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F35 価格9割増~どこまで高騰するか?

 レーダーの不具合、機体の亀裂など不具合が続出し未完成ながら、カタログだけで、購入を決定したF35。1機の価格が102億円から189億円へと急増。開発は遅れでさらに高騰するのは必至。
政府支出の強制削減による軍事予算の削減の中、おなじく巨額の開発費がかかったオスプレイともども「高く買ってもらおう」が・・・という属米の道。
 適地深くに侵入してレーダーなどを叩くF35は、対空ミサイルの数が少ない、外付けにするとステルス機能が失う・・日本防衛には不向きと、あの石破さんも折り紙つきの機体。しかも、調達遅れで空の防衛に穴があく ・・・・ 「専守防衛」の立場まもるなら、常識的考えて、機種変更でしょう。
【F35、1機189億円 米国防予算案で判明 日本は財源難題 産経4/14】
【F35、レーダーなどに問題=機体の信頼性、想定より低い-米軍報告書 時事3/7】
【F35、短距離ミサイル装備不能=17年3月末までに日本納入の4機 時事2/2】
【米軍、F35の飛行を中止 エンジン部品に亀裂 CNN2/23】

【F35、1機189億円 米国防予算案で判明 日本は財源難題 産経4/14】

 【ワシントン=佐々木類】米国防総省が発表した2014会計年度(13年10月~14年9月)国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機F35Aの価格が、1機当たり約1・9億ドル(約189億円)であることが明らかになった。日本政府は12年度予算で最初の4機を1機当たり102億円で計上しており、90億円近い差額を米側から請求されるのは必至。価格高騰分の財源をどう捻出するのか、新たな難題を抱えた形だ。
 F35は、部品の共同生産をめぐり、安倍政権下で武器輸出3原則の適用外とするなど、国際社会で兵器開発の主流となっている共同開発に道を開く効果をもたらした。一方で、開発遅れと価格高騰で、日本の調達計画への悪影響が懸念される事態となっている。
 国防総省が予算計上した29機のF35のうち、米空軍が調達するF35Aは計19機で35億8200万ドル(約3564億円)。1機当たり約1・9億ドルの計算だ。
 国防総省は13~17年度までの5年間で179機の調達先送りを決め、前年度は当初調達計画の42機より13機少なく、14年度と同数の29機に減らしている。
 カナダやオーストラリアなど同盟国が軒並み、調達の白紙化や見送りを決めている中、日本政府は日本の会計年度で12年度に1機102億円で計4機、13年度は1機約150億円で2機調達する方針だ。
 最初に調達する4機のF35Aは、米国の14会計年度で計上された機体に該当するため、1機当たりの価格は約189億円。13年度予算で1機約150億円を計上した価格は、米国の15会計年度に計上される機体に該当するため、さらに高騰する可能性がある。
 国防総省は昨年5月の年次報告書で、開発の遅れと価格高騰が不可避と指摘した。だが、民主党の野田政権は同年7月、「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と強気の政府答弁書を策定した。
 実際には、最新ソフトウエア「ブロック3F」を搭載したF35Aの米軍への納入は17年8月だが、これ以前の同年3月までにF型を日本に引き渡すのは米軍の規定で原則、不可能だ。
 武器輸出3原則の足かせははずしたものの、価格高騰と開発の遅れで財源問題と防空網に穴が空きかねない懸念は払拭できず、防衛戦略上の本質的な欠陥が見えにくくなっている。
     ◇
F35 米英伊など9カ国が共同開発し、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴。F35Aは米空軍及(およ)び航空自衛隊向け。次代のグローバルスタンダード戦闘機とされるが、開発の遅れや価格高騰で調達中止や見送りを決めた米の同盟国も多い。


【F35、レーダーなどに問題=機体の信頼性、想定より低い-米軍報告書 時事3/7】

 【ワシントン時事】米軍の兵器開発評価当局は7日までに、日本の次期主力戦闘機に採用されている空軍仕様のステルス戦闘機F35A型について、現状ではパイロットの視界やレーダー、脱出装置などに問題があるとする報告書をまとめた。
 作成に当たった高官は報告書の送付連絡の中で、現段階でのF35の機体の信頼性は開発当局の想定より「著しく低い」と述べている。
 報告書はレーダーについて、飛行中に正常に作動しなかったり、標的を表示しなかったりしたと指摘。「ヘッドレストが大き過ぎ、後方の視界の妨げになる。これでは常に銃撃を受けてしまう」としたテストパイロットの見解も紹介した。(2013/03/07-18:37)

【F35、短距離ミサイル装備不能=17年3月末までに日本納入の4機 時事2/2】

 【ワシントン時事】日本政府が2017年3月末までに米国から引き渡しを受ける4機のステルス戦闘機F35に搭載予定のソフトウエアが、短距離空対空ミサイルを装備できない開発完了前のバージョンになる見通しであることが2日、分かった。米国防総省が議会に提出した兵器開発に関する年次報告書で判明した。国防総省はまた、F35の加速・旋回性能を下方修正した。
 4機に搭載予定のソフトウエアは、「ブロック3i」と呼ばれるバージョン。開発完了版「ブロック3F」と違い、至近距離での空中戦に用いられる短距離空対空ミサイルなどを装備できない。日本政府は「完成機」の納入を求めており、食い違いが生じる可能性もある。
 ただ、4機は納入後、日本にすぐに配備されず、訓練のため米国に1年程度、とどまる見通し。さらに、部隊としての運用に必要な機数の調達を終え、4機を含むF35が日本で実戦配備に就くのは18年以降になる。この間にソフトウエアをブロック3Fに書き換えれば事実上、運用に支障は出ないため、政府は、無償で書き換えができることを米国との間で確認したい考えだ。 


【米軍、F35の飛行を中止 エンジン部品に亀裂 CNN2/23】

(CNN) 米軍は22日、現在開発・試験運用中のステルス戦闘機F35について、カリフォルニア州で行われた機体の通常検査中にエンジン部品に亀裂が見つかったとして、飛行停止の措置を取った。
 F35戦闘機は、米海軍、空軍、海兵隊に配備が予定されているが、米国防総省は今回の亀裂発見が計画全体に及ぼす影響を評価するのは時期尚早している。
 F35の開発費の総額は約4000億ドル(約37兆円)に達する。F35開発計画はすでに試験段階に入っているが、開発中から予算超過やさまざまな技術的問題に悩まされてきた。
現在、51機が運用されている。

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