処分の影響調査～談合企業以外の仕事増が要

　公金詐取である「談合」に対する処分の影響調査・・・なぜか処分された企業の経営ばかり心配する議会勢力。
むしろ、談合のグループからはずれて、仕事がまわってなかった業者への仕事増、というプラス面の調査こそが本筋。
　県の事業量は増えているし、指名停止のためにできない事業もない。県経済にとってプラスとなっている。
　困っているのは多額の献金をもらっている政党。
　
　さらに、処分をうけた企業で、経営陣が私財をなげうってとか、給与の指名停止期間返上や退職金・慰労金の返上など、県民から見て「そこまでしなくても」という声があがるほどの対応もきかない。官の方は、首が飛んでいる。

　処分の軽減は、「大きすぎてつぶせない」と同じで、出てくる教訓は「談合するなら数社でなく、全員で」ということ。また、金を持っている者(献金)は、処分を軽減してもらえるという子どもたちへのメッセージ。