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埋立て申請  歴代最悪・・露骨な民意無視、沖縄切り捨て 

「地元の頭越しには進めない」というこれまでの立場を完全に投げ捨てた。県民大会実行委員会、県議会、県市町村関係4団体、市町村、市町村議会が1月に提出した「建白書」を完全に無視。しかも、沖縄が「屈辱の日」とする4月28日を「主権回復の日」として祝う。
 「これほど露骨な民意無視、沖縄切り捨ては、過去の政権と比較しても突出している」(沖縄タイムス)「民主主義否定する暴挙」(琉球新報)の声は当然。
 特定の地域、人々を切り捨ててかまわない思想、政治の牙は、いつどこに向くかわからない(生活保護切捨てなど、もう向いているが・・)。という日本全体の問題、自分達の問題である。
 ニーメラー牧師の言葉を思い出す。

【社説[辺野古埋め立て申請]この国はゆがんでいる  沖縄タイムス3/23】
【社説 埋め立て申請 民主主義否定する暴挙 琉球新報3/23】
【社説 4・28抗議提案へ 全会一致の意思表示に意義 琉球新報3/24】

【社説[辺野古埋め立て申請]この国はゆがんでいる  沖縄タイムス3/23】

 沖縄には歴史的に重要な日付がいくつかある。慰霊の日の6月23日、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日、沖縄の施政権が返還された5月15日。こうした歴史的日付の最後尾に、新たな日付が加わることになった。
 米軍普天間飛行場の辺野古移設のため政府が県に対し公有水面の埋め立てを申請した3月22日という日付である。
 政府は、米側との関係維持を優先させ、辺野古移設に反対する圧倒的多数の民意を情け容赦なく切り捨てた。
 県民大会実行委員会、県議会、県市町村関係4団体、市町村、市町村議会が1月28日、連名で、安倍晋三首相に「建白書」を提出したにもかかわらず、県内移設断念の要求は完全に無視された。

 普天間返還合意の立役者である橋本龍太郎元首相は生前、「地元の頭越しには進めない」ことを何度も強調し、沖縄側との話し合いを重視したが、この前提すらいともたやすく葬られてしまった。
 辺野古移設のための環境影響評価書(補正後)について日本自然保護協会は「極めて不適切」だと指摘した。日本生態学会は、この海域の生態系と生物多様性が失われてしまうことを懸念し、「埋め立ての中止を求める要望書」をまとめた。こうした専門家の疑問や懸念に対しても、政府は聞く耳を持たなかった。
 この事態はあまりにも異常である。安倍政権には、沖縄の人びとの歴史的体験に寄り添う姿勢や、心のひだを内在的に理解しようとする姿勢が、著しく欠けている。沖縄音痴の政権だ。
 
   ■    ■
 沖縄において主権者は一体、誰なのか。
 日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」しているが、米軍の利害が絡む問題では、国民の主権よりも米軍の意向が優先されることが多い。米兵による事件事故が発生しても、沖縄の住民や自治体は、地位協定によって「半主権状態」に置かれ、国内法で保障された権利を行使することができない。
 「建白書」は、「国民主権国家日本のあり方が問われている」と厳しく指摘しているが、全く同感である。
 安倍内閣は、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日に、政府主催の記念式典を開く。圧倒的多数の反対の声に背を向けて埋め立てを申請し、沖縄の人びとが「屈辱の日」と呼ぶ日に政府主催の式典を開くというのである。
 これほど露骨な民意無視、沖縄切り捨ては、過去の政権と比較しても突出している。
 
   ■    ■
 安倍政権の基地政策は明確だ。第一に、住民が反対しようがしまいが、日米同盟の強化をすべてに優先させること、第二に、基地負担の見返りに「カネ」や「公共事業」をばらまき県や業界団体の懐柔に努めること、である。
 要するに、基地と振興策をリンクさせ、基地受け入れに向けた環境整備を図る、というのである。作家の中野重治の小説の中の言葉が胸に響く。「わたしらは侮辱の中に生きています」

【社説 埋め立て申請 民主主義否定する暴挙 琉球新報3/23】

 安倍政権が米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を県に提出した。これは民主主義を否定する暴挙以外の何物でもない。

