四国電力値上げ申請を読む〜 原発全廃なら値上げ必要なし（改定）

◆前回の論点
・昨年度、760億円の赤字。今後280億円のコスト圧縮でも625億円の赤字というか･･･。
①原発発電費　2,011年度資料で６６3億円
　　　（前日の朝日の記事によれば4-12月373億円。なので５００億円か?）
②今後のコスト圧縮のうち、人件費分（９７億円）と広告費・寄付金・研究費分（７７億円）
③今後３年年310億円の原発関係の設備投資がある。
→　①②で赤字は回避できた。③も加えると料金値上げの必要なし。

◆今回、改めて「電力料金値上げ申請・詳細」を検討してみると・・・膨大な固定費がある原発は、省エネ社会と相容れない、ことがはっきりする。（6/15訂正・改定）

①赤字増670億円（11-12年比）の2/3は融通収入の減。省エネが社会的に進んだ結果。
②原発全廃で、値上げ必要なし
　　・火力燃料増加分は393億円〜「赤字」は625億円から1018億円に。
　　・原発固定費663億円、原発投資310億円、原発廃炉のよる事業報酬源47億円、1050億円。
　　・さらに、事業報酬率、天然ガスの高値買の是正で値下げが可能
③原発全廃でも債務超過にならず。
　引当金不足411億円、原発施設の除却損911億円、核燃料の除却損569億円の計1976億円
　12年度末の純資産は2378億円。債務超過で破綻に陥ることはない

全柔連の「不祥事」と「柔道死」

　「不祥事」についてマスコミも問題としているが・・・もっと本質な問題があると思う。
犯罪である「暴力」の頻発とその隠蔽（犯人隠避）、公金である選手強化のための交付金を上納（恐喝?）させ「懇親会」「打ち上げ」に費やした「横領」、指導実態がないのに強化費を受け取った「詐欺」。
この体質と、教育現場で年平均４名の中高生が死亡しているにもかかわらず、全柔連の対応が極めて鈍いこととに同じ問題を感じる(それは文科省も同罪である)。

「教育現場の柔道死を考える」(かもがわ出版)を読んで痛感した。ぜひ一読をお勧めする。
【社説:全日本柔道連盟　公益法人の適格性疑う　毎日3／25】
【全柔連改革　人心一新しか再生の道はない　読売3/24】

「乳幼児の教育を考える」シリーズ 全私保連

　「早期教育」への誤解。抽象的概念を覚えさせても何のプラスにならない。があってこそ、言葉という抽象的な枠組みの土台は、豊かな自然的社会的体験があってこそである。また能力は共同的なものであり、とりわけ「頑張れる意欲」には、人間的な関係の豊かさが決定的と思っている。
　全国私保連が“「乳幼児期の教育」について、今、日本の社会の中で考えられ語られているイメージは、残念ながら私たちが考えているものとはかなり違ったところがあり”と保護者とともに考えることをシリーズ化（現時点で5回）してすすめている。こうした営みは重要である。
　そして現在でも世界的見て不十分な保育環境の改善に力を注ぐべきである。
　　その中から・・・一部分引用　
【「失敗」を「自信の根」に（第二回）】【良い社会脳と共感脳、そして仲間の存在（第三回）】
【全国私立保育園連盟　あおむし通信】

奨学金 経済的理由で返済猶予の恒久制度 高知県

卒業と同時に数百万円の借金を背負わなければならない。雇用の不安定化がすすむなか、滞納者は33万人に。31日に、全国組織が発足する。
　話題の関連で、高知県の制度を紹介。経済的理由で返済を猶予する恒久制度が2012年12月県議会で制定された。国の事業は、高校生修学支援基金を活用した期限限定のもの。
　奨学金から成績要件をはずしたり、中学校の放課後学び教室（無料塾のようなもの）を設置していた県の「教育の機会均等」の観点での英断・・・　年間収入金額が150万円以下や失業から1年間などが要件。
　全国最下位クラスの貧乏県でも出来るのだから･･･と思う。
【＜奨学金問題＞全国組織が３１日発足…返済苦しむ若者急増で　毎日3/27】
【高知県高等学校等奨学金の経済的理由による返還猶予制度実施要領　2012／12／28】

