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政府交渉2013まとめ~四国・高知の願い届けて

 2013.4.25に実施した文科省、厚労省、農水省、国土交通省、経産省、防衛省・外務省にた対する四国と高知の日本共産党県議団らの政府交渉の概要(高知県関係)。
 
 結構使えるものがある。


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設計労務単価引き上げに関する見解と提言 建政研

 建設政策研究所の提言。1997年以降、14年間連続下落してきた公共工事の設計労務単価。市場価格を基準とし、生活給としての基準ではなかった。それにより技能職など後継者不足が深刻化している。社会資本の大規模な更新時期をむかえ重要な課題である。今回、労務単価が単純平均で15%増。
 しかし、これが直接労働者に払われる仕組ではない。確実に労働者の処遇改善につなげる公契約法・条例、最低賃金の引き上げが必要である。
 
 また今回の引き上げは、景気対策としての一時的な公共事業のつみましの結果とも言える。こうしたやり方はよくない。国民の所得の拡大による景気回復、所得再配分効果を重視した税制の確立による安定的な公共事業財源の確保、社会資本の維持・更新を軸にした国土づくりと一体ですすめることが必要と思う。
【公共工事設計労務単価(2013年度)引き上げに関する見解と提言 2013/4/15】

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 請願採択なし。指名停止短縮の理由存在せず 高知市

 県が指名停止を短縮したのは、県議会が短縮を求める請願を採択していたから(日本共産党は反対)で、「コンプライアンスの確立。県民の理解が前提」とする立場との間で「苦渋の選択」として主導3社を除いて実施したものである。
国は指名停止機関を短縮していない。 高知市が県と同様の対応をとるようである。が、市議会には、そうした短縮の決議はないし要請もなかった。

どこに短縮する理由が存在するのか。

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全柔連・第三者委中間報告 ~「東電」的なものと断絶を

 コンプライアンスの確立には、きちんと責任をとらせることが前提。
指導をしていない人物を登録し強化費を不正受給、強化費をピンハネして目的外に使用。 「補助金 不正 逮捕」で検索すると・・・ずらずら出てくる。これだけの組織的犯罪をしながら、逮捕者も出ないのはなぜか。公益財団法人の取り消しがされないのはなぜか。
 東電の事故対応のおさまつさ、ゴマカシを見てもよくわかる。ここも誰も責任をとっていない(辞任は、処分ではない)。土佐電鉄・暴力団利用問題での同社の「報告書」を見ても実感する(ここも社長、会長は辞任)。再生のために体質を一新するには、旧組織との断絶が必要である。
 でないと現場の頑張りが報われない。
【「全柔連は順法精神を欠いていた」 助成金問題 第三者委が中間報告発表 東京4/27】

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明治以降 日本の韓国への出兵(メモ)

 本日、4.28式典~国際社会への復帰というが単独講和であり、侵略の最大の被害国・中国、韓国などは対象外とした講和であることを忘れてはならない。
 近代だけでなく秀吉の朝鮮出兵は、韓国側では、今でも民族の記憶に残っていると聞くが、とりあえず、明治維新以降の韓国への出兵等の歴史を整理・・志位和夫「綱領教室1」より

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歴史を直視できない安倍首相 WP紙

 ワシントン・ポストが社説で「歴史を直視していない」、歴史の修正主義が「全ての成果を台無しにしかねない」と批判。 表題を直訳すると「安倍首相に歴史を直視する能力がないこと」となる。もっと辛らつである。
時事には「中韓が政治的に反日感情をあおるなどしても「安倍氏の自己破壊的な(歴史の)修正主義を正当化しない」としている。が、原文では、中国には「時に国内対策として」と触れているが、韓国を同列視していない。

【「歴史直視せず」と批判=安倍首相の侵略定義発言で米紙 4/27】
【Shinzo Abe’s inability to face history The Post’s View 】


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値上げ申請・事業報酬はガッチリ確保 四電

 「7月からの再稼働は難しい。だが再値上げはしない」と四電。さも頑張っているような印象を与えているが、08年と今回(13-15年)の料金申請を見ると、事業報酬は296億円と292億円とほぼ同じ。
コスト圧縮しても赤字625億円、だから値上げだ、というがその半分は事業報酬。ガッチリ確保している。その「余話」があるからだろう。融通収入など電力販売収入が607億円も減っているにもかかわらず・・・である。

