奨学金 経済的理由で返済猶予の恒久制度 高知県

卒業と同時に数百万円の借金を背負わなければならない。雇用の不安定化がすすむなか、滞納者は33万人に。31日に、全国組織が発足する。
　話題の関連で、高知県の制度を紹介。経済的理由で返済を猶予する恒久制度が2012年12月県議会で制定された。国の事業は、高校生修学支援基金を活用した期限限定のもの。
　奨学金から成績要件をはずしたり、中学校の放課後学び教室（無料塾のようなもの）を設置していた県の「教育の機会均等」の観点での英断・・・　年間収入金額が150万円以下や失業から1年間などが要件。
　全国最下位クラスの貧乏県でも出来るのだから･･･と思う。
【＜奨学金問題＞全国組織が３１日発足…返済苦しむ若者急増で　毎日3/27】
【高知県高等学校等奨学金の経済的理由による返還猶予制度実施要領　2012／12／28】

　要件は･･･
・給与所得者の場合は年間収入金額が150万円以下、
・失業した場合（失業から1年以内の場合）
・学校等を卒業してまだ一度も就職していない場合
（高等学校等卒業又は大学等の在学による猶予の終了から１年２か月以内の場合

昨年９月県議会での日本共産党の質問に対し、教育長が「恒久制度で考えている」と答弁していたもの。
教育長は、高知民報の取材に「一度この制度を始めたら、財源がなくなったのでやっぱり止めます、などということはできない。国の基金の動向がどうであれ、県教委として覚悟を決めて取り組む」と語っていた。

【＜奨学金問題＞全国組織が３１日発足…返済苦しむ若者急増で　毎日3/27】

　不況や就職難で奨学金が返済できず、厳しい取り立てを受けたり、自己破産したりする若者が急増しているとして、全国の学者や弁護士らが「奨学金問題対策全国会議」を３１日に発足させる。背景には、学費高騰や学生支援組織の独立行政法人化などがあり、支援者らは「本人の努力だけでは解決できない社会問題だ」と訴えている。奨学金問題で全国組織が結成されるのは初めて。

　独立行政法人・日本学生支援機構（旧日本育英会）によると、２０１１年度の同機構の奨学金利用者は１２８万９０００人。大学や専門学校に通う学生の３人に１人が利用している。同機構の奨学金に給付型はなく、卒業後に返済が必要だが、就職難や非正規雇用の増加で返済が遅れる利用者が続出。延滞者は０３年度末から１１万人増え、１１年度末で３３万人にのぼる。

　追い打ちをかけたのが、独立行政法人化による回収の厳格化だ。同機構は１０年度から、３カ月滞納した利用者を銀行の個人情報信用機関に登録（いわゆるブラックリスト化）し、４カ月目から民間の債権回収会社（サービサー）に委託している。その後は裁判をし、１１年度だけで給料差し押さえなど強制執行は１３５件にもおよぶ。

　全国４４の弁護士会が２月に実施した奨学金に関する初の電話相談には計４５３件が寄せられ「生活苦で返済できない」が４２％で最多だった。対策会議設立の母体は８０年代から多重債務者を救済してきた全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会。対策会議事務局長（予定）の岩重佳治弁護士は「学生の将来をひらくための奨学金が、将来をつぶすことになっている。学生支援のあり方を含め、社会全体で取り組む必要がある」と話す。

　対策会議の設立集会と記念シンポジウムは３１日１３～１６時、東京都千代田区六番町の主婦会館プラザエフで。問い合わせは、東京市民法律事務所内の事務局（０３・３５７１・６０５１）。【浦松丈二】