TPP 関税例外はない ＮＺ貿易相

　つまり関税撤廃が原則で、重要品目は7年間とか猶予をもたす、というTPPの枠組みを確認した発言。
　日豪EPAが難航しているのは、豪州からの輸入品のうちガス、石炭等に関してすでに低関税であり、焦点は日本の、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目の関税問題にあった。
　そのNZ、豪州が交渉参加を認めるかどうか判断するのである。入場料は極めて高い。
　されにしてもただでさえ40％の食料自給率27％と試算。国の独立性、安全保障の観点ゼロ。
【ＴＰＰ「完全な例外許容できず」とＮＺ貿易相　　読売3/28】

アベノミクス 企業、収益圧迫に不安

　内需は拡大していないのに、急激な円安で、マイナス効果が波及している、と言う茨城新聞の記事。
副作用と言うより本質。
円高は、輸出企業の異常な競争力維持の結果である。円高がすすむたびに競争力を維持するため、リストラを推進し内需低迷をもたらしてきた。その内需低迷によるデフレによって実質金利の高くなり、円が買われる悪循環をもたらした。内需拡大のない金融政策と、それを儲けの機会とした投機マネーによる円安は、大多数の国民の暮らしを直撃し、さらに内需低迷を加速する。最悪の「物価上昇」。
　大手メディア報道の持ち上げで、なんとなく「･よくなるのかな～」の気分が広がってが、現実は厳しい。

【アベノミクス副作用　企業、収益圧迫に不安　
円安で燃料や飼料高騰、価格転嫁難しく苦慮　茨城新聞3/25】
【伊吹氏、アベノミクスにくぎ　「景気は期待の域出ず」　共同3／24】

南海トラフ地震被害 原発除外での「最悪想定」

　すこし前の報道だが・・・220兆円の被害想定。耐震化率や感震ブレーカーの設置率を１００％にした場合、１６９．５兆円の直接被害は８０．４兆円に、生産の低下による間接被害は４４．７兆円から３１．８兆円と減少できる。
　人的被害の最小化には、「まず逃げる」ためのに強い揺れ対策・・耐震化や家具固定が重要。巨大なハードだけでは対応できない、ことを忘れてはならない。
　ところでこの試算は、原発被害は算定していない。

　静岡新聞は“中部電力浜岡原発について昨夏の被害想定では津波の敷地内浸水深が４～９メートルと明示されたが、「原発事故は切り離して議論すべき」（内閣府）との判断から、今回の想定に原発事故災害の影響数値は含まれていない。”

　原発事故が起きれば、救助に行けないとか、通行できないルートもでる。避難地として機能できない場所も･･･。
　最悪想定といいながら、最悪を「想定外」にしている。また、原発の最悪事故･･･“原発内のすべての死の灰が放出される”場合の被害想定も出していない。「再稼働」に都合の悪い情報は出さない。
【南海トラフ地震:事前の取り組みで大幅に「減災」と強調　　毎日3/18】
【被害最悪２２０兆円、静岡県２１兆　南海トラフ地震　静岡新聞3/19】【南海トラフ地震 避難や救援態勢検討へ 　NHK3/19】
【巨大地震被害想定　原発除外して最悪測れない　琉球新報社説3/22】

ジェンダー平等とディーセントワークの実現のために 労働総研

労働総研ニュース№276 2013年3月号、今野久子さん（弁護士・東京法律事務所）の論稿。

「均等法が1986年に施行されてから26年余、雇用の分野で雇用と均等待遇を実現するのに、どれほどの効果があったのか、その限界・課題も含めて、実務家の立場から問題提起したい。」と述べたもの。
　「ジェンダー平等の確保はディーセントワークの中核であり、民主主義の基本である」が、「企業の自主性にまかせていたのでは、改善は期待できない」「権利はたたかいとるもの」として取組強化をよびかけている。

