も評価できる内容が多い(教育改革では意見が異なる部分はあるが・・・)。

 だからこそ、毅然とした対応のバック県民がいることに確信を持つ必要がある。子どもたちに、正義を語れる決断をしめすべきである。

   もし、一歩譲ったら、二歩三歩とずるずると崩れていくことになる。
 
   県民の代表としての姿勢が問われている。だから「試金石」・・・、

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