天皇の式典出席 「国民」から排除される沖縄 ／安倍政権

　安倍首相の考える日本国民のの中に沖縄は入っていないらしい。
　「国民統合の象徴」である天皇を、沖縄県が「屈辱の日」として反対している式典へ出席させるだから、必然的にそうなる。
　沖縄の頭ごなしに、辺野古移設、日台漁業協定を決めたりするのも、それが理由だろう。　
沖縄の地元紙が「政治利用」と批判している。また、「天皇陛下自身の意にも反するのではないか」「出席を望んでいるとは思えない。」とも・・・・　
【天皇の式典出席　政治利用ではないか　琉球新報4/19】
【［政府式典と天皇］政治利用の疑いが強い　沖縄タイムス社説　4/15】
【日台協定見直し要求　県議会が意見書を可決　4/19】

【天皇の式典出席　政治利用ではないか　琉球新報4/19】

　サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に政府が開催する「主権回復の日」式典に天皇陛下が出席する。政府主催とはいえ、世論が分かれる式典に出席を求めたことは大いに疑問である。
　沖縄戦をはじめ過去の歴史から、県民は天皇陛下が政治に関与することに敏感だ。昭和天皇が、米軍による沖縄の長期占領を望むという「天皇メッセージ」を伝えたことを、県民は知っている。これは「明白な『政治的行為』」（豊下楢彦関西学院大教授）に当たる。
　しかし、今の天皇陛下は「政治的な関与をされているとは思わない。非常にいい形で、象徴としての役割をされている」（孫崎享元外務省国際情報局長）との見方は、国民の多くもうなずけるのではないか。
　琉歌に親しみ、ことしの「歌会始の儀」でも万座毛、恩納岳を詠んだ。沖縄に意を用いていることは過去の会見からもうかがえる。
　７０歳の会見で天皇陛下は「沖縄の歴史をひもとくことは島津氏の血を受けている者として心の痛むことでした」「沖縄の人々の気持ちが理解できるようにならなければと努めてきた」と振り返った。
　昨年１２月の会見でも「沖縄はいろいろな問題で苦労が多いことと察しています。その苦労があるだけに日本全体の人が、皆で沖縄の人々の苦労をしている面を考えていくということが大事ではないかと思っています」と述べている。
　沖縄の「苦労」に理解を示す天皇陛下に、沖縄が反発する「主権回復の日」式典への出席を求めるのは、天皇陛下自身の意にも反するのではないか。
　「式典は沖縄への差別であり、いじめに等しい」という高橋哲哉東大教授の指摘はうなずける。天皇陛下出席について「国論が分かれる時に出席を促すのは政治利用。招待を受けた全国の知事や国会議員に出席するようプレッシャーがかかる」とも批判した。
　民主党の桜井充政調会長は「天皇陛下が来られるので、代表が出席を検討している」「苦渋の選択」と述べた。「プレッシャー」になっているのは明らかだ。政府の意図はそのプレッシャー効果なのだろうか。
　「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、一口で言えば非政治的な地位」というのが内閣法制局の憲法解釈だ。首相をはじめ国会議員には、憲法を尊重する義務がある。

