政府交渉2013まとめ～四国・高知の願い届けて

　2０１３.４.２５に実施した文科省、厚労省、農水省、国土交通省、経産省、防衛省・外務省にた対する四国と高知の日本共産党県議団らの政府交渉の概要（高知県関係）。
　
　結構使えるものがある。

　「○」項目　「・」省庁の回答。「→」要望側の質問　「／」再回答　　　

【文部科学省】

○30人学級の促進　～　「来年度、概算要求する」と回答　

・3年生以降は予算要求したが実現せず。「学力調査踏まえ検討する」と財務省と合意。法制化して恒久化措置がのぞましい。来年度、概算要求する。

○臨時教員の正教員化、待遇改善　～「定数改善をもとめていく」と回答

・全国では臨時教員の割合が段々と上がっている。非正規教員増加に歯止めをかけなくては、と思っている。定数改善について財政と当局に要求していきたい。
・地方公務員法22条での採用。1年間の区切りが設けられており、「1日の空白」をもうけていることは把握している。労働環境の改善。総務省と協議していきたい。まだ方向性は定かでない
→　地公法22条を盾にとって言い訳がいいのか。こんなに臨時教員が多いことを想定していたか。しかも正規採用の道も保障されていない　／少人数学級、労働環境の改善で定数改善要求していきたい。当初は、病気などの緊急的な対応であったと思う。公平公正な選考ということで「優先権を与えるものではない」となっているが地方では一部試験を免除など考慮しているところもあるので対応してほしい。

○教員の長期病休者増加とその対策　～「教員増が解決策」と要望

・10年間で精神疾患が2倍。高水準で推移しており、対策の重要性を認識している。昨年、精神科医・産業医などと検討会議を実施し、3月に「まとめ」を出し、都道府県に周知している。
→　労働安全体制を、というが業務が一杯一杯で、実態は誰も安全管理していない。教員増が解決／形はあっても中身がともなっていないと問題意識を持っている。どう具体化させるか検討している。

○大学生の給付型奨学金創設　～　「所得連動型はステップの1つ」と回答

・2013年度の予算。貸与を躊躇しない制度（高校時、大学入学後の二通り）として1万3千人の増員。高校時の申し込み枠の拡大。卒業後の返還の見通しを高める点では、2012年度所得連動型の無利子奨学金を創設。所得300万円以下の場合は猶予する。5年の上限を撤廃し無期限に。一旦300万円越えたら活用できないというのではなく毎年の収入に応じて決定する。それを発展させ、収入に応じて返還額を決める制度を検討しているが、世帯所得の把握のためマイナンバー制度が前提。
→　給付型の奨学金を／　「広く支援する」という考えで、税金と成功者からの返還金で支援している。大卒で300万円未満の割合は30％台、40％弱。この人にとっては「給付型」の意味合いを持つ。1つのステップとして考えている。

【オスプレイ低空飛行訓練】

○オスプレイ配備　　「米軍からは『合意違反はない』との返事」と強弁

・懸念と不安は承知している。地元の住民に配慮、最大限の安全対策を、ということで合意している。合意の実施できるよう米側と協議していく。（米軍からは「合意違反ない」との返事）
・3月のオスプレイの飛行訓練。四国4県から目的情報（60件、35件。苦情はゼロ）。自治体から苦情を受けた場合、米軍に紹介し自治体に通知している。
→　意見書決議、知事からの要請など具体的な声をどう米軍に伝えているのか。沖縄で12月に飛行の6割が違反の報告を出しているがどうか。（「調査中」というが）政府は実際に確認してないわけで沖縄と米軍の説明のどっちを信じるか、という問題ではないか。

○飛行プランの情報提供　　　「事前に報告をうけている」と国交省

・米軍の運用にかかわる事項で、防衛省としては把握していない。情報が得次第、提供する。
・国土交通大臣には、米軍機もフライトプランが提供されているが、米軍の運用にかかわることで国土交通省からは情報提供できない。
　→　なぜ省庁間で情報共有できないのか。／1－2時間前にプランを出されている。自衛隊訓練空域があれば防衛省に連絡している。
・ドクターヘリの安全性。双方が安全に注意することになっており、安全は確保されている。
・自衛隊28基のレーダーの情報提供は、外国機の侵入対応など防空機能のもの。情報開示は性能を開示することになるので出来ない。