【中部電、純損失321億円=中国・四国も赤字-13年3月期 時事4/26】

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TPP NZ貿易相、米議会~「全ての品目が対象」

 最初から参加している国の合意は覆せない。いったい何を交渉するというのか。
・米議会通商代表部代表代行「全ての品目を交渉対象とすることを確認しており、年内に高水準かつ包括的な合意を得る」
・NZ貿易相「日本が(関税撤廃から)除外したいと言えば、ほかの国も除外してほしいと言う。このため、(TPP交渉では)センシティビティーの存在は認めつつも、全面的な除外は認めないことになった」

【日本のTPP交渉参加を米議会に通知、7月にも合流へ ロイター4/25】
【関税撤廃「例外認めない」 TPPでNZ貿易相 朝日4/24】

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そのうち「815」を「屈辱の日」に? 安倍発言の行き着く先 

 侵略戦争を「自存自衛の戦争」「アジア解放の戦争」と主張している靖国神社への抗議に「脅かしに屈しない」。村山談話について「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」・・・安倍首相の発言(かつて竹下首相が、ヒトラーしかけた戦争も侵略と言えなかった。そういう質の問題)
 前回と同じあやまちを繰り返している。国際的孤立を招き、地域を不安定にする。北朝鮮の核開発や拉致問題になんら戦略も真剣さもない証でもある。
【米政権、安倍首相発言に懸念 中韓にらみ自制促す 共同4/26】

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東電の体質 汚染水タンク容量を偽装

貯水池には、新たな放射性物質除去装置で処理した水を入れるはずが、装置が動かず地上の汚水タンクが年明けにパンク。
が、貯水池に入れた分をタンクの容量として「順調に増設されている」とウソを発表。

この体質・・・企業経営者の資格はない。再稼動など論外。

【福島第一 汚染水 破綻明かさず 東京4/25】

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福島事故2年 再稼動反対54%、原発「非常に/かなり危険」が8割強

 全国の1200人を対象にした民間団体「安全・安心研究センター」の調査。福島事故前の数字があるので比較できる。

・原発の危険性(非常に、かなり、少し、ないの四択)で、「非常に」と「かなり」の回答は、
 福島事故前 46% その後は、8割前後、今年3月81.8%。と減っていない。
 「少し」が福島事故前の48.3%から16.3%に激減。
・新安全基準での再稼動については
 「大いに賛成」5・3%、「おおむね賛成」40・3%、「おおむね反対」33・2%、「全く反対」20・6% と反対が上回っている。

 この傾向は、たとえば伊方原発のある愛媛県での調査(地元紙)とも一致している。(再稼動反対61%)
 
【福島事故から2年 再稼働 なお反対多数 東京4/24】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013042402000124.html

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アベノリスク 燃油高で、漁船20万隻一斉休漁検討

 人為的な量的・質的金融緩和による「円安」。バブルによって富裕層は潤っているが・・・3月県議会でも燃油高の一次産業などの影響について質問したばかりである。 国内に部品を供給している地元の企業も、原材料費があがるが、販売価格はあがらないと、海外移転を真剣に検討しているとの情報も・・・
 所得が上がり、消費が活発になった結果、デフレは解決するのであって、その逆ではない。
 共同の調査も「所得増えない」69%、「景気回復、実感できない」82%。
【漁船20万隻、一斉休漁検討 円安で燃料高騰「対策を」朝日4/23】
【「所得増えない」69% アベノミクス期待深まらず 憲法改正の発議要件緩和は賛否逆転 共同4/22】

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土電・暴力団問題 議長、副知事に申し入れ

 本日、県議団として、土電・暴力団問題で凍結している補助金の扱いについて、同社の自浄能力ゼロを露呈した調査報告もうけて、真相の徹底究明と同社の体質改善について県民の理解がえられるまで凍結を解除しないことなど求める申し入れを、元暴力団組長の準山口組葬にかかわる報道資料などを添えておこなった。
 副知事は「認識はまったく同じ」とのべ、きちんとした報告書を出すよう再調査を依頼したこと、さらに体質改善のための抜本的な対策の必要性に言及した。
 また、議長には、執行部が毅然とした対応をとろうとしてるのに、凍結をした県議会が積極的に動かないのは問題と指摘した。
 この問題を曖昧にしたら高知への企業進出の深刻なダメージをあたえ、移住促進、「おもてなし」も台無しになる。当事者である自民党県議団の自浄能力(もし存在するなら)も問われている。以下、申し入れ文