埋立て申請 歴代最悪･･露骨な民意無視、沖縄切り捨て

「地元の頭越しには進めない」というこれまでの立場を完全に投げ捨てた。県民大会実行委員会、県議会、県市町村関係４団体、市町村、市町村議会が１月に提出した「建白書」を完全に無視。しかも、沖縄が「屈辱の日」とする４月28日を「主権回復の日」として祝う。
　「これほど露骨な民意無視、沖縄切り捨ては、過去の政権と比較しても突出している」（沖縄タイムス）「民主主義否定する暴挙」（琉球新報）の声は当然。
　特定の地域、人々を切り捨ててかまわない思想、政治の牙は、いつどこに向くかわからない（生活保護切捨てなど、もう向いているが･･）。という日本全体の問題、自分達の問題である。
　ニーメラー牧師の言葉を思い出す。

【社説［辺野古埋め立て申請］この国はゆがんでいる　　沖縄タイムス3/23】
【社説　埋め立て申請　民主主義否定する暴挙　琉球新報3/23】
【社説　４・２８抗議提案へ　全会一致の意思表示に意義　琉球新報3/24】

暴力団との関係誇示の時点でアウト 土電社長、そして会長（自民県議）も

　　株主との対応で、土電社長が元暴力団組長（故人）との関係を誇示し、山口組トップ、ナンバー2の名前も出して対応した問題。地元紙のスクープ。
県挙げて暴力団排除につとめ条例もつくっている。住民運動のリーダーは、報復なども懸念しながら勇気を持って立ちむかっている。そのとき、県から多数の補助金をもらっている企業のトップという社会的責任の大きさから言って、写真まで容易し、肯定的に名前を出した時点でアウト。暴力団排除条例違反は明確。
　その場には、会長でもある西岡寅八郎自民党県議が同席。同県議はやりとりを覚えていない、とのことだが、こんな重大な発言を覚えてないほど感覚がマヒする環境にいるという証左。議員としての資格はない。辞任は当然。
　日ごろ、「規範意識」「青少年健全育成」を声高に強調している党としての責任も問われる。
(追記　ユーチューブで「土電　竹本」と検索すると、その場面の映像が二本アップされている)

【　土電社長組との関係誇示　高知新聞　3/22】
【土電の補助返還の可能性も　暴排違反照会へ　高知新聞　3/23】
元組長・・暴力団卒業した「普通の人」なんかではない。
【弘道会】
　　以下、条例の該当箇所。

オスプレイ反対 過半数の地方議会で決議 高知

　３４自治体のうち１９自治体で、オスプレイ配備と低空飛行訓練反対の意見書決議があがった。高知では、低空飛行反対だけでなく、沖縄に連帯し「配備反対」にこだわってきた。
　今日も、飛んできた・・・　いったいどこの国の空か(怒)
　以下、意見書決議をした自治体名

節電…社会的合理性と経営悪化の矛盾

　仕事がら地方行政のかかわっているが、水道事業の経営見通しが出される度に、資源の有効活用を考えて、市民が節水、再利用、雨水利用などを行えば、経営が悪化するというおかしなシステムだな、という違和感がある。
　電気も同じ。ガスもそう。右肩上がり、地球の有限性が意識されてなかった時のビジネスモデルと、維持可能な社会が焦点となってきた社会では、システムの変更が必要になてっいる、と痛感する。

雇用問題と「自己責任論」（メモ）

　本日、青年の学習会で語った「雇用問題と『自己責任論』」のレジュメ。

オスプレイ飛行…二度目は通告なし／政府の交渉力示す

同じ二次大戦の敗戦国、ドイツ、イタリアでは低空飛行訓練のルートや実施の是非は、当然、その国の政府がもっている。訓練にあたって事故をさけるために情報の公開は、米本土含め常識である。
　それが日本では無視される。こんなことも是正できない日本政府の交渉力で、ＴＰＰに参加する。
　沖縄の次は、二度の墜落を経験している高知上空・・・占領者の意識を感じる。
　安倍政権は、「国益を守る」と大言壮語する前に、「常識を守る」ことぐらいアメリカに認めさせたらどうか。
【オスプレイ４機、岩国に飛来＝高知、愛媛、徳島飛行訓練－事前連絡なし・米海兵隊　共同３／１９】