【［政府式典と天皇］政治利用の疑いが強い　沖縄タイムス社説　4/15】

　サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に、政府主催で開かれる「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」には、根本的な疑問がつきまとう。
　はっきり言ってこの式典は政府主催の行事にはなじまない。安倍政権は自らの勇み足を認め、政府式典を取りやめたほうがいい。そもそも天皇・皇后両陛下は、式典出席を望んでいるのだろうか。あえて推測すれば、とてもそのようには思えない。
　昭和天皇は戦後、全国各地を巡幸し、戦後巡幸が一段落した後も、国体や全国植樹祭などの行事に出席するため各県を訪問した。だが、激しい地上戦の舞台となり米軍政下に置かれた沖縄には、戦後、一度も足を運んでいない。
　１９７５年初訪米の際、「米国より先に沖縄にいくことはできないか」との意向を周辺に漏らしたといわれるが、沖縄に反対論が根強く、実現しなかった。
　８７年に開かれた第４２回国民体育大会（海邦国体）への出席も、病気のため急きょ取りやめになった。戦争責任の問題も、米国による沖縄の長期占領を進言した「天皇メッセージ」の問題も、ついに本人の口から語られることはなかった。昭和天皇の晩年の歌が残っている。
　「思はざる病となりぬ　沖縄をたづねて果たさむ　つとめありしを」
　現在の天皇の沖縄訪問は、皇太子時代を含めると、すでに９回。昭和天皇が果たせなかった「つとめ」を自分なりに意識して果たそうとしているようにも見える。
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　昨年１２月、７９歳の誕生日に際して記者会見し、沖縄についてこう語っている。
　「沖縄はいろいろな問題で苦労が多いことと察しています。その苦労があるだけに、日本全体の人が皆で沖縄の人々の苦労している面を考えていくことが大事ではないかと思っています」
　この言葉を、足し算も引き算もせず、字義通り解釈したい。記者会見では「沖縄の人々の被った災難というものは、日本人全員で分かち合うということが大切」だとも語ったという。
　「４・２８」式典への出席は、政治利用の疑いが濃厚だ。
　安倍政権から式典出席を要請され、「国民統合の象徴」である天皇は、あっちたてればこっちたたず、の状況に追い込まれている。
　今回の式典開催は、自分の歴史認識を強硬に押し通そうとする安倍晋三首相の「イデオロギー過多政治」の典型である。
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　自民党は以前、４・２８を「主権回復記念日」にするための国民の祝日法改正案を国会に提出したことがある。今回の政府主催の式典は、その流れの延長にある。
　だが、沖縄にとって４・２８は真逆の日だ。立法院は６２年２月、「施政権返還に関する要請決議」を全会一致で採択した。国連の「植民地解放宣言」を引用しながら、沖縄分離を「正義と平和の精神にもとり」「国連憲章に反する」と厳しく批判している。

【日台協定見直し要求　県議会が意見書を可決　4/19】

　県議会（喜納昌春議長）は１８日、臨時会を開き、日台漁業協定の締結に抗議し、見直しを求める意見書を全会一致で可決した。そうぞう会派は退場した。日台協定と同様に地元の頭越しに締結されたとして、１９９７年に締結された日中漁業協定に関する抗議も盛り込んだ。県議会は代表団が２１日上京し、２２日に首相官邸、外務省、農林水産省の各閣僚を訪ね、意見書を手渡す。
　意見書は日台漁業協定を「台湾が主張する暫定執法線よりも広い水域での漁船操業を台湾側に認めるなど、台湾側に大幅に譲歩した内容」だと指摘。
　「好漁場の縮小が余儀なくされ、県内の漁業者に不利になっている」とした上で「漁業者の安全操業と生活に大きな打撃を与えるもので、締結は到底許されない」と批判している。
　一方、退場したそうぞうの當間盛夫氏は「意見書の趣旨には賛同するが、県選出の自民党国会議員と県政与党が、協定の締結までにどのような役割を果たしたか疑問を感じる」と述べた。

【日台漁業協定締結に関する意見書】

　去る4月10日に、国と台湾は沖縄県の尖閣諸島周辺水域を対象とする日台漁業協定を締結した。
　尖閣諸島周辺水域は、沖縄県のマグロ漁業や底魚一本釣り漁業にとって重要な漁場であることから、沖縄県の漁業関係団体等は、日台漁業協定締結の協議においては、県内漁業者の意向を十分に配慮すること及び漁業水域の設定に当たっては日本側の主張する排他的経済水域の地理的中間線を基本として協議することを国に求めてきたところである。
　しかしながら、今回の日台漁業協定は、平成9年に締結された日中漁業協定と同じく、地元に対して何ら説明がないまま地元の頭越しに締結され、また、その内容も、台湾が主張する暫定執法線よりも広い水域での漁船操業を台湾に認めるなど、台湾側に大幅に譲歩した内容で、好漁場の縮小が余儀なくされるなど、先島諸島を初めとした県内の漁業者にとって不利なものとなっている。
　このことは、漁業者の安全操業と生活に大きな打撃を与えるものであり、今回の日台漁業協定締結は到底許されるものではない。
　よって、本県議会は、県内漁業者の意向に配慮することなく締結された日中漁業協定及び日台漁業協定に強く抗議し、見直しを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成25年4月18日　沖縄県議会