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選挙制度改革 定数削減より政党交付金返上を 東京新聞社説

 各党が抜本改革の柱としている「定数削減」「めぐり百家争鳴」の状況では、いつまでたっても改革は実現しないだろう。としたうえで、以下のように指摘している。
“ 国民の代表である国会議員の定数も、ただ削ればいいというものではない。消費税増税への国民の理解を得るために議員自らが身を削る姿勢を示したいのなら、約三百二十億円の政党交付金を返上した方が潔い。
 それができないのは収入に占める交付金の割合が自民党で七割、民主党で八割に達し、もはや「国営政党」と化したからだろう。特権にあぐらをかいていては、国民のための政治などできるわけがない。” 
・・・正論である。
 政党交付金廃止は国会議員458名分に匹敵(税で戻る分を除くと520人分)
【選挙制度改革 定数削減棚上げしては 東京新聞社説4/4】

選挙制度改革 定数削減棚上げしては 東京新聞社説4/4

 衆院選挙制度改革をめぐり、各党の対立が続いている。「決められない国会」をいつまで続けるのか。定数削減は棚上げして、選挙制度の在り方について第三者機関に議論を委ねる潮時だ。
 衆院小選挙区によって「一票の価値」が異なる不平等は、一日も早く是正すべきだが、今の国会にそれをやり抜く「意思と能力」があるのか、甚だ心もとない。
 三日の与野党幹事長会談は、衆院定数の「〇増五減」案の扱いをめぐり、物別れに終わった。与党側が「当面の措置」として早期成立を求めたが、多くの野党が異論を唱えたためだ。
 〇増五減は、二〇〇九年衆院選を「違憲状態」とした最高裁判断への緊急対応策にすぎない。本来なら、もっと早く成立させて、新しい区割りの下で昨年十二月の衆院選を行うべきだった。
 それを怠り、いまさら成立させても手遅れだ。今年一月の人口で試算すると一票の格差はすでに二倍を超えているとの指摘もある。
 「一票の不平等」の抜本是正を求める司法の求めに応えたことにはなるまい。〇増五減を実現しただけで次の衆院選を迎えれば、違憲・無効判決が相次ぐのは目に見えている。
 とはいえ、各党が抜本改革の柱としている定数削減をめぐり「百家争鳴」の状況では、いつまでたっても改革は実現しないだろう。
 ここは各党が定数削減の主張を棚上げして、どんな選挙制度、定数が適切なのか、首相の諮問機関である選挙制度審議会など第三者機関に議論を委ねるべきだ。
 議員自ら力不足を認めるようで悔しいだろうが、国民の負託に応えられないのなら致し方ない。
 一票の不平等をなくすには、小選挙区を限りなく「一人一票」に近づけるよう区割りをするか、それが難しいなら、死票の多い小選挙区制はいっそのことやめて、比例代表制に移行してはどうか。
 国民の代表である国会議員の定数も、ただ削ればいいというものではない。消費税増税への国民の理解を得るために議員自らが身を削る姿勢を示したいのなら、約三百二十億円の政党交付金を返上した方が潔い。
 それができないのは収入に占める交付金の割合が自民党で七割、民主党で八割に達し、もはや「国営政党」と化したからだろう。
 特権にあぐらをかいていては、国民のための政治などできるわけがない。そうした姿勢を改めることが、抜本改革議論の大前提だ。

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