ＴＰＰ 関税、規制など再協議なし 米通商代表部声明

米通商代表部声明では　「関税（customs）、通信（telecommunications）、規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。このことにより、TPP参加国は、知的財産権、（公的機関の）競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる」
　と既に関税などは交渉の余地のないことが明かにしている。残りも交渉の余地は少ない。

　【IWJ: TPP交渉、日本の『聖域』は守られない！米通商代表部声明により判明　3/13】

　ところで政府の試算だが・・・

　協定素案もわからないのに、どうして試算できるのか、というツッコミとともに、環境、国土保全など一次産業の多面的機能や、沖縄のサトウキビ生産がなくなれば無人島が増え、「人が住む、継続的な経済活動」という排他的経済水域の起点の条件をうしない。その確保のためにも膨大な経費がいる、という点も無視している。

　なにより関税だけの問題ではない。　堤未果さんのツイートより

　「日本のTPP加盟における米国の狙いは、米日貿易関係において関税よりも重大な障害となっている非関税施策および政府規制等を、日本に解除させる事である」（米国議会調査局記録2012年8月24日）
　
　しかも、それは国と国の問題というより、それぞれの国の国民と多国籍企業との対立であり、安倍首相の「世界で一番企業活動のしやすい国づくり」と言う多国籍企業の天国づくりのためである。

　【IWJ: TPP交渉、日本の『聖域』は守られない！米通商代表部声明により判明　3/13】

以下、USTRによる声明文（翻訳はIWJが独自に作成）

アメリカ通商代表部（USTR）による声明発表

　2013年3月13日

TPP交渉は第16回の会合で順調に進展

　シンガポール　―　TPP交渉の第１６回会合が本日終了したことを受けて、交渉責任者たちは本会合で設定していた目標を達成したと報告した。すなわち、オバマ大統領と他１０か国の首脳が想定する、２０１３年という時間枠で次世代の包括的な合意の締結に向けて加速することへの交渉がまとまった。

　TPPを通じて、アメリカは貿易や投資の枠組みを設立し、２１世紀のアメリカの利害関係者が直面する問題に対処し、アメリカの競争力を高め、ダイナミックなアジア太平洋地域におけるアメリカの貿易を拡張することにより、アメリカの雇用創設を後押しすることを目指している。アメリカはまた、透明性や労働権、環境保護など、核となるアメリカの価値観について合意を進めることも目指している。

　アメリカの主席交渉官でUSTR代表補のバーバラ・ワイゼルは、TPP参加国がこれまで達成した非常に多くの交渉問題に関する意見の一致に基づき、本会合において１１か国の代表は、残存する問題について相互受け入れ可能な道筋を見つけ、合意の法文化を進める動きを進展させた。活発な会期間の折衝や、会合における全参加国が見せた実用主義や柔軟性の結果、関税、通信、投資、サービス、貿易における技術的障害、衛生や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、開発やその他の問題など、多岐に渡る領域において、多くの問題に対する解決を見出すことに成功した。この進展をもって、関税（customs）、通信（telecommunications）、規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。このことにより、TPP参加国は、知的財産権、（公的機関の）競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる。

　１１か国はまた、本会合において、商品やサービス、投資、政府調達のための市場アクセスを提供する包括提案を継続して進めることにおいても進捗を見せた。

　産業製品、農業、繊維製品の関税一括法案に加え、原産地規則、そしていかにアメリカや他のTPP参加国の企業にとって有益となるための地域的なサプライチェーンの発展を最大限促すかということについて、生産的な意見交換が行われた。

　また、交渉担当者は、サービス、投資、政府調達の市場を開くための各国の提案を議論した。１１か国は前回の会合から進展した市場アクセスに基づいて、会期間のさらなる課題についても合意に至り、各国首脳が目指す高いレベルの志にふさわしい結果に向けての動きを続けた。

　３月６日、TPP交渉は一時中断し、交渉官たちはTPP参加国から３００以上のステークホルダー（利害関係者）が参加するイベントに出席し、議論を交わした。ステークホルダーからのリクエストに応じ、シンガポール政府は交渉官と直接議論できるような場と、６０のステークホルダーがあらゆる問題についてプレゼンテーションを行う場を用意した。その日はまた、ワイゼルや各国の交渉責任者はステークホルダーに交渉の概要を説明し、TPP会談の内容や進捗状況についての質疑を行った

　4月半ばに、インドネシアのスラバヤで行われるAPEC貿易担当大臣会合の合間に、TPP担当大臣の会合が行われ、これまでの進捗状況の議論や交渉官に対するガイダンスの提示が行われる予定である。交渉が最終段階をむかえていることから、残るセンシティブな問題に対処すべく、各国政府高官同士によってさらなる積極的な議論が行われることとなろう。

TPP交渉の第１７回会合は５月１５−２４日、ペルーのリマで開催される。

USTR声明原文リンク先
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2013/march/tpp-negotiations-higher-gear