請願採択なし。指名停止短縮の理由存在せず 高知市

　県が指名停止を短縮したのは、県議会が短縮を求める請願を採択していたから（日本共産党は反対）で、「コンプライアンスの確立。県民の理解が前提」とする立場との間で「苦渋の選択」として主導3社を除いて実施したものである。
国は指名停止機関を短縮していない。 高知市が県と同様の対応をとるようである。が、市議会には、そうした短縮の決議はないし要請もなかった。

どこに短縮する理由が存在するのか。

また、市独自として影響調査（アンケート、経営診断）も実施していないし、市議会に、建設業協会からコンプライアンス確立にむけた取組の報告もなされていない。

判断材料はなにもない。市議会にも説明されていない。

　談合は犯罪であり、きちんと責任をとらせること、それをもってコンプライアンスを確立することが今後の経済活動にとって重要。これが原則である。
また談合に加わってない企業に仕事がまわったことで、市場ルールの適正化もすすんだわけである。

　　粛々と対応するのがもっとも適切ある対応である。