:原発・新安全基準 ３０年サボっておいて、「猶予」とは(怒)

「チェルノブイリのようなことはおこらない」「格納容器はこわれない」と、事故を教訓に国際基準となった「深層防護」を三十年間もサボってきた結果であり、猶予期間などありえない。
いいかげな対策で、拡大した原子力防災の範囲の自治体、住民の合意が得られると、なめられたものだ(これらの自治体には交付金などのアメはきてないのに・・・)。
命・安全の「゛値切り」はゆるされない。
電力会社が赤字・・発電に寄与しない原発の巨額の固定費、燃料の高買いなど、情報公開すべき。

【社説:原発新安全基準　「猶予」で骨抜きにするな　毎日１／３１】
【「第２制御室」など整備猶予＝新安全基準で骨子案－火災対策も強化・原子力規制委時事１／３１】

【社説:原発新安全基準　「猶予」で骨抜きにするな　毎日１／３１】

　原発の新しい安全基準の骨子を原子力規制委員会がまとめた。東京電力福島第１原発の過酷事故の背景のひとつに、安全基準の甘さがあったことを思えば、今回は妥協は許されない。
　新基準は既存の原発にも適用される。大規模な改修が必要となる場合もあるだろうが、それにかかる時間やコストを考えれば規制がゆがむ。田中俊一・規制委員長は「コストのことは全く頭にない」と述べているが、当然のことだ。
　対応できない施設が淘汰（とうた）されていくのは健全な姿であり、規制委は今後も政治や行政、産業界からの独立性を貫いてもらいたい。
　新安全基準は、地震・津波対策も、設計基準や過酷事故対策も強化しており、その点は評価したい。福島の事故前は、津波に対する基準があまりにおざなりだった。新基準はこれを厳格にし、活断層の評価も従来よりさかのぼり約４０万年前以降を考慮するよう求めている。地震の揺れだけでなく、断層のずれによる施設の損傷も考慮の対象となる。
　福島の事故では、すべての電源が長時間喪失し、原子炉が冷却できなくなった。新基準は、電源の多重性や多様性を求めており、電力事業者はしっかり受け止めてほしい。
　対策を取っても事故は起こりうるというのが福島の教訓であり、過酷事故対策を法的に義務づけたのも当然だ。航空機事故やテロ攻撃なども可能性が否定できない以上、考慮に入れる必要がある。
　安全基準が新たに求める免震重要棟のような「緊急時対策所」、放射性物質をこし取るフィルター付きベント装置、原子炉の冷却を遠隔操作できる第２の中央制御室など「特定安全施設」も必要不可欠だ。福島の事故では、免震重要棟が事故対策の拠点となった。これがなければ、事故はさらに拡大したに違いない。
　一方で、気になるのが重要な施設の設置に対する「猶予期間」だ。
　規制委は地震・津波対策には猶予期間を置かない方針だが、緊急時対策所や特定安全施設、一部のフィルター付きベントなどについては、一定の猶予期間を設ける可能性がある。
　その際には、こうした重要施設が設置されないままに事故が起きた場合に、どう対策が取れるかが示されなくてはならない。納得のいく事故対策ができないのであれば、猶予を許すべきではない。
　電力事業者にも再認識を求めたいことがある。国の安全基準は最低限守るべき基本線であり、原発の安全を守る一義的な責任は事業者にあるという点だ。安全基準が厳しいと訴えるより先に、安全確保の決意を新たにしてほしい。

【「第２制御室」など整備猶予＝新安全基準で骨子案－火災対策も強化・原子力規制委時事１／３ 　 原発の新たな安全設計基準の策定を進めている原子力規制委員会の専門家会合は３１日、想定を超える自然災害やテロなどに備えたシビアアクシデント（過酷事故）対策を中心とした骨子案を取りまとめた。７月の施行後、再稼働申請時に必要な対策の多くは電源車など運搬可能な設備で、「第２制御室」など建設に時間がかかる施設の大半は整備まで猶予期間が設けられる見通しになった。　座長役を務める規制委の更田豊志委員は記者会見で「基本的に過酷事故対策は（運搬可能設備を中心とした）即時要求の内容で満たされている」と説明したが、「再稼働を急ぐためでは」との疑問の声も上がりそうだ。（2013/01/31-20:43）