ＴＰＰ～低空飛行訓練に見る交渉力

　仮に、訓練が必要であっても、ルートも時間帯も明かにされず、地元自治体の合意もなく、政府間の約束も守られないような低空飛行訓練が許されている国が、日本以外にあるのか。
これすら守らせる交渉力のなさで、「すべては交渉の結果による」というＴＰＰ交渉に突っ込むのである。
「交渉力がある」というなら、せめて、他の先進国や米本土なみのルールを確立してから言ってほしい。。
【オスプレイ訓練「植民地的」＝共産委員長　時事3/7】

　米本土では住民の声で訓練が中止されている。ドイツ、イタリアでは、米軍は訓練計画を、それぞれの国の基地司令官に提出し、騒音など、住民から苦情の出る訓練を検証し、住民生活に影響が出る恐れがある場合、訓練を容認せず、中止、変更させる権限ある。

また、他の航空機との衝突を避けるため、アメリカ本土では使用するルート、進入地点の位置、方位、距離を明示した飛行計画を連邦航空局に提出している。ドイツ、イタリアにおいても、低空飛行訓練ルート･空域を自国の権限で決定し、それを公開している。

　【オスプレイ訓練「植民地的」＝共産委員長　時事3/7】
共産党の志位和夫委員長は７日の記者会見で、米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練について「全くの植民地的無法だ」と批判した。志位氏は「日米安保条約上の仕組みから、米軍に施設・区域を提供する際には日米合同委員会の合意が必要だが、そんな合意はどこにもない」と指摘した。