「TPPの輪郭」（2011/11）達成を確認 日米首脳会議

　共同声明は、①全ての物品が交渉の対象とされること　②すでに合意済みの「TPPの輪郭」の達成を確認している。なぜ、この点が報道されないのか。
「TPPの輪郭」は外務省に訳が出でいる。
その「重要な特徴」は「グローバルな貿易の新しい基準を設立し，次世代の課題を包含する，画期的で２１世紀型の貿易協定となる」であり、第一にあげられているのは「包括的な市場アクセス：我々の労働者とビジネスにとっての新しい機会及び我々の消費者にとっての即時の利益を創出するために，関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する。」
アメリカは、カナダ、メキシコ、豪州とは自由貿易協定を結んでいる。他は経済規模の小さな国。日本を引き入れないとTPPの意味はない。
【日米首脳会談に関する全中会長声明 2/23】
【TPPの輪郭　2011/11/12　外務省訳】

【日米首脳会談に関する全中会長声明 2/23】 2月22日、安倍総理は、オバマ米国大統領と首脳会談を行い、共同声明を発表した。 声明では、わが国がTPP交渉に参加する場合には、①全ての物品が交渉の対象とされること、②関税や非関税障壁を撤廃するなどとした「TPPの輪郭」（2011年11月にTPP参加国首脳が表明）を日本も達成していくことを確認している。このことは、TPPの特徴である「聖域なき関税撤廃」を前提にしたものとしか理解できない。 また、共同声明のなかでは、日本の農産品について、センシティビティが存在することが認識されているが、関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない。 加えて、共同声明では、入場料ともいわれる自動車・保険に関する二国間協議がまとまっておらず、非関税措置についても高い水準を満たす必要があり、更なる作業が残されているとなっており、政権公約で示された6項目の判断基準が満たされているとは到底理解できない。 TPPに参加した場合の分野毎のメリット・デメリットに関する政府統一試算もなく、6項目にわたる政権公約がきちんと満たされたと確認できず、このまま政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損することにつながる。 我々は、今のような状況で、TPP交渉に参加することは反対であり、政府・与党は、我々の信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない。 交渉参加の是非の判断を政府に一任する前に、わが国が議院内閣制であることを踏まえ、今回の日米首脳会談における協議内容が政権公約の6項目を担保しているのかどうか、また、国益の観点から、政府・与党を挙げて慎重に精査をし、その内容を国民に情報開示すべきである。 我々は、今後とも広範な国民各層と連携を深め、日本の食と暮らし、いのちを守るため、組織の総力を挙げて徹底して運動していく所存である。

平成２５年２月２３日
全国農業協同組合中央会
会 長 萬 歳 章