アベノリスク 燃油高で、漁船20万隻一斉休漁検討

　人為的な量的・質的金融緩和による「円安」。バブルによって富裕層は潤っているが・・・3月県議会でも燃油高の一次産業などの影響について質問したばかりである。　国内に部品を供給している地元の企業も、原材料費があがるが、販売価格はあがらないと、海外移転を真剣に検討しているとの情報も・・・
　所得が上がり、消費が活発になった結果、デフレは解決するのであって、その逆ではない。
　共同の調査も「所得増えない」69％、「景気回復、実感できない」82％。
【漁船２０万隻、一斉休漁検討　円安で燃料高騰「対策を」朝日4/23】
【「所得増えない」６９％　アベノミクス期待深まらず　憲法改正の発議要件緩和は賛否逆転　共同4/22】

【漁船２０万隻、一斉休漁検討　円安で燃料高騰「対策を」朝日4/23】

　【古谷祐伸】円安で漁船の燃料費が上がっているため、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が５月に全国の漁船約２０万隻を一斉休漁しようと検討している。政府に燃料高騰の対策を求めるためだ。一斉休漁に踏み切れば、２００８年７月以来約５年ぶり。休漁で漁獲量が減ると、魚の値段が上がるおそれもある。

　まず、全漁連に入る「全国いか釣漁業協議会」所属のイカ釣り漁船約３千隻が４月２６、２７日の２日間、一斉休漁する。夜間にイカをおびき寄せる照明に大量の燃料を使うため、燃料高騰の影響を受けやすいからだ。

　全漁連は同時に、政府や与党に燃料高騰で減った収入を補うよう支援を求める。政府が対応しない場合は、５月に全国の漁船約２０万隻が一斉休漁する「ストライキ」に踏み切る。

【「所得増えない」６９％　アベノミクス期待深まらず　憲法改正の発議要件緩和は賛否逆転　共同4/22】

　共同通信が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが６９・２％に上り、期待が 収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が８１・９％に達し、「実感できる」は１３・７％だった。
　一方、安倍内閣の支持率は７２・１％と、前月の７１・１％からほぼ横ばい。２０１３年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は１６・０％で０・７ポイント減った。
　衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには４２・７％が賛成し、４６・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が６２・１％で、「どちらかといえば反対」「反対」の２９・７％を大幅に上回った。
　衆院選挙制度をめぐり、違憲判決が相次ぐ小選挙区の「１票の格差」是正と定数削減を合わせて実施するよう求める回答が５４・０％あった。小選挙区の「０増５減」を先行させるべきだとしたのは２９・８％だった。
　望ましい衆院選挙制度では、現在の小選挙区比例代表並立制を維持すべきだとの回答は９・４％。小選挙区制に重点を置いた制度が３９・２％に上り、以前のような中選挙区制度が２５・７％、比例代表に重点を置いた制度が１２・１％だった。
　夏の参院選の比例投票先は、自民党が前回比１・６ポイント減の４２・５％。日本維新の会が微増し８・５％、民主党は微減して５・８％だった。
　政党支持率は自民党が前回の４６・９％より２・８ポイント減の４４・１％。民主党は０・５ポイント減の５・８％、日本維新の会は１・６ポイント減の５・５％。続いて公明党４・５％、みんなの党４・０％、共産党２・９％、生活の党と社民党が１・０％、みどりの風と新党改革が０・１％で、支持政党なしは３０・４％だった。