世界資本主義の現局面をどう見るか ～ 08/09年恐慌から４年（メモ）

友寄英隆氏の「世界資本主義の現局面をどう見るか　～　08/09年恐慌から４年」（「経済」2013.2）の備忘録。
景気の低迷、ソブリンリスクなど危機は依然として続いている。根源には、「新自由主義」型資本主義の矛盾、構造的な矛盾の累積がある。危機は、新しい経済社会を再構築するチャンスでもある。たたかいの新しい発展方向はどこにあるのか・・・　 いつもながら意欲的な論稿。

「世界資本主義の現局面をどう見るか　～　08/09年恐慌から４年」

友寄英隆　　「経済」2013.2

◇はじめに　本稿の課題と方法的視点

・リーマンショック後、各国は、財政面・金融面から膨大な資金を投入し対応　／が、世界経済は、依然として視界不良
・「100年に一度」と言われた経済的危機を脱却しえたのか／今日の「資本主義の危機」とは何を意味するか／その根源は何か
→　その問いに答えるため現局面を概括的な整理し、階級闘争の新しい発展方向を探求するもの

・分析のために欠かせない3つの方法的視点
①実態経済と金融経済の両面から分析～金融経済が肥大化しているもとでは欠かせない視点

②金融危機以降の短期的な動向だけでなく、長期的な視点で構造的特徴を分析することが必要
　～現在の世界経済の混迷は、70年代以降の「新自由主義」路線による資本蓄積様式が作り出した矛盾が背景

③グローバルな規模での再生産の絡みあいが強まりつつ、その矛盾は国民経済単位で累積・発現しつつある。

～矛盾は、グローバルの特徴とともに、先進諸国、新興国での発現形態の違いなど、各国に特有な現われ方をしており、複眼でとらえる。

Ⅰ　世界経済は深刻な危機から脱しきれていない

１　実体経済～単純な“二番底”論ではとらえきれない長期停滞

（1）IMFの懸念する「最悪のシナリオ」

・IMF最新の経済見通し（12年10月）
　08/09経済危機　マイナス成長に陥ったが、10年には一定の「回復傾向」。が、失速。13年以降「二番底」の
懸念として、「最悪シナリオ」は、15年にむけて急速な下降が続く可能性を示唆。

（2）「大恐慌時に比べて実質GDPの落ち込みが小さい」ことの意味

・アメリカGDP ピークの07年100として、09年96.4、11年100.6
・1929年大恐慌　五年後にボトムで7割台、失業率も25％。回復は7-8年後。／今回最悪でも3.1％
→　これは、巨額な財政出動、異常な金融緩和という国家介入の結果。
　　GDP統計の「経済成長率」は、今日の「資本主義の危機」の実態を表さない。

（3）実体経済の「回復」を支える「異常な財政・金融の膨張」

・財政支出　アメリカ　09年以来4年間、毎年1兆ドルを超える赤字国債を増発
・日本が先行した「ゼロ金利」政策　09年以降、欧米でも常態化。
→　こうした異常な財政・金融の膨張で、かろうじて“大恐慌”をまぬかれているのが実体

（4）世界貿易における新興国の比重の増大

・世界貿易　09年　名目でマイナス22.9％。11年には、名目ベースで08年水準に回復。12年に再び鈍化
→　新興国相互の貿易が急増／　00年4千億ドル　11年2兆8千億ドル　／不均衡発展に一段と拍車

（5）欧米日諸国の民間設備投資の大幅な低下と低迷

・「総固定資本形成」の推移　（民間設備投資の動き。政府投資、住宅投資含む）
　アメリカ　ピーク時06年100とし、10年76、今日85
　ドイツを例外として、OECDで共通の傾向／　ピーク時07年100とし、09年84、11年91.

