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全柔連・第三者委中間報告 ~「東電」的なものと断絶を

 コンプライアンスの確立には、きちんと責任をとらせることが前提。
指導をしていない人物を登録し強化費を不正受給、強化費をピンハネして目的外に使用。 「補助金 不正 逮捕」で検索すると・・・ずらずら出てくる。これだけの組織的犯罪をしながら、逮捕者も出ないのはなぜか。公益財団法人の取り消しがされないのはなぜか。
 東電の事故対応のおさまつさ、ゴマカシを見てもよくわかる。ここも誰も責任をとっていない(辞任は、処分ではない)。土佐電鉄・暴力団利用問題での同社の「報告書」を見ても実感する(ここも社長、会長は辞任)。再生のために体質を一新するには、旧組織との断絶が必要である。
 でないと現場の頑張りが報われない。
【「全柔連は順法精神を欠いていた」 助成金問題 第三者委が中間報告発表 東京4/27】

 【「全柔連は順法精神を欠いていた」 助成金問題 第三者委が中間報告発表 東京4/27】

全日本柔道連盟(全柔連)が日本スポーツ振興センター(JSC)の指導者向け助成金を不適切に扱っていた問題を検証する第三者委員会が26日、東京都内で記者会見し、「全柔連が組織として順法精神を欠いていた」などとする中間報告の内容を発表した。
 全柔連では強化委員会が助成金の受給者から一部を「強化留保金」として徴収し、海外遠征時の飲食費などにあてていたほか、一部の理事が指導実態がないのに助成を受けていたとされる。
 第三者委によると、強化留保金は遅くとも2000年9月には存在し、上村春樹会長や辞任した吉村和郎前理事ら歴代強化委員長が管理。残高は昨年10月時点で2800万円に上ったが、帳簿類がほとんどなく、徴収した総額は不明という。
 使途の大半が飲食代とみられ、多い時には一カ月に200万円以上も。ただ、領収書などが残っておらず詳細は不明。現在の残高は約2300万円となっている。
 強化留保金について、第三者委は徴収すること自体が助成金の目的外使用と判断。徴収は事務局がメールで督促するなど半強制的で、記録も整えられておらず「社会通念上、明らかに不適切。防げなかったのは組織のガバナンスとして大きな問題」と批判した。
 一方で、全柔連の活動報告書の不備を放置したJSCと日本オリンピック委員会(JOC)の不手際にも言及した。全柔連の上村会長は記者会見し、「互助会的に始まったが、それが不適切という判断であれば受け止める」と述べた。

◆会長が辞任示唆

 全柔連の上村春樹会長は26日、助成金問題で第三者委員会の中間報告を受けた後、東京都文京区の講道館で記者会見し、「指摘を重く、真摯(しんし)に受け止めている。内容を精査して近いうちに進退を明らかにしたい」と辞任を示唆した。
 中間報告では、管理体制など全柔連の組織的な責任が指摘され、上村会長は「トップとして非常に反省している」と発言。最終報告を待って進退を判断するとした。
 ただ、進行中の暴力・パワハラ対策プロジェクトなどに道筋をつけたいとし、6月の定例理事会までは続投に意欲も見せた。

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