高知市財政再建～プランより大幅改善

　09年、「夕張になる」とゴミ有料化、固定資産税引き上げを打ち出した岡崎市政。当時から私たちは、①人件費・物件費の比率が低く、効率的運営　②財政危機は過去の大型事業と同和行政を引きずってきた結果。③2012-13の公債費のピーク（233億円）をすぎれば、2018年には149億円と急激に減少。④談合和解金など臨時収入　などを示し、5年計画でなく、10年計画にすれば負担増なしで財政再建はできる、と批判してきた。

　ゴミ有料化、固定資産税引き上げは中止においこんだが、その後、市がすすめたのは、使用料・手数料の引上げ、国保の独自減免廃止などである。そして大幅な職員削減。様々な分野で人手不足、技能・専門性継承の危機、メンタルによる長期病休の増加など、深刻な空洞化がすすんでいる。
国保繰入なし、中学校給食の低さ、耐震対策の遅れ・・の問題が出ているが、暮らしを応援する財源がないのか。検証してみたい。
　結論だけ言えば、この数年、プラン以上の大幅改善で、財源はある、と言える。

（１）基金の状況　　　　2008-12年

・プラン　収支不足対策で　09-12年で23.5億円、13年度11.3兆円　取り崩す
・現実　　131億円（08年度末）　→　161億万円（12年度末）　逆に、３０億円増

≪増加の主な要因≫
①財政調整基金　　約６億円　　　②減債基金　　　　約８億５千万円　　③新庁舎　　　　　約５億円
④災害復興　　　　約２億円　　　⑤廃棄物処理施設　約２億円　　　　　⑥定住自立圏振興　約７億円　　
⑦新まちづくり　　約１億７千万円

★　３０億円＋２３．５億円　　＝　約５４億円　～　プラン以上に改善

（２）地方債残高　　　2007-11年

・プラン　2677億円→2261億円　　　4年間で、４１０億円減
・現実　　　　　　 →2232億円　　　　　　　　４３９億円
　 →　29億円改善だが、母数に土地開発公社解散による三セク債６０億円が追加

★プラン以上に、実質８９億円の改善

　　決算の出ている09-2011年（３年間）で５７億円の繰上げ返済

　→麻生政権以降の毎年のような緊急経済対策により、公共事業など自治体負担の少なくてすむ対策がとられたことが大きい。

≪公歳費については≫

・財政再建推進プラン　09-13年度　　一般財源ベース　１２３５億円
・実績と見込み（24.25年は見込み）　　　　　　　　　１２６１億円
　　決算の出ている21-23年は計画を実績が５７億円強上回っている。
　　24、25年は、計画を下回る見込みとしているが・・決算が出ないと不明

　５年間で２６億円増　～　要因は決算状況をみた繰上げ償還にある。

→　もともと24.25年がピークとされており、今後急激に減少する。

（３）公社の負債額（土地開発公社、学校成立公社）　2007-11年

・プラン　142億円。「着実に減らしていく」で、数字目標なし
・現実　　142億円→　110億円（2011年）　　（2013年95億円）

★　３０億円の減　（今年度入れると４５億円）

≪将来負担率　　07-11年≫
・07年度　２９４．７％　→　2011年度１９５．３％　約１００％の削減　
（中核市平均　07年　110.3 　08年106.1 　09年100.8　2010年89.2）

・要因①　分母となる標準財政規模の増加

　808億2700万円　→　８４１億3400万円

　内わけ
　・標準税収入等　520億6900万円　→　477億3100万円
　・普通交付税　　260億2200万円　→　303億400万円
　・臨財債　　　　 27億3500万円　→　 60億9800万円

　　～　税収減は、固定資産税（地価の低下）など
　　　　　　→　税収増へむけ、効果が実証済みの住宅リフォーム助成の必要性
　　　　交付税・臨財債は、税とパラレルの関係であるが、07年以降の「地方重視」への切替による総額確保