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九条~改憲反対6割 平和に貢献7割 高校生1万人調査 

日高教が28 道府県4 政令市144 校、12,480 人の高校生の参加で実施したアンケート調査
◇「9条変えない方がよい」 08 年は04 年比で、43.9%から60.9%に急増。今回も約2 ポイント増。
◇「憲法9 条は戦後の日本の平和のために役立ったと思いますか」 はい68.2%
◇「戦後,日本が平和であり続けた理由は何?」
 「日本国憲法」42.6%、「日米安保条約」28.9%、「自衛隊」8.3%

【「2012年度高校生1万人憲法意識調査」のまとめ4/19】

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天皇の式典出席  「国民」から排除される沖縄 /安倍政権

 安倍首相の考える日本国民のの中に沖縄は入っていないらしい。
 「国民統合の象徴」である天皇を、沖縄県が「屈辱の日」として反対している式典へ出席させるだから、必然的にそうなる。
 沖縄の頭ごなしに、辺野古移設、日台漁業協定を決めたりするのも、それが理由だろう。 
沖縄の地元紙が「政治利用」と批判している。また、「天皇陛下自身の意にも反するのではないか」「出席を望んでいるとは思えない。」とも・・・・ 
【天皇の式典出席 政治利用ではないか 琉球新報4/19】
【[政府式典と天皇]政治利用の疑いが強い 沖縄タイムス社説 4/15】
【日台協定見直し要求 県議会が意見書を可決 4/19】

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税制改正大綱~消費税増税の地均しと富裕層・大企業優遇

 税経新人会全国協議会の会報より。井上 徹二・元埼玉学園大学教授による「税制改正大綱」の批判的検討。
 税制論議は個々の点まで入ると複雑なので、こうした論稿はありがたい。

 税制改正大綱は、全体で1,520億円の減税。うち法人課税は3,320億円の大幅減税となっており、①消費税増税の環境づくり ②富裕層優遇税制の維持 ③大企業優遇税制の促進 が特徴と分析している。

  論稿では“ 自民党の石破幹事長も、「直近10年で賃金は2割減り、企業収益は6割増えた。企業はリストラをし、拠点を海外に移して強化されたが、国民が豊かにならなければ景気は上向かない」と語っている(日経新聞2013年2月10日朝刊)。 まさにその通りである。しかし、こうした正しい認識を政策に反映させることなく、全く的外れの企業減税、投資家優遇税制の税制改正が行われようとしている。”と指弾。

 応能負担原則による「正義の税制」を訴えている。

【税制改正大綱の批判的検討 < 消費税増税の地均しと富裕層・大企業優遇 >2013/4】

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自浄能力ゼロ~ 土佐電鉄・暴力団問題

 元暴力団組長の写真やその子分である山口組トッブ、ナンバー2の名前を出して、株主に対応した問題。
 土佐電鉄の報告書は、社長、会長の二人に話を聞いただけ。「元組長から会社を頼まれた」という証人としてN岡県議がその場に招きいれた人物(映像)、そして社長に写真や名刺をわたした(報告書)としている不動産会社の人物にすら話を聞いていない。何も裏をとって調査していない。

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高齢者の肺炎球菌ワクチン接種補助~高知県

 今回、県が70-74歳の高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に定額の補助制度(費用8千円のうち3千円)を新設。 一度、接種すると5年間効き目があり、70代半ばから発病率が高くなること、市町村で75歳以上の助成をすでに実施しているところが少なくない、ことからの制度設計。
 16自治体で、65歳からとか、自己負担なし、ほぼ無しなど単独助成を実施している。
 以下は、市町村の状況(県のアンケート集計)。

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生活保護の増加  自公政治の結果 ~四万十市でのデマ

 生活保護の増加を首長の責任にする。四万十市でおこっている自公のネガティブキャンペーンは、天に唾するものであり、モラルのかけらもない低俗な内容。
 グラフにあるように、全国的に生活保護が急増している。消費税増税・医療負担の9兆円増に端を発し、非正規雇用の拡大、社会保障削減という「構造改革」とそれによる深刻なデフレ不況の結果。
自公政治がもたらしたことは明らか。
Data198


