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TPP  関税例外はない NZ貿易相

 つまり関税撤廃が原則で、重要品目は7年間とか猶予をもたす、というTPPの枠組みを確認した発言。
 日豪EPAが難航しているのは、豪州からの輸入品のうちガス、石炭等に関してすでに低関税であり、焦点は日本の、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目の関税問題にあった。
 そのNZ、豪州が交渉参加を認めるかどうか判断するのである。入場料は極めて高い。
 されにしてもただでさえ40%の食料自給率27%と試算。国の独立性、安全保障の観点ゼロ。
【TPP「完全な例外許容できず」とNZ貿易相  読売3/28】

【TPP「完全な例外許容できず」とNZ貿易相  読売3/28】

 ニュージーランドのティム・グローサー貿易相は25日、ワシントンで読売新聞のインタビューに応じ、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、「(関税撤廃の対象から外す)完全な例外は決して受け入れられない」と強調した。
 日本では、農産物などを関税撤廃の例外扱いにできるかが焦点になっているが、あくまで高いレベルの貿易自由化を目指すべきだとの考えを示したものだ。

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