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福島原発 トラブル続発・汚水水処理~ 再稼働の資格なし

 7月には、拙速な「新安全基準」が策定される。安全基準・審査の前提は、原子力行政の信頼回復であるが、
福島原発でお粗末なトラブルが続発 
 ネズミの侵入による停電・冷却停止。新汚染水処理機器がヒューマンエラーで一時停止。ネズミ侵入対策の途上で停電。地下貯水槽から漏水、別の貯水槽も漏水、そのまた別の貯水槽も漏水(単に遮水シートを敷いているだけの簡易なもの)。すでに地位貯水槽にある2.7万トンを地上のタンクに移動させると、5千トン分タンクがたりない。最初に作ったタンクは、ボルトで締めた簡易な仕様なので数年の耐久性しかない。
 こんな状況で「万全の対策とっているので再稼働を」と言っても誰も信用しない。再稼働を言う資格はない。
【福島第1トラブル続発 汚染水処理、場当たり的 河北新報4/9】【福島第一 汚染水計画破綻 貯水池構造上の欠陥 東京新聞 4/10】
【福島原発「国会主導で再調査を」 元事故調委員ら 監視強化迫る 東京4/9】


【福島第1トラブル続発 汚染水処理、場当たり的 河北新報4/9】

 福島第1原発のトラブルが止まらない。燃料貯蔵プールの冷却停止に続き、地下貯水槽からの放射能汚染水の漏えいが発覚した。汚染水はストロンチウムを含む高レベル放射性廃棄物で土壌汚染が避けられない。東京電力の対応も後手を踏み、福島県や立地町の怒りは限界に達している。

<最大75トン漏れる>
 汚染水は原発事故を起こした1~4号機の原子炉の冷却に用いられている。最初の漏えい発覚は5日で、1~7号ある貯水槽のうち2号の遮水シートと土壌の間から放射性物質が検出された。

 東電によると、漏えい量は最大で120トン、放射性物質の総量は7100億ベクレルに及ぶ。原発事故後の放射性物質拡散量としては最も多い。7日には隣の3号貯水槽でも漏えいが判明した。最大で3リットル、約3700万ベクレルと推測される。

 貯水槽は地面を掘り下げて汚染水を保管し、ポリエチレン製シート2枚、ベントナイトと呼ばれる粘土質のシート1枚を敷いて水漏れを防ぐ。東電の話では、シートの間に入れた漏えい検査用のパイプとの接着部のシートが破損して漏れた可能性がある。

 東電は2号貯水槽に残った汚染水1万3200トンと3号の2000トンを別の貯水槽に移し替えているが、作業完了は12日の見通し。それまで最大で75トンが漏れ続ける。

<貯水槽掘り補う>
 原子炉建屋には1日400トンの地下水が流れ込み、汚染水処理が重要課題になっている。約940基のタンク(1基1000トン)を敷地に並べてためているが、追い付かず、貯水槽を掘って貯蔵機能を補った。

 現在の汚染水の総貯水量は27万6000トン。タンクと貯水槽の容量は計約33万トンで余裕はあまりなく、一部の貯水槽が機能不全になれば汚染水処理が行き詰まる。東電は8日、タンクの増設を前倒しする方針を打ち出したが、場当たり感は否めない。処理計画の見直しにも迫られている。

<数日もたたずに>
 原発トラブルは3月18日の燃料貯蔵プールの冷却停止に始まった。3号貯水槽の汚染水漏えいまでの20日間で7件の事案が起きた。

 県はその間に5回、安全管理の徹底や再発防止を東電に申し入れた。東電幹部はそのたびに謝罪に訪れ「心配を掛けて申し訳ない。すぐに対策を取る」と頭を下げるが、数日もたたないうちに次のトラブルが起きている。

 村田文雄副知事は8日、東電福島復興本社の石崎芳行代表を県庁に呼び、「短期間にトラブルが続発し、県民に大きな不安を与えている」と強い口調で非難した。

 福島県大熊町は原発立地町で今も全町避難が続く。渡辺利綱町長は「帰還に向けて今が大事な時期なのに、町民の不安を増大させている」と怒りをあらわにした。

【福島第一 汚染水計画破綻 貯水池構造上の欠陥 東京新聞 4/10】

 東京電力福島第一原発の地下貯水池で相次いでいる汚染水漏れ事故で九日、三件目の水漏れが起きた。池に構造的な欠陥があるのは明らかで、東電の汚染水貯蔵計画は破綻した。東電は池の汚染水を数少ない地上の空きタンクに移す検討をし始めたが、しのげるのはわずかな期間で、毎日発生する汚染水の処理にも影響が出てくるのは必至だ。 
 同日昼、すでに水漏れが確認されている貯水池(2番)から、放射性ストロンチウムなどが残る塩水を移送していた池(1番)の遮水シートの中で濃い塩分を検出。2、3番の池に続き、水漏れしていることが確定的となった。
 東電はこれまで、満水近くなった貯水池の上部から水漏れが起きたと推測。水位を八割ほどに抑えれば、貯水池は問題なく使用できると説明してきた。しかし、今回の水漏れは水位が半分ほどの場所で起きており、貯水池の水漏れは構造上の欠陥である可能性が高まった。
 福島第一には貯水池が七つあり、容量は計五万八千トン。小学校の二十五メートルプールにすると、ざっと百十六杯分にもなる。地上の金属製タンクより貯水量がかせげるため、汚染水貯蔵の重要な柱になっている。
 貯水池にはすでに約二万七千トンの汚染水が貯蔵されており、地下水汚染を防ぐには地上タンクに移す必要がある。だが、地上タンクの空き容量は約二万二千トンしかない。
 東電は原子炉冷却用の水をためる予備のタンクなどを動員し、貯水池の汚染水の移送先にすることを検討。それでも用意できそうなのは計七千三百トン程度しかない。
 容量を使い切る前に次の移送先を確保しないと、一日約四百トンずつ増える高濃度汚染水を処理した後に残る水の行き先がなくなり、処理ができなくなる。東電は早急な汚染水処理の計画練り直しを迫られている。
 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「貯水池の信頼性が損なわれていることにまったく反論はない」と認める一方、貯蔵先をほかに確保できないとして、まだ問題が見つかっていない貯水池は引き続き使う方針も示し、矛盾した説明に終始した。

【福島原発「国会主導で再調査を」 元事故調委員ら 監視強化迫る 東京4/9】

 八日開かれた衆院の原子力問題調査特別委員会では、参考人として出席した東京電力福島第一原発事故に関する国会事故調査委員会の元委員から、東電が事故調に虚偽の説明をして現地調査が中止になった問題に関し、「国会主導で直ちに再調査をすべきだ」と求める声が相次いだ。元委員には事故が収束していないとの思いが強く、原子力行政の監視を国会に強く迫る発言も目立った。
 野村修也元委員は「私たちはもう解散した。調査する権限がないので、この問題について国会主導で調査してほしい」と述べた。
 田中三彦元委員は、東電の廃炉作業で現場が保存されない可能性があるとして「国会主導で現場をできるだけ早く見てほしい」と要請した。七月に施行される原発の新規制基準を満たさなければ既存の原発の運転を認めない「バックフィット」制度については、「古い原発では構造上できないところがある。まずは古い原発を仕分けすべきだ」と指摘した。
 黒川清・元委員長は、使用済み核燃料の処理や廃炉などの課題を挙げ、「政府から独立した調査を国会が積極的に行う必要がある」と要請した。

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