（6）失業増大・雇用危機の新たな局面

・今日の「危機」の最も端的な現われ　～　失業率の増大　
世界　金融危機前2億人→13年2億7千万人。アメリカも若干低下したが依然80年代に続く水準
・特に若者の失業～　ILO17ヶ国で、1770万人。平均失業率16％。イタリア・スペイン35-52％

２.金融経済～　出口の見えない泥沼に沈み始めた財政・金融

・異常な財政・金融の膨張によって、かろうじて支えられた実態経済。その結果、金融経済への深刻なしわ寄せ

（1）膨張したままの「過剰流動性」

・グローバルな影の銀行　02年27兆ドル、07年60兆ドル、その後維持／FBS（金融安定理事会）11年10月

・世界的な「過剰流動性」の根源
①ICT革命をテコにした現実資本の蓄積
②不換通貨ドルの過剰累積のもとでの野放図な「金融自由化」による投機マネーの膨張
③大銀行・企業救済のための金融の「量的緩和」と「ゼロ金利」政策

→　「過剰流動性」の存在が、経済の「投機化・カジノ化」の根源／　それを簡単になくす手段がないことが「危機」の今日的な表れ

（2）伝統的・非伝統的な金融政策の長期化

・伝統的手法　景気対策としての短期金利の引下げが「ゼロ金利」で底打ち
・非伝統的手段～　中央銀行が市中から買い入れる資産の範囲・規模を野放図に拡大し、市中に資金を大量に供給する「量的緩和」政策の推進

→　二重の矛盾
①欧米日の中央銀行　膨大な不安定な金融資産を保有。中央銀行のバランスシート上のリスク増大
②伝統的・非伝統的政策自体が機能マヒ。出口のない袋小路に。

（3）金融規制の動向－-膨張的金融政策と規制強化の二律背反的な矛盾

・08年に開催されたG20　恒常化し7回開催
～　金融危機の再来を防ぐための規制措置が協議され、FSBを設置。
規制関連の制度整備が進展。2011年11月、29の巨大金融機関に上乗せ規制を適用など、
・一方で、膨張的な財政金融政策の競い合い

（4）財政と金融の負の相互依存――財政危機と金融危機の絡み合い

・南欧諸国　国債利回りが「危機ライン7％」を超えつつある→　デフォルトに陥ると国債を大量に買GDPい込んでいる欧米の大銀行の不良債権に　→　世界の金融機関のドミノ倒しの危機に
・銀行破たんを事前に防止する銀行資産の圧縮の進行（IMF「国際金融安定性報告書」12.10）
　　ユーロ圏では、13年末までに最大4.5兆ドルに拡大と予測／　日本の大量の国債にも金利上昇の懸念

３.米欧日諸国の民間設備投資は、なぜ回復しないのか

（１）先進諸国における大幅な需給ギャップ（需要不足）の存在

・GDP統計でもドイツ以外が解消できていない（GDP統計での推計は、正確に示すものではないが･･･）
～　景気後退期の一時的な現象ではない／　失業・低賃金の非正規雇用の拡大など、１０数年にわたる「新自由主義」型の資本蓄積のよる格差と貧困の増大が構造化

（２）新興国への資本流出。国内の縮小再生産への傾向

・UNCTAD「世界投資報告」（12年版）
　世界の海外直接投資　金融危機のあと大きく落ち込んだが、急速な回復。14年度には最高水準の可能性を予測
～　製造業、非製造業だけでなく、金融機関のクロスボーダー与信も大幅に増加（10年末に過去最高）

・先進国の金融緩和による「過剰流動性」のマネーが新興国に／　先進国で縮小再生産へ

（３）潜在成長率、期待成長率の低下。M&Aによる短期的利益の追求

・アメリカの潜在的成長率　長期的に3-5％で推移。か、低下し、11年には１％台。
　設備投資意欲に影響する期待成長率（企業のGDP成長予測）も金融危機以前から低下傾向
・欧米日諸国　設備投資による資本蓄積ではなく、M&Aに資金が使われ、短期的に事業を拡張して利益をあげる経営戦略に。