イラク開戦10年 検証しない日本政府～「国防軍」の意味

　明日3月20日は、「大量破壊兵器がある」とウソの情報ではじめたイラク開戦から10年目。　戦争で問題が解決したか? 莫大な犠牲とテロの拡散を生み出した。米英などでは検証作業がおこなわれた。
　日本は「日米同盟」を理由に支持、協力にすすんだ。後方支援として自衛隊がイラクの地に送られた。しかし、憲法九条の「戦争放棄」「戦力不保持」の原則があるので、解釈改憲を積み上げても「自衛隊は、自衛のための最小限の装備」「戦力で無い」という縛りがあり、「海外での武力行使」が出来ず、米軍とともに戦争することを許さなかった。
　自民党の憲法改正草案の「国防軍」創設は、この歯止めをなくすもの。あのイラク戦争で「殺す・殺される立場」に突き進んでいたことになる、とんでもない代物である。
　改憲の動きが強まる中、イラク戦争のきちんとした検証が重要である。

【週のはじめに考える　検証できないニッポン　東京新聞・社説　3/17】
【イラク戦争の負担５８０兆円＝犠牲者は１８万９０００人－米研究グループ　時事3/15】
【駐留部隊:米女性兵士の３割、軍内部でレイプ被害　毎日3/19】

グローバル化する政府債務の危機（メモ）

　山田博文・群馬大教授「経済2013.4」の「グローバル化する政府債務の危機　～　国債ビジネスの繁栄と国民生活の貧困」の備忘録。

　「規制緩和と小さな政府を主張する市場原理主義の思想と政策」は、「自ら否定した公的資金で救済してもらい、より大きな政府と債務を誘発する自家撞着を犯しており、誤りであったことを現実が証明」と指摘。膨張した国債は、金融資本の巨大なビジネス市場となり、一方、租税で担保された国債の増加は、将来世代にわたって国民の総債務者化をもたらす、と・・・。

　経済の金融化の面では、トヨタ自動車の利益は自動車ローンなど金融事業が８６％占めているという数字には驚いた。
　以下、備忘録

ＴＰＰ 関税、規制など再協議なし 米通商代表部声明

米通商代表部声明では　「関税（customs）、通信（telecommunications）、規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。このことにより、TPP参加国は、知的財産権、（公的機関の）競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる」
　と既に関税などは交渉の余地のないことが明かにしている。残りも交渉の余地は少ない。

　【IWJ: TPP交渉、日本の『聖域』は守られない！米通商代表部声明により判明　3/13】

インフレターゲットは「悪夢」を呼び込む危険な道

　佐々木憲昭衆院議員のＨＰより。
　物価上昇には、①景気回復により、需要が供給を超えて伸びて物価があがる現象　②通貨か過剰に供給され、通貨の値打ちが下がり、名目的に物価が上がる現象の2つがあるが・・・　安倍内閣の政策は、この2つの現象を区別していない。とし、無制限の金融緩和（事実上の国債の日銀引き受け）は、戦後のハイパーインフレーションのような事態を生み出す「大変危険な道」と、わかりやすく解説している。
【インフレターゲットは「悪夢」を呼び込む危険な道3/11】