 日米が1996年に普天間飛行場の返還に合意して以来、県民は県知事選や国政選、県議選、名護、宜野湾両市長選などで県内移設をめぐり激論を展開してきた。
 しかし、熟議を重ねた結果、今や仲井真弘多知事が「県内は不可能」として県外移設を求め、県内41市町村の全首長、全議会が県内移設に反対している。昨年12月の衆院選で当選を果たした県選出・出身の自民党議員4氏も「県内移設反対」を公約に掲げた。

 こうした民意を無視する差別的取り扱いは断じて容認できない。

 県議会議長や市町村長、議長ら県民代表は1月に安倍晋三首相と面談、普天間飛行場県内移設に反対し、閉鎖・撤去を求める「建白書」を提出した。首相はこの最大公約数の民意を尊重するべきだ。

 普天間移設先について、森本敏前防衛相は「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適」とした。県内移設には必ずしも軍事的合理性はない。

 ジョセフ・ナイ氏ら米国の知日派識者が在沖海兵隊のオーストラリア移転や米本国への撤収論を提起している。元防衛省幹部の中にも「オスプレイ配備の前提となる沖縄海兵隊の存在理由を『抑止力』と説明するのは、軍事的に説得力がない」と述べ、技術の進歩で「海兵隊が沖縄にいる優位性はなくなった」とする指摘がある。
 普天間飛行場や在沖海兵隊を取り巻く環境は変わっているが、辺野古移設に固執する外交・防衛官僚の思考停止が変わっていない。

 安倍首相とオバマ大統領は、シビリアンコントロール(文民統制)を正常に機能させるべきだ。日米関係を劇的に改善し、国民の外交・安全保障政策に対する信頼を回復させるためにも、両首脳の高度な政治判断で普天間の閉鎖・撤去、海兵隊の県外・国外移転を真剣に検討すべき時だ。

 成算のない県内移設手続きでこれ以上、時間と労力を空費するのは愚かなことだ。普天間の固定化阻止、一日も早い危険除去は当然のことだが、その手法はあくまで民主的であるべきだ。日米が民主主義の国であるのなら、「建白書」こそ最大限尊重すべきだ。

【社説 4・28抗議提案へ 全会一致の意思表示に意義 琉球新報3/24】  政府が4月28日に開催する「主権回復の日」式典に対し、県議会の野党・中立会派と与党の公明県民会議が、抗議決議を提案することで大筋合意した。 1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約によって沖縄は日本から分離され、米軍統治下に置かれた。今日の基地過重負担の源流だ。  その4月28日に政府が「主権回復の日」として式典を開催する。これに対し、沖縄の意思を示す必要がある。与党最大会派の自民は抗議決議への対応を保留したままだが、当然、違和感を覚えていよう。異議申し立てをためらうことはあるまい。全会一致での決議を望みたい。  安倍晋三首相は式典開催を表明した当初、沖縄に全く言及しなかった。沖縄の「主権剥奪」を許したことをきちんと認識し、後ろめたさを感じていたのなら、なぜ言及しなかったのか。「祝賀」行事のことで頭がいっぱいだったのではないか。どう言葉を取り繕っても、本音が「祝賀」式典であれば、どうして沖縄が賛同できよう。

 政府と自民党に沖縄への配慮を求めた自民党県連は「歴史的な事実を否定することはできない」と式典中止までは求めなかった。腰が引けていないか。日本の独立のために沖縄が切り捨てられた歴史事実への認識を厳しく問いただすべきではなかったか。

 式典開催を閣議決定した安倍政権は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を提出した。知事をはじめ、県内全41市町村長の反対にもかかわらず、辺野古移設を強行する構えだ。民意を踏みにじる暴挙だ。

 「主権回復の日」式典の開催も辺野古埋め立て申請も沖縄に過重負担を強いる「構造的差別」に根差しており、それぞれが沖縄にとっては過酷な仕打ちだ。
 基地の過重負担の元凶となった日の祝賀行事も、非民主的な政府の施策も、沖縄は甘受しない。民主的に異議申し立てを続けるほかないだろう。
 自民県連が政権与党に毅然(きぜん)とした態度で沖縄の立場を主張することは、結果としてこの国の民主主義の成熟にプラスとなるはずだ。民意の支持なき辺野古移設についても、態度を変えるべきは日米合意に固執する党本部であって、県連ではない。ぶれずに沖縄の立場を貫いてもらいたい。


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