・要因②　分子の減　

3865億3600万円　→　3108億2100億円に減少

内わけ
　・地方債残高　2677億1000万円　→　2232億2600万円
　　　～　計画は2261億円。土地開発公社の3セク債60億円が追加されて2232億円なので、実質89億円減。

・公営企業債等繰入見込み額　634億400万円　→　508億3700万円
　　～　使用料金の値上げによる効果

・設立法人の負債額など負担見込み額　141億7000万円→　1億5千万円
　　～　土地開発公社　３セク債60億円は地方債に
　　～　　学校設立公社　債務負担に付替え　約50億円　
　　　
　　　　付替え分110億円の差　30億円が実質減

　→　2012年補正　債務負担・学校建設50億
　　　　国費7-8億、一財7-8億、教育債35億で処理

・連結実質赤字額　　　　　45億3800万円　→　5200万円
　　もともと競輪、国民宿舎などの大幅赤字を、他の黒字で穴埋め

　　　　一般会計黒字　　　　　　　　　　３億円増
　　　　国保事業黒字　2.2億円→6.1億円　3.9億円増
　　　　水道事業　　　34億5500万円→71億2000万円　約36億円
　　　　　　（設備投資の中止・延期による）　

（４）以上から総括すると　　年40億円以上　プランより改善　　

５４億円＋８９億円＋３０億円＝１７４億円（時期はずれるが4年間）が計画外の改善　／　年約４3億円

　　①　政権交代なと「地方重視」での国の財政措置
　　②行き過ぎた職員削減　63億円など　

≪2013年でも…　少なくとも３１億円の改善≫　　　
　・補正予算債による削減２億円
　・元気交付金が16億円プラス
　・13億円の津波避難対策は、実質市負担なしなど　

たとえば、私たちの要求・・・

　・国保引下げ　　　　財政安定化事業･市負担分、子どもの医療費ペナルティ３億円　／国保５万世帯　
　・住宅リフォーム　　１億円
　・中学校給食　　　　一ヶ所運営費２千万円　6ヶ所1.2億円　（運営費は１億３千万円、国の予算が来ている）
　・子どもの医療費　　就学前･所得制限なし　９千万円　　　／１歳増加ごとに　約９千万円

～　一方、大型事業の市の負担（真水）　庁舎建設１００億円、旭駅前区画整理200億円

【考察　人件費の削減】　

①Ｈ25年予算ポイントより　人件費・職員数の削減※退職手当除く全会計予算ベース　

　H20 　199.7億円→ H25 170.3億円（▲29.4億円）
　財政再建の努力を強調　

②プラン　一般会計・一般財源ベース

　・Ｈ21　180億円　　→Ｈ25　171.93　　　　　　　　　　
　・実際は・・・決算ベース
　　Ｈ21　168億円　→Ｈ25　170.3億円
　・Ｈ20　計画186億円　決算174億円

　・Ｈ20-25年のプランと決算・見込みとの差は累積で63億円の超過達成となる。
　→仮に630万円の年間人件費なら1000人分　　　年平均167人の削減しずきとなる。

◆疑問
　①では、約３０億円　減
　②では、約　４億円　減　

　～①と②の数字に、整合性がない。
　
→　一般会計ベース、全会計ベースの人件費の内わけについてはっきりさせる必要がある。
　　Ｈ20年の出発点で13億円の差があるのに、Ｈ25年ではほぼ同じ、という不思議

◆疑問
　そもそもプラン出発時から、実態は大きく削減されており、収支不足244億円を大きく見せる仕掛けなのか、。また人件費減をやったというアピールのためか・・・

・
【起債残高】　Ｈ25年末
　　Ｈ25年予算ポイントも、プランも1594億円、1592億円とほぼ一緒だが

　　　実績には、　土地開発公社６０億円、学校建設校舎３５億円が入っており、９３億円　超過改善