原発 見送られた「集中立地」規制

　福島原発事故は、１号機の水素爆発にはじまって、他の原発の対応が難しくなり事故が拡大した。これを教訓とするべきなのに、集中立地規制は、「時間がなかった」と見送られた。毎日のコラム
　拡散予測では福島原発と同規模の事故を想定した場合、１週間分の被曝量が100ｍＳＶになる範囲がすべての原発で30キロ前後に広がっている。国際基準は、10キロ時点の「原発敷地境界」の“年間”被曝量が100ｍＳＶ以下。国会で、この状況を指摘した吉井英勝衆院議員の質問に対し、原子力規制委員長は、日本の全原発は原発立地審査指針「不適合」で「福島事故のような放出がおこらない対策を取らなくてはならないと動かせない」と答弁している。確率的には、放射性物質の放出量は総出力に比例する。安全基準をいうなら総出力の規制が必要である。
【震災２年…原発の安全基準＝中西拓司　毎日3/13】

「４・２８」政府式典～「属米」記念日

　講和条約の本質は、アメリカが「望むだけの軍隊を望む場所に臨むだけ駐留させる権利」（ダレス使節団来日、最初のスタップ会議　1951／1/26）にあり、当時の日本側の外交官も、「行政協定のための安保条約、安保条約のための平和条約でしかなかったことは今日までにあきらかになっている」「つまり本能寺（本当の目的）は行政協定にこそあったのだ」（寺崎太郎外交自伝）と述べている。

　４月28日は、世界の世論の前に占領をつづけられなくなった状況で、形式上の独立、実質的な属米の継続を決定した出発日、「属米」記念日である。
今日の沖縄の事態、全国で繰り返される低空飛行訓練・・・の原点の日である。そのことを学び、考える日としてなら意義がある。

【「主権回復」式典　過重負担押し付け祝宴か　琉球新報・社説3/13】
【「４・２８」政府式典］２度目の「屈辱の日」　沖縄タイムス・社説3/9】
　これは以前にまとめたもの。
【米兵犯罪・オスプレイ強行　　占領を継続する地位協定・安保　2012/10】

TPP 協定案閲覧できず、再協議も許さず

　TPPに交渉参加するというが、政府は、協定素案を７月まで見ることができない。シンガポールで開催中のＴＰＰ拡大交渉会合では、米国の交渉担当官は会合で「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しし、「一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べたとのこと。東京新聞、共同が同趣旨の報道。
　条件もわからないまま、「ぼやっとしている」状態で、交渉妥結に努力することを前提とした交渉に参加とは・・・
　影響試算を行うというが協定素案も確認できていなのに、どうやって???

【ＴＰＰ協定素案　７月まで閲覧できず　東京3/13】
【ＴＰＰ、「聖域」主張に各国懸念　日本に合意厳守要求へ　共同3/13】

伊方再稼働反対６１％ 愛媛新聞・世論調査

　愛媛新聞の2-3月の世論調査

・再稼働　反対６１．９％　　賛成３８．１％
　　　賛成理由は「電力不足」が圧倒的多数とのこと。
・安全性　不安８８．２％　　安全１１．８％
・すみやかに廃止１６．４％　段階的に廃止４５．５％
・値上げ　納得できる３９．７％　　納得できない５４．５％
・プルサーマル運転　妥当でない６４．０％
・県の原子力行政　信頼できる３８.９％　できない６１．１％
【伊方再稼働反対６１％　県民世論調査　愛媛新聞3/11】

ＴＰＰ交渉参加に反対する7団体の共同声明 高知県

　生協連、医師会、歯科医師会、薬剤師会、農協中央会、県森連、県漁連の7団体が、11日、TPP交渉参加に反対する共同声明を発表。
　県議会での意見書の決議にむけてはたらきかけるとのこと。自民県疑団はどうするか?
　以下、共同声明全文。

リーフレット「働くルール知っていますか？」を発行 高知県

　昨年9月議会で若者の雇用アンケートをもとにした質問の中で「県として高知県の青年の実態にあった簡易でわかりやすいリーフレット作成を」と求め、商工労働部長が「安心して働いて頂くために有効」「作成を検討する」と答弁してましだか、この2月、「働くルール知っていますか？」を発行した。
　ホームページでは「県では、働く人たちが生きがいを持って充実した職業生活を送るためには、賃金、労働時間などの労働条件や雇用保険などの制度について、若者の理解を深めることが大切だと考えています。このため、労働に関する権利や相談窓口などについて、簡単でわかりやすく説明したリーフレットを作成しました。」と説明している。
　【働くルール知っていますか？】