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米国 食肉の5-8割で耐性菌検出

 子どもがアレルギーだったので添加物、輸入食品には学習もし、気をつけてきた。20年超前の話。サルモネラ菌とカンピロバクター菌などの汚染は当時もあったが、アメリカでは流通している5-8割から耐性菌が発見されたとのこと。TPPで、さらに食の安全が脅かされる。
【豚肉や牛肉の半数超から耐性菌検出、抗生剤使い過ぎに警鐘 米4/16】

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F35 価格9割増~どこまで高騰するか?

 レーダーの不具合、機体の亀裂など不具合が続出し未完成ながら、カタログだけで、購入を決定したF35。1機の価格が102億円から189億円へと急増。開発は遅れでさらに高騰するのは必至。
政府支出の強制削減による軍事予算の削減の中、おなじく巨額の開発費がかかったオスプレイともども「高く買ってもらおう」が・・・という属米の道。
 適地深くに侵入してレーダーなどを叩くF35は、対空ミサイルの数が少ない、外付けにするとステルス機能が失う・・日本防衛には不向きと、あの石破さんも折り紙つきの機体。しかも、調達遅れで空の防衛に穴があく ・・・・ 「専守防衛」の立場まもるなら、常識的考えて、機種変更でしょう。
【F35、1機189億円 米国防予算案で判明 日本は財源難題 産経4/14】
【F35、レーダーなどに問題=機体の信頼性、想定より低い-米軍報告書 時事3/7】
【F35、短距離ミサイル装備不能=17年3月末までに日本納入の4機 時事2/2】
【米軍、F35の飛行を中止 エンジン部品に亀裂 CNN2/23】

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改憲手続き 「他国より厳しい」はデマ

 憲法とは「国民が権力者を縛るための道具」であり、それは近代国家の原則、立憲主義である。よってその改定の手続きは、先進国に置いては、いずれも一般の法律と違う高いハードルがある。
 とりわけ日本社会の「大勢順応主義」という文化的特徴を自覚するなら、厳しいハードルこそ重要である。

「他国より厳しく改憲できない」というのは事実をごまかすデマである。

 以下、他国の改憲手続きの概要

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96条・手続き緩和 改憲派からも「近代国家の否定」

 改憲派の理論的支柱である憲法学の小林節・慶応大教授が、憲法は「国民が権力者を縛るための道具。それが立憲主義、近代国家の原則」と述べ、手続きの緩和について「近代国家の否定」と痛烈に批判している。

 自民党憲法改正推進本部起草委員会事務局長の礒崎陽輔参院議員が、2012/5/27付けのツイートで
「時々、憲法改正草案に対して、「立憲主義」を理解していないという意味不明の批判を頂きます。この言葉は、Wikipediaにも載っていますが、学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか。」と述べたのは有名な話。

 東京新聞コラム「筆洗」(2013年3月6日)は、「主権者である国民が、国家権力に歯止めをかけるための役割が憲法である。」「自民党の憲法改正草案を読めば、憲法の本質を理解していない人たちが考えたことが分かる」・・・96条改定問題とは、こういうもの。
【憲法96条改正に異論あり 9条を変えるための前段、改憲派からも「正道じゃない」毎日・特集ワイド4/9】

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高知市財政再建~プランより大幅改善 

 09年、「夕張になる」とゴミ有料化、固定資産税引き上げを打ち出した岡崎市政。当時から私たちは、①人件費・物件費の比率が低く、効率的運営 ②財政危機は過去の大型事業と同和行政を引きずってきた結果。③2012-13の公債費のピーク(233億円)をすぎれば、2018年には149億円と急激に減少。④談合和解金など臨時収入 などを示し、5年計画でなく、10年計画にすれば負担増なしで財政再建はできる、と批判してきた。

 ゴミ有料化、固定資産税引き上げは中止においこんだが、その後、市がすすめたのは、使用料・手数料の引上げ、国保の独自減免廃止などである。そして大幅な職員削減。様々な分野で人手不足、技能・専門性継承の危機、メンタルによる長期病休の増加など、深刻な空洞化がすすんでいる。
国保繰入なし、中学校給食の低さ、耐震対策の遅れ・・の問題が出ているが、暮らしを応援する財源がないのか。検証してみたい。
 結論だけ言えば、この数年、プラン以上の大幅改善で、財源はある、と言える。

