TPP 協定案閲覧できず、再協議も許さず

　TPPに交渉参加するというが、政府は、協定素案を７月まで見ることができない。シンガポールで開催中のＴＰＰ拡大交渉会合では、米国の交渉担当官は会合で「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しし、「一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べたとのこと。東京新聞、共同が同趣旨の報道。
　条件もわからないまま、「ぼやっとしている」状態で、交渉妥結に努力することを前提とした交渉に参加とは・・・
　影響試算を行うというが協定素案も確認できていなのに、どうやって???

【ＴＰＰ協定素案　７月まで閲覧できず　東京3/13】
【ＴＰＰ、「聖域」主張に各国懸念　日本に合意厳守要求へ　共同3/13】

【ＴＰＰ協定素案　７月まで閲覧できず　東京3/13】

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。
　オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。
　交渉筋によると、正式に参加国と認められた段階で閲覧できるのは、各国がこれまでに協議して決めた協定の素案や、各国の提案、説明資料、交渉に関わるＥメールなどで、数千ページにのぼる。参加国以外には公表しない取り決めになっている。
　日本政府は協議対象となる輸入品にかける税金（関税）の撤廃や削減、食品の安全基準のルール作りなど二十一分野で関係省庁が個別に情報収集しているが、交渉の正確な内容を入手できていない。ある交渉担当者は、日本側の関心分野の多くは「参加国となって文書を見られるまで、正式には内容が分からないところがある」と述べた。
　日本が参加国と認められるには、各国の承認が必要で、米国の例では議会の承認を得るために最低九十日は必要な仕組みになっている。安倍晋三首相が近く参加表明した場合でも、五月に南米ペルーで開く第十七回交渉会合に、日本は傍聴者（オブザーバー）としても参加できない。
　シンガポールで十三日まで開催中のＴＰＰ第十六回交渉会合で情報収集する日本の非政府組織（ＮＧＯ）アジア太平洋資料センターはじめ、米国、ニュージーランドの市民団体によると、米国の交渉担当官は会合で「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しした。さらに、「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。
（東京新聞）

【ＴＰＰ、「聖域」主張に各国懸念　日本に合意厳守要求へ　共同3/13】

　【シンガポール共同】シンガポールで開催中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉会合で、日本が交渉参加をめぐり一部農産品などの関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに、複数の国が懸念を示したことが１２日、分かった。各国はこれまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することでも一致したという。
　交渉筋が明らかにした。交渉会合は１３日に閉幕し、先行１１カ国は日本の交渉入りを表向きは歓迎するとみられるが、農産品などの聖域死守を交渉方針とする安倍政権に打撃となりそうだ。安倍晋三首相は１５日に交渉への参加を表明する見通し。