世界資本主義の現局面をどう見るか ～ 08/09年恐慌から４年（メモ）

友寄英隆氏の「世界資本主義の現局面をどう見るか　～　08/09年恐慌から４年」（「経済」2013.2）の備忘録。
景気の低迷、ソブリンリスクなど危機は依然として続いている。根源には、「新自由主義」型資本主義の矛盾、構造的な矛盾の累積がある。危機は、新しい経済社会を再構築するチャンスでもある。たたかいの新しい発展方向はどこにあるのか・・・　 いつもながら意欲的な論稿。

福井の原発事故～琵琶湖汚染なら国家的危機

原発事故で琵琶湖の水が汚染されると、近畿地方住民の3/4が飲み水を確保するのが難しくなる、と関西広域連合の試算。影響が長期に及び国家的危機となる、とコメントされている。
福井には、敦賀1-2、美浜1-3、大飯1-4、高浜1-4と13機の原発がある。“北朝鮮、中国、ロシアに面している。安全保障上の観点からさっさと廃炉、撤去しないと･･”という声が、国防族から出てこない不思議。
【福井の原発事故で汚染なら　琵琶湖代替水源なし　東京3/9】

ＴＰＰ後発国の不利条件～隠蔽・国民だまし

　その是非は別にしても（私は反対だが）、得ていた重要な情報を隠していた時点でアウト。追及されても「コメントする立場にない」「輪郭がぼやっとしているものもある」とノラリクラリ。
　後発組の不利益条件はすでに鈴木教授などが昨年の早い時期に明かにしていた。隠蔽体質、国民だましの体質は何も変わっていない。その「教育的効果」は極めて重大。
　【ＴＰＰ条件　政権移行直後に把握　東京新聞3/9】
【ＴＰＰ後発国に不利条件　首相　説明は後ろ向き　東京3/9】
【ＴＰＰ交渉参加、「後発組」に出された３条件　読売3/9】

ＴＰＰ～低空飛行訓練に見る交渉力

　仮に、訓練が必要であっても、ルートも時間帯も明かにされず、地元自治体の合意もなく、政府間の約束も守られないような低空飛行訓練が許されている国が、日本以外にあるのか。
これすら守らせる交渉力のなさで、「すべては交渉の結果による」というＴＰＰ交渉に突っ込むのである。
「交渉力がある」というなら、せめて、他の先進国や米本土なみのルールを確立してから言ってほしい。。
【オスプレイ訓練「植民地的」＝共産委員長　時事3/7】

四電・電力料金の値上げ 原発コスト除くと必要なし

　四国電力は、今年７月１日から家庭向け電気料金を平均１０．９４％値上げすることを政府に申請した。政府の認可が必要ない企業向けも平均１７．５０％の値上げする方針。
　昨年760億円の赤字。今後３年、コスト削減年280億円しても年625億円の赤字が理由。
　だが、まったく発電していない原発の固定費が赤字の大部分ではないか。
　本日、県議会でつかじ議員が質問した。それへの答弁も含めあらためて整理した。

もうすぐ2年 福島第1原発 とまらないセシウム放出、汚染水増加

　あと少しで２年となるが･･･１５万人以上が避難を続けている。原発からは日々、セシウムは２億４千万ベクレル放出され、地下水400トン流入。タンク増設も限界。:原子炉の中がどうなっているか、未だにわからない。投入したロボットが次々と回収不能になる。
　廃炉にいつまでかかるのか。どこまで費用がふえるのか。まったく未知の領域。
【４月にも海に地下水放出　福島第１原発所長会見　福島民友3/1】
【冷温停止状態を維持　福島第一原発１～４号機　福島民報3/1】【 福島第1原発の現状 増え続ける汚染水　溶融燃料手つかず　共同3/4】
【福島第１原発　汚染水「背水」の処理　タンク増設もう限界　河北新報3/2】
【戻ってこないロボットたち　福島廃炉作業に従事　今後の工程に影響も　赤旗2012/12】