（４）金融市場・金融政策の機能マヒ

・企業　潤沢な投資資金を持ちながら設備投資に回していない～　キャッシュフローと設備投資が大きく乖離
→　　「ゼロ金利」「量的緩和」が機能していない（日本　19世紀以降平均4-8％。異常な「ゼロ金利」）
・「流動性の罠」（近代経済学／低金利が長く続きすぎると金利政策の投資誘因効果がなくなることを、ケインズの「流動性選好理論」から説明したもの）
→　先進国が金融危機からの脱出策として「ゼロ金利」を続けていることは資本主義の自縄自縛の罠に入っていることを示すもの。

（５）新たなイノベーション、新産業創出の展望

・資本主義は経済、金融危機からの脱出の際には、新産業創出の投資競争を活性化させ繁栄を取り戻してきた。

～シュンペーター「経済発展の理論」の中で経済発展の究極の動因をイノベーションにもとめた
①新製品　②新生産方式　③新市場　④新原材料　⑤新組織　の5つ　それを推進するのが「企業家」の役割

～　ケインズ　資本制企業の投資行動の動機を、企業家の「アニマル・スピリッツ」（野心的意欲）

～　マルクス　資本の超過利潤（特別剰余価値）を追求する革新的技術の採用競争が相対的剰余価値の生産を通じて生産力の間断なき発展をもたらすと解明

・1970年代の深刻の経済危機～　ICTの画期的な発展を産業化・生産力化し、それを新興国を含む世界市場の拡大と結びつけて延命してきた。

・今。グリーンエネルギー、バイオテクノロジー、新素材テクノロジーなどの競争が国際的に激化
→　これらの技術革新は、国家的な規模の投資と管理を必要としている。／それは現代経済を支配する巨大企業の利潤追求の既得権とぶつかる性格のものが多い（原発と再生エネなど）

・資本主義は危機を脱出するために、新たなイノベーションのために、「企業家精神」「アニマルスピリッツ」を回復できるか。どれだけの時間がかかるか、それが問題!

Ⅱ　根源には、累積する「新自由主義」型資本主義の矛盾

　　民間設備投資低迷の要因には、より長期的な現代資本主義の構造的な矛盾が累積している。

１　「私たちは99％」の意味するもの

　――「新自由主義」路線で歪められた税制・財政・金融・労働（雇用・賃金）・社会保障

・なぜ「我々は99％」のスローガン、「われわれは、１％の人々のどん欲と腐敗をもはや我慢しようとは思わない。立ち上がろう」のメッセージがまたたくまに世界に広がり、暮らしを守る運動の旗印になったのか

・1％の富裕層による富みの独占
　　　米英、カナダでは80年代後半から、日本も90年代後半からその国の中での所得割合を高めている
　～「新自由主義」型の政策　大企業・富裕層優遇税制、社会保障改悪、非正規雇用拡大、規制緩和など推進

・金融危機のあと欧米日では、新自由主義路線を残しながら、「ケインズ主義」的な財政政策を採用
～　なし崩してきな財政・金融の急膨張が、深刻な財政破たん、投機マネーの再膨張に。

・財政破たんの歳入面の要因　新自由主義による各国の「法人税率引下げ競争」による「税収の空洞化」～庶民増税で穴埋め　→　内需の低迷による不況・税収減の呼び起こす　～　この歪んだ税制を継続しながら、「ケインズ主義」型の巨額の赤字国債を発行、財政拡大を接木　
→ここに、今日のソブリン危機の根源がある。

＊新自由主義　～　現代の資本主義体制を擁護するブルジョア・イデオロギー
・階級的本質～ICT革命を利用しながら、世界市場での国際競争力強化をかかげ、多国籍企業による労働者・国民への支配と搾取の強化、資本蓄積の図る
・政策的特徴～グローバル化した金融資の投機的活動を強めるとともに、市場原理を経済・社会のあらゆる分野に押し広げ、競争によって（資本にとっての）経済の効率化と社会の活力を発揮させる点
・政治的特徴～反社会主義の立場から、労働運動はじめ国民の運動の抑圧する点