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生活扶助費削り過ぎ 保護世帯の消費実態を反映せず

 生活保護全国対策会議の資料より。ほとんど購入していない電化製品の消費者物価の下落により、生活保護が切り下げられている、という点を実態アンケートをもとに検証している。
政府は4.78%下落と試算するが、「第Ⅰ・5分位階層の実際の消費支出に基づき算出したウェイトで生活扶助相当CPIの変化をみると、平成20年から平成23年までの間に▲2.81%、本来比較対象とすべき平成16年から平成24年までの間だと▲1.67%しか下落していない」
1.67%なら580億円削減でなく、202億円となる。本来は、こうした調査を政府がきちんとすべきもの。
【生活保護世帯の消費実態を反映しない物価指数  山田壮志郎・日本福祉大学4/9】
【生活扶助費、削り過ぎ 300億円 識者試算 東京4/10】

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県内の国保 法定外など繰入増加

 2011年度の資料より。
 法定外繰入は、18市町村 約3億8千5百万円。08年の11自治体、1億2千万円から急増している。
(土佐市も繰入はしてないが赤字分は、繰上充用で対応し、広域化の時に繰り入れるとのこと)。高すぎる国保税の反映だろう。
 基準内繰入である財政安定化事業のうち地方負担分2割を繰り入れている自治体は17自治体。
Data196


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処分の影響調査~談合企業以外の仕事増が要

 公金詐取である「談合」に対する処分の影響調査・・・なぜか処分された企業の経営ばかり心配する議会勢力。
むしろ、談合のグループからはずれて、仕事がまわってなかった業者への仕事増、というプラス面の調査こそが本筋。
 県の事業量は増えているし、指名停止のためにできない事業もない。県経済にとってプラスとなっている。
 困っているのは多額の献金をもらっている政党。
 
 さらに、処分をうけた企業で、経営陣が私財をなげうってとか、給与の指名停止期間返上や退職金・慰労金の返上など、県民から見て「そこまでしなくても」という声があがるほどの対応もきかない。官の方は、首が飛んでいる。

 処分の軽減は、「大きすぎてつぶせない」と同じで、出てくる教訓は「談合するなら数社でなく、全員で」ということ。また、金を持っている者(献金)は、処分を軽減してもらえるという子どもたちへのメッセージ。
 

福島原発 トラブル続発・汚水水処理~ 再稼働の資格なし

 7月には、拙速な「新安全基準」が策定される。安全基準・審査の前提は、原子力行政の信頼回復であるが、
福島原発でお粗末なトラブルが続発 
 ネズミの侵入による停電・冷却停止。新汚染水処理機器がヒューマンエラーで一時停止。ネズミ侵入対策の途上で停電。地下貯水槽から漏水、別の貯水槽も漏水、そのまた別の貯水槽も漏水(単に遮水シートを敷いているだけの簡易なもの)。すでに地位貯水槽にある2.7万トンを地上のタンクに移動させると、5千トン分タンクがたりない。最初に作ったタンクは、ボルトで締めた簡易な仕様なので数年の耐久性しかない。
 こんな状況で「万全の対策とっているので再稼働を」と言っても誰も信用しない。再稼働を言う資格はない。
【福島第1トラブル続発 汚染水処理、場当たり的 河北新報4/9】【福島第一 汚染水計画破綻 貯水池構造上の欠陥 東京新聞 4/10】
【福島原発「国会主導で再調査を」 元事故調委員ら 監視強化迫る 東京4/9】

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「自己責任」論からの脱却が、強い経済、国を創る

 よい暮らしが出来るかどうか、個々人の有り様に還元「自己責任」論が蔓延している。
 社会保障を保険制度に転換し「受益者負担」を強化することも、職業・雇用とリンクした「企業に選ばれる商品」となるための競争教育に打ち勝つこと「自己責任」論を土台にしている。
 それは、憲法が定める「健康で文化的な生活」「勤労する権利」「教育を受ける権利」など、基本的人権にかかわる問題である。

