Ｆ35 価格9割増～どこまで高騰するか？

　レーダーの不具合、機体の亀裂など不具合が続出し未完成ながら、カタログだけで、購入を決定したＦ35。1機の価格が102億円から189億円へと急増。開発は遅れでさらに高騰するのは必至。
政府支出の強制削減による軍事予算の削減の中、おなじく巨額の開発費がかかったオスプレイともども「高く買ってもらおう」が・・・という属米の道。
　適地深くに侵入してレーダーなどを叩くＦ35は、対空ミサイルの数が少ない、外付けにするとステルス機能が失う・・日本防衛には不向きと、あの石破さんも折り紙つきの機体。しかも、調達遅れで空の防衛に穴があく　・・・・　「専守防衛」の立場まもるなら、常識的考えて、機種変更でしょう。
【Ｆ３５、１機１８９億円　米国防予算案で判明　日本は財源難題　産経4/14】
【Ｆ３５、レーダーなどに問題＝機体の信頼性、想定より低い－米軍報告書　時事3/7】
【Ｆ３５、短距離ミサイル装備不能＝１７年３月末までに日本納入の４機　時事2/2】
【米軍、Ｆ３５の飛行を中止　エンジン部品に亀裂　ＣＮＮ2/23】

【Ｆ３５、１機１８９億円　米国防予算案で判明　日本は財源難題　産経4/14】

　【ワシントン＝佐々木類】米国防総省が発表した２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの価格が、１機当たり約１・９億ドル（約１８９億円）であることが明らかになった。日本政府は１２年度予算で最初の４機を１機当たり１０２億円で計上しており、９０億円近い差額を米側から請求されるのは必至。価格高騰分の財源をどう捻出するのか、新たな難題を抱えた形だ。
　Ｆ３５は、部品の共同生産をめぐり、安倍政権下で武器輸出３原則の適用外とするなど、国際社会で兵器開発の主流となっている共同開発に道を開く効果をもたらした。一方で、開発遅れと価格高騰で、日本の調達計画への悪影響が懸念される事態となっている。
　国防総省が予算計上した２９機のＦ３５のうち、米空軍が調達するＦ３５Ａは計１９機で３５億８２００万ドル（約３５６４億円）。１機当たり約１・９億ドルの計算だ。
　国防総省は１３～１７年度までの５年間で１７９機の調達先送りを決め、前年度は当初調達計画の４２機より１３機少なく、１４年度と同数の２９機に減らしている。
　カナダやオーストラリアなど同盟国が軒並み、調達の白紙化や見送りを決めている中、日本政府は日本の会計年度で１２年度に１機１０２億円で計４機、１３年度は１機約１５０億円で２機調達する方針だ。
　最初に調達する４機のＦ３５Ａは、米国の１４会計年度で計上された機体に該当するため、１機当たりの価格は約１８９億円。１３年度予算で１機約１５０億円を計上した価格は、米国の１５会計年度に計上される機体に該当するため、さらに高騰する可能性がある。
　国防総省は昨年５月の年次報告書で、開発の遅れと価格高騰が不可避と指摘した。だが、民主党の野田政権は同年７月、「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と強気の政府答弁書を策定した。
　実際には、最新ソフトウエア「ブロック３Ｆ」を搭載したＦ３５Ａの米軍への納入は１７年８月だが、これ以前の同年３月までにＦ型を日本に引き渡すのは米軍の規定で原則、不可能だ。
　武器輸出３原則の足かせははずしたものの、価格高騰と開発の遅れで財源問題と防空網に穴が空きかねない懸念は払拭できず、防衛戦略上の本質的な欠陥が見えにくくなっている。
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Ｆ３５　米英伊など９カ国が共同開発し、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴。Ｆ３５Ａは米空軍及（およ）び航空自衛隊向け。次代のグローバルスタンダード戦闘機とされるが、開発の遅れや価格高騰で調達中止や見送りを決めた米の同盟国も多い。

【Ｆ３５、レーダーなどに問題＝機体の信頼性、想定より低い－米軍報告書　時事3/7】

　【ワシントン時事】米軍の兵器開発評価当局は７日までに、日本の次期主力戦闘機に採用されている空軍仕様のステルス戦闘機Ｆ３５Ａ型について、現状ではパイロットの視界やレーダー、脱出装置などに問題があるとする報告書をまとめた。
　作成に当たった高官は報告書の送付連絡の中で、現段階でのＦ３５の機体の信頼性は開発当局の想定より「著しく低い」と述べている。
　報告書はレーダーについて、飛行中に正常に作動しなかったり、標的を表示しなかったりしたと指摘。「ヘッドレストが大き過ぎ、後方の視界の妨げになる。これでは常に銃撃を受けてしまう」としたテストパイロットの見解も紹介した。（2013/03/07-18:37）

【Ｆ３５、短距離ミサイル装備不能＝１７年３月末までに日本納入の４機　時事2/2】

　【ワシントン時事】日本政府が２０１７年３月末までに米国から引き渡しを受ける４機のステルス戦闘機Ｆ３５に搭載予定のソフトウエアが、短距離空対空ミサイルを装備できない開発完了前のバージョンになる見通しであることが２日、分かった。米国防総省が議会に提出した兵器開発に関する年次報告書で判明した。国防総省はまた、Ｆ３５の加速・旋回性能を下方修正した。
　４機に搭載予定のソフトウエアは、「ブロック３ｉ」と呼ばれるバージョン。開発完了版「ブロック３Ｆ」と違い、至近距離での空中戦に用いられる短距離空対空ミサイルなどを装備できない。日本政府は「完成機」の納入を求めており、食い違いが生じる可能性もある。
　ただ、４機は納入後、日本にすぐに配備されず、訓練のため米国に１年程度、とどまる見通し。さらに、部隊としての運用に必要な機数の調達を終え、４機を含むＦ３５が日本で実戦配備に就くのは１８年以降になる。この間にソフトウエアをブロック３Ｆに書き換えれば事実上、運用に支障は出ないため、政府は、無償で書き換えができることを米国との間で確認したい考えだ。　

【米軍、Ｆ３５の飛行を中止　エンジン部品に亀裂　ＣＮＮ2/23】

（ＣＮＮ） 米軍は２２日、現在開発・試験運用中のステルス戦闘機Ｆ３５について、カリフォルニア州で行われた機体の通常検査中にエンジン部品に亀裂が見つかったとして、飛行停止の措置を取った。
　Ｆ３５戦闘機は、米海軍、空軍、海兵隊に配備が予定されているが、米国防総省は今回の亀裂発見が計画全体に及ぼす影響を評価するのは時期尚早している。
　Ｆ３５の開発費の総額は約４０００億ドル（約３７兆円）に達する。Ｆ３５開発計画はすでに試験段階に入っているが、開発中から予算超過やさまざまな技術的問題に悩まされてきた。
現在、５１機が運用されている。