デフレの主犯は97年の消費税増税…さらにアクセル？！

　保団連の資料。97年の消費税が引き上げを境に・・・
・GDPデフレーター値　98年からマイナスに落ち込み、その後一貫してマイナス
・国民の現金給与総額（月平均）　97年37万円強をピークに一貫して低下。2012年は増税後最低の31万円半ばに。
　→　消費税によるデフレ不況、賃金低下の悪循環の結果である。増税でさらにアクセルを踏むのか。
【デフレの主犯は97年の消費税5％増税　保団連3/4】

オスプレイ訓練 オレンジルートに変更。 夜間飛行も実施

　県の危機管理部に３時に入った情報。
　訓練を九州のイエロールートから変更するとのこと。防衛省からの情報では、（2）として、「同期間中（6-8日）において、夜間飛行訓練も実施する予定である」としている。

　高知県では、高知市、香美市、南国市、四万十市、本山町、土佐町、大豊町、大川村、東洋町で、配備と低空飛行中止の意見書があがっている。:県議会は自民、公明らが反対し否決に。

　このルートには、ドクターヘリ、防災ヘリの飛ぶためのヘリポートが１７箇所存在する。来年度も増設される。

除染 運び先なし、安全管理もなし

　福島原発事故か2年。広範な放射性物質でふるさとが汚染された。
　その除染の汚染土の運び出し先がなく作業がすすまない。同時に、作業員の完全管理が野放し状態となっている。
再稼働云々の前に、やるべきことをきちんとやって信頼を回復することが先決だろう。
【汚染土、運び先なし４８１１カ所　福島の除染作業　共同3/2】【除染作業員:被ばく情報、集約されず　業者に指示徹底なく3/4】

アベノミスで県経済に大打撃

　アベノミクスの効果があらわれている。一次産業を基幹産業とする高知県。ハウス加温用のA重油が101円に。採算ラインは70円。漁船用の燃油。1ｋｌ９万４千円。10万円になれば、船は動かない・・・　
　内需低迷、デフレによる実質金利の高まりからの円高・・・原因を取り除かず、内需低迷のもと、円安だけを実施にしたらエネルギー、原材料、食料の高騰を収入アップで吸収できないのは当然。
　「一字とったらアベノミス」という川柳があるそうですが、文字通り地域経済は大打撃をうけている。

拙速な「新安全基準」での再稼働は認められない 市民の会

　田中三彦氏ら技術者、研究者、弁護士らによる「新基準」についての意見書。「新基準は拙速」「万全な新基準を3、4年かけて練り上げるべき」「拙速な基準での再稼働は認められない」とスケジュールありきの作業を批判。

【原子力規制を監視する市民の会「新安全基準監視プロジェクト」
アドバイザリーグループ意見書2/25】

生活保護とジェネリック医薬品

　生活扶助の切り下げ以外で、ジェネリック医薬品使用の促進などで保護費を450億円削減しようとしているが、
医師が安心して処方できる環境の整備が必要である。必ずしも同じ効能」でない場合が存在すること、効果のばらつきなどの不安の声が寄せられている。

　東京保険医協会は「使用は医者に相談して」と呼びかけている。同時に「きちんとしたGEメーカーの医薬品はむしろ使用を促進するべきであると考えております。精度管理の出来ていないGE医薬品が報告されており、現行の後発医薬品の承認審査内容では不安を感じているのも事実です。厚労省並びにGEメーカーにおかれましては先発品と同程度に安心を得るべく、これらの状況を是正していただきたい」と述べている。以下、かなり専門的ながら東京保険医協会の意見。
【私たちの考え～ジェネリック医薬品について】【社団法人日本ジェネリック医薬品学会への返書　東京保険医協会・2012.4.16】