○低空飛行中止　　　「米軍は当然安全対策をとっている」とゴマカシ

・安保条約で必要な訓練を行うことは前提だが、まったく自由に訓練していいことではない。国内法令順守の一般的な義務があり、住民の安全に配慮することは当然。パイロットにはヘリポートの位置など事前にブリーフィングしており、危険回避の取組は当然とっている。
→　安全配慮の徹底ができているか確認したのか　／　日米合意の項目に入っているので当然取られているものと思う。

・「地位協定の抜本改定」については、運用で改善が図られている。現実的な運用改善を積み重ねる事が重要。

【南海地震対策】

○南海地震特措法の制定　　　「今国会の提出で調整」と回答

・（内閣府）今国会の提出をめざし調整をすすめている。

○長期浸水対策　　　「答えられない。内閣府では論議していない」と驚くべき答弁

・（総務省）東北の地盤沈下による浸水の対策費の地元負担をなくしたのは、復興予算の中で対応。復興交付金を出しその地域負担分として対応。　事前防災としても同様の対応を、という要望については、事前防災全体の中で地方負担のあり方について検討すべきこと。
→　高知市は2m沈下。長期浸水の総合的な検討は／（内閣府）長期浸水については、今、答えられる状況ではない。そこまで議論していない。持ち帰って、こういう問題もある、と検討していきたい。

○津波避難タワー設置等での租税特別措置法の改善　「要望聞いて対応する」と回答

・（財務省）収用認定をうければ確定申告の時に5千万円の控除。必要性があり、緊急性の高い特例の場合は、事業認定前でも控除できる仕組。その場合の特例事項は、各省庁から聞いて限定列挙になっている。
・（国土交通省）津波避難対策を進めることとしており、特例措置を検討しており、情報提供をしていただいて、要望を聞いて対応する。

○住宅・公的施設の耐震化　「無認可保育所も効果促進事業で対応可能」

・補助制度の充実が不可欠。社会資本整備交付金で支援を実施。耐震診断は、住宅、小規模な施設も含め対
している。無認可保育所は、診断は支援が可能、工事は安全ストック整備事業、5百平米以上が対象（23％）。未満の規模でも社会資本整備交付金の「効果促進事業」（基幹事業の効果を高めるために必要な事業・事務〔ソフト事業を含む〕全体事業費の２割以内）の活用で支援が可能。

○液状化対策の予算　　　　道路とセットでの面的整備に補助制度

・道路とそれに囲まれた宅地をセットで対策とるときに、地方公共団体に道路部分に支援（1/4）する対策をとっている。

【伊方原発・電力料金問題】

○再稼働　「規制委はあくまで独立して審査」「会議内容は公開する」と回答

・（規制委員会）7月の新基準の規制基準で適合を審査する。再稼働は政府の判断。
→　南海トラフ巨大地震の想定は／基準地震動について事業者を設定。規制委員会はそれが妥当か審査。審査の進め方は今後検討するが、審査は全部公開する。
→　「早ければ9月再稼働」の大臣発言は? 　抗議したのか／　いつまでに結論出すということではない。独立して判断する。

○廃炉を決断できる仕組を　　　　　「別のスキームの検討はしていない」

・（経産省）安全性最優先、規制委員会で判断。安全と認められた場合稼働する。中長期には依存度を下げる
→　伊方1号、2号など発電しない原発の固定費が電気代に入る。廃炉を決断するとともに、廃炉費用が電気代にはねかえらないスキームの検討を　／廃炉費用は解体引当金をつんでいる。廃炉引当金を電力料金に反映しないとなると別スキームが必要だが、検討していない。