  同時に、国力、国益の問題として見る、そして語る必要を感じているいる。

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「ブラック企業」公表 自民提言~厚顔無恥

 国会では、どんなに酷い実態があっても「個別の問題にはこたえられない」と言ってきたのが自民党。労働法制を緩和して非正規雇用を拡大し、ブラック企業を蔓延させてきたのも自民党。監督する労働局の人員削減をすすめたのも自民党。ILOの労働時間関係の条約も1つも批准していないのも自民党政府。
 そもそも ブラック企業の排除には、失業保険ふくめた手厚い社会保障、きちんとした職業紹介所が必要であることは、すでに100年前に「労働市場の組織化」として確立した方針。
 それに反し、粗末な社会保障、失業保険にし、職業紹介所を民営化のながれで単なる職紹介に貶めたのも自民党。  その点はきちんと反省して進めてもらいたい。ところで公表の第一弾は・・・ユニクロ?
【ブラック企業の社名公表も、正社員を年間20万人増やす雇用対策が検討中 BUZZAP! 4/9】
【ユニクロ 疲弊する職場 サービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い 東洋経済3/12】

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「辺野古」固執やめ、ハワイ知事の受入提案の検討を

辺野古新設と一体となった詐欺にひとしい「負担軽減」でなく米国内の変化を直視すべき。と沖縄地元紙、
レビン米上院軍事委員長が、「沖縄から兵力を削減し、本国へ戻すべきだ」と明言。ハワイ州知事(下院議員時代には軍事委員会で空陸軍小委委員長など担当)が、「沖縄の基地は政治的に持続不可能」としてハワイ島の訓練施設への在沖海兵隊の移設を提案した。
 なぜ真剣に検討しないのか。辺野古建設に固執するのか・・・。何故主要メディアは報じないのか・・・。
【社説 米有力者の提言 地殻変動を直視せ 琉球新報4/3】
【社説[「普天間」返還]移設の見直しが近道だ 沖縄タイムス4/1】
【在沖海兵隊 ハワイ知事が受け入れ計画 沖縄タイムス3/12】
【社説 基地返還・統合計画 沖縄だけの犠牲は限界だ 詐術に等しい「負担軽減」琉球新報4/6】

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行き場をなくした資金の行方~バブルの後始末がバブルを生む

 安倍政権の次元の違う「量的質的緩和」・・・株式、地価などバブルが始まっている。極めて危険な道。
 ところで2年前、野村HDと日経が運営している「まなぼう」で「世界経済はなぜ、バブルの発生と崩壊を繰り返すのか」のを説明している。
 バブルは、「何らかの理由で市場に大量の資金が供給され、行き場をなくした資金が一部の資産へ投資を集中させる、いわゆる『過剰流動性バブル』の発生が多い」、とし、「バブルの崩壊や経済危機といった世界的な事件が」、政府に大幅な金融緩和、大量の資金供給をもたらし 「次なるバブルの呼び水となる傾向が強い」。

賃金はあがらない、物価はあがる。実態経済が改善しない限り、「行き場をなくした資金」が暴れ回る。
 リーマンショックをもたらしたアメリカなどの住宅バブルを支えたのは安い円をばらまいてきたからである。実質実効為替相場(2010年100)は、その水準に迫ろうとしている。 愚を繰り返そうとしてる。
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 【世界経済はなぜ、バブルの発生と崩壊を繰り返すのでしょうか? 2010/7/21】
【賃上げ率が2年連続で低下 経団連、春闘第1回集計】
【一線越えた壮大な挑戦=「通貨堕落」に懸念も-日銀緩和策 時事4/4】
【安倍政権の2%物価目標で家計負担増9万円、本紙が試算 赤旗4/5】

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実効ある「子どもの貧困対策法」を

 「子どもの貧困」についてはブログでしばしば取り上げてきた。
『子どもの貧困』の著者・阿部彩さんは、2010年のシンポで「再配分による逆転現象は、80年代のOECDのデータ、90年の報告の数字でも出ていたが社会問題とならなかった。06年に、本の中ではじめてグラフとして出した。それが一番最初に国会でとりあげられたのは共産党の先生が国会質問した。しかし赤旗以外はどこも報じなかった」と、その後、「たまたまの本が出、理解も広がり、いろんなことがうまく重なって関心が高くなってきた。」と述べている。そこから「対策法」制定というところまでまで進んで来た。数値目標、実効ある行動計画をもったものにすべきだ。 
 人権保障であるとともに、日本社会・経済の活力を支えるための国家戦略と認識すべき、と思う。

