生活保護の増加 自公政治の結果 ～四万十市でのデマ

　生活保護の増加を首長の責任にする。四万十市でおこっている自公のネガティブキャンペーンは、天に唾するものであり、モラルのかけらもない低俗な内容。
　グラフにあるように、全国的に生活保護が急増している。消費税増税・医療負担の9兆円増に端を発し、非正規雇用の拡大、社会保障削減という「構造改革」とそれによる深刻なデフレ不況の結果。
自公政治がもたらしたことは明らか。

◆高知県　の報告より
・生活保護状況と最近の推移

　本県の生活保護の動向は、地域的な特性から時期的に若干のずれがあるものの、大局的には全国とほぼ同様に推移している。
昭和50 年度以降の生活保護世帯数及び被保護人員は、短期的に増減の変動があるものの、長期的には減少傾向を辿っており、全国から遅れること2年後の平成9年度に底に達し、被保護世帯数8,865世帯、被保護人員12,115人にまで減少していた。しかし、平成初期からの景気低迷等の影響を受けて平成10年度から増加に転じ、平成22年4月
現在における県内の被保護世帯数は14,192世帯、被保護人員は19,259人と大幅に増加している。

　と認めている。自公の言い分なら「尾﨑県政のもとで生活保護が急増した」ということになる。そんな主張ができないことは明白。そこに原因がないからである。
　ちょっと調べたらわかるデマを平然とまきちらす。その感覚が恐ろしい。
　
　

　市町村の保護率でも四万十市は普通である。
　少なければよい、というものではない。県下最低の宿毛市の保護行政のひどさは有名。県議会でもとりあげた。

◆「中央・県とのパイプ」論・・

いまだにこんなことを言っている。時代錯誤も甚だしい。
　だいたい、今日の多くの自治体の財政危機の発端は、80年代末のリゾート開発から、90年代の「都市間競争」の名のもとでの巨大開発を、国の政治を地方の実情を無視して取り入れた結果であることを、いまだに反省していない。
　今日の高知県があるのは、そうしたバブリーな施策を拒否してきたからである。

　さて、革新自治体ではカネがこないというバカなことをいっているが、自公勢力のおす人の父親は、革新村政の村長だった。
　農産物の価格保障制度、保健医療活動などで大きな実績をあげ、全国的にも注目された。
この人は、親が地域をすたれさせた、という認識なのだろうか。