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デフレの主犯は97年の消費税増税…さらにアクセル?!

 保団連の資料。97年の消費税が引き上げを境に・・・
・GDPデフレーター値 98年からマイナスに落ち込み、その後一貫してマイナス
・国民の現金給与総額(月平均) 97年37万円強をピークに一貫して低下。2012年は増税後最低の31万円半ばに。
 → 消費税によるデフレ不況、賃金低下の悪循環の結果である。増税でさらにアクセルを踏むのか。
【デフレの主犯は97年の消費税5%増税 保団連3/4】

【デフレの主犯は97年の消費税5%増税 保団連3/4】   安部首相は「デフレ」からの脱却を目指し、①経済がプラス成長し、②インフレ率が2%を超えれば、経済が成長しているとして消費税を8%へ引き上げることを狙っている。

 しかしそもそも日本経済がデフレ経済に陥ったのは、1997年に消費税を3%から5%に引き上げてからなのである。下の図を見ると、GDPデフレーターの値は、97年に消費税が引き上げられた翌98年からマイナスに落ち込み、その後一貫してマイナス、つまりデフレが続いていることが分かる。

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 ではなぜ消費税が5%に引き上げられたらデフレに突入したのか。それは消費税5%増税を期に、国民の賃金が引き下げられたからである。下図のように国民の現金給与総額(月平均)は、消費税が5%に引き上げられた97年の翌98年から、ほぼ一貫して減少を続けていることが分かる。2012年には消費税5%増税後の最低を記録している。日本経済は97年の消費税5%増税の影響から、いまだに脱出できていないのである。

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 消費税が5%に引き上げられると物価が上昇する→国民は商品の購入を減らす→商品が売れないので企業は商品の価格を引き下げる→利益を確保するために賃金を引き下げる→こうして消費税5%増税で賃金が下がり、商品の価格が下がるデフレ経済に突入したのである。
 よって今必要なことは消費税を8%に引き上げることではなく(そうなれば賃金はさらに下がり、デフレは激化してしまう)、賃金を上げ→国民が商品の購入を増やし→日本経済が活性化する、これを行うことなのである。

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