【「子どもの貧困対策法」制定に関する要望 全国ネット3/6】
【子どもの貧困対策法 自民案 数値目標盛り込まず 東京新聞4/5】
【「子どもの貧困 この一年」 阿部彩 備忘録 2010/6】

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尾崎県政の試金石・・・談合・暴力団問題

 地元紙の座談会が、県議会での過去四回の秘密会(記事が県民に伏せられた会議)のうち二回が  尾崎県政になってからで、議会さえ納得してもらえば・・・という姿勢のあらわれではないか、と指摘していた。その配慮とは、絶対多数の自民党県議団との距離感である。
 高知県は、前県政の時代に、不当要求をする特定個人、団体、それと結びついた自民党の横暴を断ち切って、圧力に屈せず、公正で、「良いものは良い、悪いものは悪い」と理がとおる運営をしてきた。
これが今日、産業振興計画推進にあたっても県民の力を結集できる土台であり、県政の運営の背骨にあたるところだ。それが談合問題、暴力団問題で試されている。
 尾崎県政にあっても、とでん西武跡地の購入を求める「不当要求」を毅然として排除した事例がある。が、その時には「しがらみ県政」を改革してきた過去を知るT副知事の存在していた。
 談合問題でも、コンプライアンスの確立、県民の理解を理由に、自民党らの指名停止期間短縮を、いままでは否定している。

 が、背骨がまがるのではないか、という不安要素がある。

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選挙制度改革 定数削減より政党交付金返上を 東京新聞社説

 各党が抜本改革の柱としている「定数削減」「めぐり百家争鳴」の状況では、いつまでたっても改革は実現しないだろう。としたうえで、以下のように指摘している。
“ 国民の代表である国会議員の定数も、ただ削ればいいというものではない。消費税増税への国民の理解を得るために議員自らが身を削る姿勢を示したいのなら、約三百二十億円の政党交付金を返上した方が潔い。
 それができないのは収入に占める交付金の割合が自民党で七割、民主党で八割に達し、もはや「国営政党」と化したからだろう。特権にあぐらをかいていては、国民のための政治などできるわけがない。” 
・・・正論である。
 政党交付金廃止は国会議員458名分に匹敵(税で戻る分を除くと520人分)
【選挙制度改革 定数削減棚上げしては 東京新聞社説4/4】

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「4.28記念式典」抗議~沖縄県民大会へ  

  県議会で全会一致で抗議決議(自民退場)。28日の県民大会開催へ準備会が動き出した(自民参加せず)。
 「記念式典」について、沖縄紙の社説。
「政府は、なぜ日本は主権を失ったのか、なぜ無謀な戦争に突入し、連合軍による軍事占領を許してしまったのか、敗戦責任は誰が負ったのか、という問いにも向き合わなければならない」(沖縄タイムス)
「対米追従外交を繰り返し、日米地位協定の不平等性を放置しているのに、果たして『主権回復』と胸を張れるのか。」(琉球新報)・・・・正論である。この問いを直視しなくてはならない。
【米兵犯罪・オスプレイ強行  占領を継続する地位協定・安保2012/10】
【社説[県民大会浮上]根っこに強い不公平感 沖縄タイムス4/3】
【社説 「主権回復」首長意向 「祝賀」式典は中止を 琉球新報3/30】
【4・28「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に対する決議 沖縄県議会】
 ・・・「独立論」が出てくるのは当然と思う。
【「琉球独立」を議論 研究学会、5月15日設立 琉球新報4/1】

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「辺野古移設」前提で、宿舎など再配置 既に71億円

  オール沖縄で反対し、移設の見込みもたたないのに、「辺野古移設に伴い建物の再配置」として、独身下士官宿舎など5件71億円の工事が契約されている。うち4割が県外企業。名護市内の企業は9.4%とのこと。
 なんで、そんなにあわてて実施しなくてはならないのか。
 県民の意向無視であり、見通しのない無駄な予算執行・・・ 地方政治ではこんなことはあり得ない。
【普天間飛行場移設問題 陸上工事既に71億 移設見越し5施設24件 琉球新報4/2

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