２ 「新自由主義」路線のもとでの資本蓄積様式の特徴

①ICT革命を利用した新たな搾取形態を基盤とする過酷な資本蓄積
②異常に肥大化した貨幣資本による投機的な資本蓄積
③多国籍企業によるグローバル市場での裁定的な資本蓄積（*）
*金融資本の利ざや稼ぎ「裁定取引」に模した著者の造語。世界最適地配置を前提に、最大利潤をもとめて身勝手なリストラ、資本撤収をおこない、獲得した利益もタックルヘイブンを含め各地に分散・集中するやり方

・こうした新自由主義的蓄積が強行される背景には、労働法制の改悪をてことした労働者支配の強化、労働運動に対する官民あげての攻撃（労働組合の組織率の急激な低下）

・その結果　「貧困と格差」拡大ざせ、資本主義の矛盾の激しくした。先進諸国の「失業・雇用の危機」

３　ICT革命と失業・雇用問題　――　「新自由主義」と労働基本権

・ICT革命で、熟練労働がマニュアル化された単純労働に変化～低賃金、無権利の非正規労働の急速に増加
・新自由主義による労働法制の改悪。雇用と労働条件の切り下げ、劣化の野放し。
ワーキングプアの増大　／　正規雇用者に対しても労働基本権を踏みにじる首切りの横行

Ⅲ　新興国の興隆と、追い上げられる米欧日

・1930年代との違い
　　国内的には、財政・金融による国家の介入が制度化され、異常に拡張
　　国際的には、新興国の経済的発展、世界の資本主義構造の大きな変化

１.新興国の興隆と国有多国籍企業の発展

・先進国の多国籍企業の資本輸入に依存していた時代から、自国内での資本蓄積による経済発展へ
・国有多国籍企業　世界の巨大企業500社のうと中国系73社
→　社会主義をめざす国の国有多国籍企業が、本来の国際的責任を発揮するか?　今はそうなっていない。

・新興国の経済的矛盾の特徴
①急速な市場経済化、資本蓄積により、経済的・社会的矛盾が累積
②グローバルな国際金融の市場統合のもとで、最も弱い環となる可能性
～膨大の資金の流出入によるインフレ、物価上昇、土地・住宅など不動産価格のバブル。金融危機の発火点となるリスク

２米欧日のかえるそれぞれに特有な矛盾

（1）アメリカ帝国主義の行方

・20世紀半ばに、その経済力とドルの力が圧倒的であった時代に形成された世界支配の「帝国主義体制」を維持することによる経済的負担の問題
・　世界中に軍事基地を張り巡らせ、膨大な軍隊を配備する軍事同盟網、そのための巨額の軍事費
・　軍産複合体の繁栄は、財政赤字をとめどめなく拡大し、アメリカ経済の死重となっている。
　　　スティグリッツ　イラク戦争の財政的経済的損失　300兆円
・製造業は、金融肥大化、経済軍事化のひずみで競争力を失っている。／世界の軍事企業上位10のうち7つ
～　ここに本格的にメスを入れずに、アメリカ経済ははたして再生できるのか。アメリカの独自の課題

（2）経済危機とEUの新段階――「周回先行」の矛盾の諸現象

・グローバル化した国際金融市場の一環としての矛盾と、欧州資本主義特有の矛盾が絡み合っている点に特徴
・財政的な統合がないまま統一通貨が先行～為替レートの調整による経済収支の不均衡を是正する手段の喪失
→　経済不均衡の拡大、南欧の経済危機に拍車