○電気料金　「値上げの理由は、燃料費増でなく売電収入の減」の指摘を認める　

・2/14付で申請。審査専門委員会で審査の途中。役員報酬については、関電4000万円を1800万円に下げた。九電も下げた。原発の固定費は入っているのは事実。第三者委員会からも「緊急時の稼働、将来の可動性について高年化対策をとっているので含める事が適当」との意見を頂いている。四国電力の審査はこれから。
・燃料費の削減は大きな課題。シェールガスの輸入の実現（アメリカ政府の承認が必要）、アメリカ以外の天然ガス案件の参入による価格交渉力の強化、カタールなど中東との価格設定の仕方の見直し交渉。
→　値上げの理由として、燃料費増というが、関西電力への売電益の減少ではないか／その問題意識は共通しており、審議会でも「本当にそうなのか」とかなり議論になっている。そもそも値上げの原因についてきちんと審査しないといけないと議論している。3回論議したが委員の方も納得していない。

○再生可能エネルギーの導入　～　送電線の設置補助求める

・送電線の設置費用も固定価格買取制度に入っている。電力会社の大型蓄電池の購入費。売電じゃなく地域で自家消費するための補助制度も残っている。

○金融円滑化法の延長を求める

・法律はなくなるがマニュアルで従来どおりの対応、報告・公表も明記している。
→　報告・公表が義務化されていたので効力を発揮した。マニュアルで書くなら法律の延長が必要／副作用として、幾度も条件変更し経営改善に向わない傾向がある。40万社のうち5万社。その支援を重視した。

【農林水産省】

○ＴＰＰ　「守るものは守ってくれると認識」　1年前から姿勢が大きく後退、

・11カ国から交渉参加の合意を得られたが、国内手続きは今後。アメリカは90日ルールがあり、昨日、政府が議会に通知。早ければ7月末に参加できる可能性が高い。農林水産業に大きな影響が出るとの試算が出ているが「何も対策をとらない」という前提なので、そうならない対策をとる。政府、大臣からも一次産業を守ると発言しており、そうなるものと思っている。
→　一年前は被害と影響が大きすぎると回答していた。農水省が安倍内閣に進言して中止させる旗を振るべき／　TPPなくても農業の振興、後継者対策など抜本的な対策が必要である。守るべきものは守ってくれると認識している。

○鳥獣被害対策　～　緊急捕獲事業、柔軟な運用について通知

・(環境省)ニホンジカの被害調査、捕獲もはじめている。重要な問題と認識し、関係者間の情報共有もしてシカ対策をすすめている。
・(農水省)緊急捕獲の柔軟な対応。補正１２９億円、都道府県に三年間の基金事業。「鳥獣被害防止緊急捕獲等対策実施要綱」の運用について、杓子定規な解釈を、現場の実態に合わせて柔軟に対応できるようにせよとの要望に応え、６日前にその趣旨を徹底する通知をだした。初めての事業なのでしっかり確認する必要がある。が、確認ができればよい。通知も出したところ。市町村と相談し確実に確認するとともに、負担のないやり方をしていただきたい。
・(林野庁)　被害は９７００ｈａ、シカが５４００ｈａ。防護策、捕獲などさまざまな対応している。研究は、森林総合研究所で行っている。技術開発を重視し民間機関に補助をしている。
→　深刻度はましているのではないか／　愛媛は増加、他三県は減少傾向。
→　県境を越えた広域的な対策が必要。国が調整役となってすすめるべき。すでに砂漠化している。市町村は上乗せして必死でとりくんでいる。省庁横断的に取り組んでほしい。

○木質バイオマス発電　　「原木の搬出費用の補助を」と要望

・補正の加速化基金で１／２を上限として補助。原料収集では、路網の整備、高性能機器の導入も額は十分ではないか、制度はある。予算要求したい。焼却灰の再利用も実証実験をはじめている。
→　原木確保が最大の課題。輸送費が大きな課題。県として単独の運搬補助金を出している。山から発電所に送る部分の対策についても目配せしてほしい、と要望

○住宅の高台移転のための農地転用　「個別に相談して対応する」と回答

・東日本大震災では、農地も宅地もすべて流されたもとで一からスタートなので、市町村の計画をもとにワンストップで対応する特例措置をとった。事前防災の高台移転については、災害に強いまちづくりなど市町村の計画のなかで現在の土地利用、農業の振興を個別に相談しながら、どうすればいい取り組みができるか探っていきたい。
→　農振地域の設定は、除外地域を設定し、それ以外が農振地域となった歴史的経過ある。平野部を市街地区域にして、そこが津波に弱いという問題が出た。そこも含め検討してほしい。

