土電・暴力団問題 議長、副知事に申し入れ
本日、県議団として、土電・暴力団問題で凍結している補助金の扱いについて、同社の自浄能力ゼロを露呈した調査報告もうけて、真相の徹底究明と同社の体質改善について県民の理解がえられるまで凍結を解除しないことなど求める申し入れを、元暴力団組長の準山口組葬にかかわる報道資料などを添えておこなった。
副知事は「認識はまったく同じ」とのべ、きちんとした報告書を出すよう再調査を依頼したこと、さらに体質改善のための抜本的な対策の必要性に言及した。
また、議長には、執行部が毅然とした対応をとろうとしてるのに、凍結をした県議会が積極的に動かないのは問題と指摘した。
この問題を曖昧にしたら高知への企業進出の深刻なダメージをあたえ、移住促進、「おもてなし」も台無しになる。当事者である自民党県議団の自浄能力(もし存在するなら)も問われている。以下、申し入れ文
真相究明と暴力団排除の根本対策の確立を第一にした対応を求める要望書
2013年4月22日 日本共産党県議団
土佐電気鉄道株式会社の社長(当時)、会長(当時)が、株主に対し、元暴力団組長の写真と名刺を示し、また現役暴力団幹部の名前を出して「辞任要求」を拒否したことが、新聞報道、インターネット上の動画で配信され多くの県民の知るところとなった。
暴力団排除条例を制定した県議会の議長経験者と公共交通を担い、県、高知市などから多額の補助金を受け取っている企業のトップの言動は、勇気をもって暴力団排除運動に取り組んでいる多くの県民への裏切り行為であり、暴力団排除条例に反するものである。県民の信頼をとりもどすために、県民が納得いく透明性のある対応をとることが厳しくもとめられている。 それゆえ県議会においては、補助金などを含めた同社関連予算約19億円を「原則凍結」とし「暴力団排除・真相究明をめざす決議」を議決したところである。
4月16日、同社の内部調査結果が公表され、会長、社長は辞任したが、報告書は、当事者2名のみの聞き取りとその言い訳を載せているだけで、関係者、愛知県警への問い合わせなど裏づけ調査もまったくなく調査の名に値しない、と言わざるを得ない。
同社報告書は要となる重大問題に何も答えておらず、「真相究明」と決して言えるものではない。
①「元組長」は、引退をしたことをもって「一般人」と強調しているが、死亡時には、準山口組葬儀が山口組長を施主に実施され、山口組最高幹部・OB、全国の直系組長が参列している(「六代目山口組の激動」双葉社)。また地元紙にも準組葬のこと、現役組幹部が直立不動で対応していたこと、弘道会の本家担当が世話していたことが報道され、インターネット上には、組関係の行事に出席し、上席であつかわれている動画も配信されている。少なくとも「暴力団関係者」であることは明らかである。
竹本元社長が「水戸黄門」と表現したように、形式的には「引退」していても、大きな影響力をもっていた人物であり、「一般人」とはとてもいえない、との指摘に対して、一切の検証・回答もない。
②西岡会長が「中山勝正と弘田に土電の経営をまかされた」(動画)と述べていることに対し、報告書では「過去に地縁等を理由にした暴力団員等との接触は見られる」とだけしか触れられていない。
このことが事実なら、現役の暴力団組長から経営を任されたということであり、西岡会長個人の問題にとどまらず、同社が長きにわたり暴力団と深く係っていたことを示す極めて重大な問題であるが、なんら検証・報告されていない。
③報告書は「脅迫」でなく「けん制」とし、相手は平気だったと、軽く扱っているが、「けん制」とは相手の行動を抑えるための圧力、脅しであり、言葉のゴマカシである。さらに「けん制」なら暴力団を使ってもいいというとんでもない論理であり、県民が到底納得できるものではない。また、脅迫した相手にどの様な効果があったかをもって、脅迫した事実を何ら変えるものではないという法のたてりを無視した言い訳である。
以上のような根本的な問いにまったく答えていない報告書でよしとする同社の姿勢は、社長、会長の辞任ではすまされない経営体質上の重大な懸念を、さらに浮き彫りにするものとなっている。
平成19年警察白書でも、「暴力団対策法の影響」で、組脱退や解散を偽装し、一般的な経済活動に参入するなど、暴力団の活動が極めて巧妙になっていることが示されており、そのことも踏まえ、県行政、県議会の毅然とした対応がもとめられている。
よって以下の内容を強く要望する。
①真相究明と同社の体質改善に県民の理解が得られないもとで、補助金の凍結解除を行うことはできない。
②「暴力団排除・真相究明」決議にもとづき、議会、執行部がそれぞれ、誠実に責任を果たすこと。
③執行部にあっては、県議会の真相究明の取組が完了していなもとで拙速な提案をしないこと。
« 九条~改憲反対6割 平和に貢献7割 高校生1万人調査 | Main | アベノリスク 燃油高で、漁船20万隻一斉休漁検討 »
「高知県政」カテゴリの記事
- 24年9月 意見書決議・私案 「選択的夫婦別姓」「女性差別撤廃・選択議定書」(2024.09.05)
- 24年9月議会に向けて 意見書・私案1(2024.08.31)
- 202408地方議員学習交流会資料+α(2024.08.15)
- 「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ? 若い男性も同様に減少(2024.06.01)
- 2405地方議員学習交流会・資料(2024.05.16)
« 九条~改憲反対6割 平和に貢献7割 高校生1万人調査 | Main | アベノリスク 燃油高で、漁船20万隻一斉休漁検討 »
Comments