・成熟した資本主義として「周回先行」による矛盾
共同市場、統一通貨、欧州社会モデル、環境・エネルギー政策～「周回先行」の諸現象
→　「周回先行」とは、階級闘争のあり方が、より成熟して来ているということ（体制維持、支配の方法がより巧妙になっていること）
　例）　EUという政治的枠組みは、個々の国が個別的に資本主義から離脱することを阻止する「縛り」に

（3）二重の意味で転換期に入った戦後日本資本主義
・世界的な金融･経済危機と東日本大震災・福島原発事故をへて、「二重」の意味で歴史的な転換期に。
→二重とは･･･世界史的な意味での転換期と、戦後日本資本主義の構造の歴史的な転換期とが重なって進行

・日本／　「高度成長期」いらい戦後日本資本主義の発展を貫いてきた対米従属・輸出主導型の資本蓄積=再生産構造が最終的な解体局面に入りつつある　／最近の貿易収支の急速な赤字化傾向は、その現象の1つ
→　支配体制には深刻な危機／　国民的な変革の立場では、経済の基本構造の変え、再生させるチャンス

・日本の情勢の最大の弱点～　政治変革の主体的な力の前進がみえにくい／「閉塞感」、革新冬の時代感

Ⅳ.小括－－「資本主義の危機」と変革の課題

１.「資本主義の危機」の特徴

・世界資本主義～　08/09年の深刻な金融危機・世界恐慌に対し、緊急避難的な財政・金融面からの下支えにより破滅的なパニックを脱した。／　が、出口の見えない「国家債務危機」におびえながら、引き続く沈滞局面から脱却できないまま失速し、ふたたび恐慌的な局面におちこむかどうかの緊張した情勢
→金融経済危機を発現させた矛盾は解消せず、継続・深化し、パニック的混乱が間歇的に起こる時代に入った

２ 高揚する労働者・市民のたたかい。「新自由主義」への反撃

・2011年　「アラブの春」、欧州の反「緊縮財政」の運動、米OWS／　それらの運動の発展方向は定かではないが　～　新自由主義の支配した時代を乗りこえる「過渡的な時代」に入りつつある

３「新自由主義」型資本主義の変革は、「旧い資本主義」を復活させることではない

・新自由主義路線で異常に歪められた資本主義を変革する課題は、新しい経済社会をめざす変革

①新たな国際関係の発展を基礎に「新国際経済秩序」の確立
　　真に平等互恵の関係、暴走する多国籍企業・国際的巨大銀行への民主的規制
　～　日本には、対米従属のしがらみを断つ、財界・大企業の支配を変革する独自の課題

②新たな生産力基盤の発展（ICT革命、新素材・エネルギー革命）の国民本位での利用

③国家と企業を「新自由主義」の呪縛から解放し、「国と企業の役割」を再定義すること
　　国家資本主義が発展。「企業が国を選ぶ」という新自由主義に変わり、新たな「国民経済の発展」が必要

④新たな資本蓄積・経済成長により、人間らしい労働と暮らし、連帯と協同の社会をめざすこと
　　新自由主義による各国の労働条件の悪化～　ILO 1999「ディーセント・ワーク」を提起
　→労働者階級の国際的な連帯。「競争」「自己責任」社会でなく、連帯と協同による真に豊かな「安心社会」を

むすびにかえて　－－　「先進国革命」のあり方が問われる時代

・新しい経済社会をめざすチャンス、労働者・市民のたたかいの高揚とともに警戒する動き
①偏狭なナショナリズム　　　それによる対外政策の展開は、経済危機を政治危機に発展させる
②各国の「政治の右傾化」　　フランス最大野党の極右化の傾向、日本、自民党の右傾化・維新の会
～　これらに対し、「国際主義」の立場にたった国際関係、「国民的な統一戦線」による反撃が必要

・世界史的には、新たな時代、21世紀の「先進国革命」のあり方の問われる時代～　その理論的探求のためには、20世紀後半から急速に変貌をとげつつある現代資本主義の分析が不可欠。かつ急務となっている。