ＴＰＰ交渉参加に反対する7団体の共同声明 高知県

　生協連、医師会、歯科医師会、薬剤師会、農協中央会、県森連、県漁連の7団体が、11日、TPP交渉参加に反対する共同声明を発表。
　県議会での意見書の決議にむけてはたらきかけるとのこと。自民県疑団はどうするか?
　以下、共同声明全文。

【ＴＰＰ交渉参加に反対する共同声明】

安倍総理は、オバマ米国大統領との首脳会談後の記者会見で「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」との認識を表明し、それをもって交渉参加の是非をなるべく早い段階で決断したいとしている。

我々としては、日米共同声明は「すべての物品が交渉の対象とされ」「最終的な結果は交渉で決まる」というＴＰＰの原則を確認したものでしかないと理解している。「『聖域なき関税撤廃』が前提ではない」というのは交渉への参加に当たってのことであり、重要品目の関税撤廃除外や、食の安全・安心の基準、国民のいのちと健康を守る医療制度等について改悪させないことを担保するものではないと認識する。併せて、外国企業が国を訴えるＩＳＤ条項が導入される可能性もあり、ＴＰＰ参加はわが国の地域経済や社会、国のかたちを一変させるものである。

ＴＰＰの締結によって、第一次産業は壊滅的な打撃を受け、全産業に占める第一次産業の生産額の割合が高い地方においては、地域経済全体が疲弊し、社会的・経済的活力を減退させると予測される。政府には、全国の都道府県・市町村議会のほとんどがＴＰＰに反対もしくは慎重な対応の姿勢を示していること、および全国で１，１６７万人のＴＰＰ参加反対の署名が集められていることなどの現状を踏まえ、地方の声を真摯に受け止め、政策に反映していただくことを望むものである。

　食の安全性の確保、その食を育み国土を保全する農林水産業の育成、国民の医療の安全・安心を守る国民皆保険の堅持、地域経済と雇用の安定は、国家として守るべき基本中の基本であり、これらを崩壊へと陥れるＴＰＰの交渉には参加すべきではない。

　少なくとも政府は、政権公約で掲げた６項目全てを確実に遵守すべきであり、これらが満たされたと確認できないままに、拙速な交渉参加の判断をすれば、国益を毀損することは明らかである。

　よって我々は、守るべき国益をいかにして守っていくかについての明確な方針の提示もなく、また徹底した情報開示に基づく国民的議論も尽くさないまま、ＴＰＰ交渉へ参加することに反対する。

平成２５年３月１１日

高知県生活協同組合連合会
高知県医師会
高知県歯科医師会
高知県薬剤師会
高知県農業協同組合中央会
高知県森林組合連合会
高知県漁業協同組合連合会