○農業用ポンプの耐震化・耐水化　「一年前に制度を創設、活用してほしい」と回答

　高知市の計画で「農業用施設には補助事業がない」と報告されていることがもとめたものですが・・・

・東日本大震災で多くの被災をうけ対策が必要と2011年の補正で、排水機場・ため池などについて震災対策農業水利施設整備事業を創設。今回補正で284億円。補助率5割。調査については全額補助。活用してほしい。従前からの農村漁村の地域整備交付金も積みましをしている。

○電力値上げの影響は、検討されていない　

・潅漑排水用のポンプが主だが地域、気候によって違うので一概に言えないが、要望があったことを経産省に伝える。

○人・農地プラン　

・104億円で開始。補正77億円。新年度175億円に拡充など施策の説明。

【厚生労働省】

○子どもの医療費無料化　　「国の制度に」と強く要望

・厳しい財政状況、課題が多い　
・国保の交付金の減額は、軽減措置の実施の有無での公平を確保するため。計算の根拠は「長瀬効果」という式。窓口負担増のときに医療費が下がる数字が出ている。国庫負担軽減率の数字がある。
→　必要な医療が抑制されていないと言う根拠はあるのか／　（回答できず）
→　地方では少子化対策として取り組んでいる。国の制度として前進を、と要望。

○無料低額診療の薬代問題　「問題は承知している。検討していく」と回答

・問題は承知している。調査実態把握したうえで検討してきたい。
→　高知の例、無保険が6割。重篤でなくなる例も。医薬分業で出てきた問題。改善を／　高知市が助成しているのははじめて知った。

○周産期医療の充実もとめる　

・医師確保　手当の補助、周産期母子福祉センターの赤字補填の実施。医学部の地域枠の実施している。
・助産婦　　養成所の開設・運営の補助、院内助産所の開設、助産所の研修の補助している。
・妊産婦健診の完全無料化については、14回以上の実施を恒常的事業として地方財政措置となった。

○介護保険　中山間地・処遇改善　　「高知の取組を注視」「影響調査中」

・中山間地域では15％の特別加算、過疎地域で10％の加算など。高知県の独自の取組を注視し、必要に応じて議論していきたい。
→　加算しても人材確保に苦労している。介護報酬を上げると利用料にはね返り、利用も鈍る。
・処遇改善は一時的なものでなく介護報酬で対応。「一体改革」で財源確保し対応していきたい。　
→　交付金から介護報酬にかわり、賃金低下も起こっている／　影響調査の途中、まとまれば公表する。

○生活保護の基準引下げ　　「パソコンなど省くと恣意的調査になる」と暴論

・政府説明の繰り返し　
→　保護世帯の消費実態を反映していない　／医療費など保護制度の対象となるものを取り除いて比較した。パソコンはそういうものではない。省くと恣意的な調査になる。　　

○保育所の耐震化　「安心交付金、緊急防災減災債で対応できる」

　安心交付金で取り組んでいる。公立保育所は、緊急防災減災債の社会福祉施設の耐震化でもりこまれている。　
→　民間園の耐震化促進、備蓄品の対策を、と要望。　

○若者雇用　　170名のアンケート結果を示し対策求める　/「若者チャレンジ奨励金」を創設

＊高知の青年１７０名を越える雇用アンケートの結果を示しながら「正規雇用を増やす抜本対策を」と要望。

・3年度は若者応援企業の助成をもりこんでいる。「若者チャレンジ奨励金」制度を今年度から始めた。３５歳未満の非正規雇用の青年を自社の正社員として雇用することを前提にして、自社内での実習と座学に奨励金を出す制度。正社員を３万人程度増やすことを見込んでいる。ハローワークが窓口。
→　ブラック企業排除を　／ハローワークで離職率などを公開することを検討している。

○点字図書館の支援　「重要な施設と認識。運営の1/2を国で補助」と説明

・重要な施設。運営費・人件費を身体障害者保護費負担金で1/2を国が負担。常勤5人以上は個別議論し加算。
図書情報ネットワークのシステムに補助している。