「アベノミクス」～円安で大もうけ、米ファンド／日本の庶民は燃油高

庶民は、円安のおかげで、ガソリン代などが値上がり。賃金はあがらず、物価だけが上がる最悪のシナリオ。これは「ＦＡＣＴ」。　消費はさらに冷え込みデフレ不況を深刻化させるだけ。
【「アベノミクス」で大もうけ　円安利用、米ファンド 共同２／１４】
【円安　副作用　灯油急騰で被災地悲鳴 　東京2/15】

　安倍首相が連発する「ＦＡＣＴ」は、安倍氏も名をつらねた「従軍慰安婦はなかった」という米紙への意見広告の題名。そこに｢強いこだり」を感じる。

【「アベノミクス」で大もうけ　円安利用、米ファンド 共同２／１４】

　【ニューヨーク共同】安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安を利用し、米ヘッジファンドが巨額の利益を得ていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が１３日報じた。過去３カ月間に米金融街では円安を見込んだ金融取引が活発になっているという。
　同紙によると、米著名投資家ジョージ・ソロス氏のファンドは昨年１１月からほぼ１０億ドル（約９３０億円）を稼いだ。
　ほかにも複数のファンドが円安にかけてもうけているほか、米金融大手バンク・オブ・アメリカも利益を上げているという。

【円安　副作用　灯油急騰で被災地悲鳴 東京2/15】

　安倍政権が目指す金融の大幅緩和策への期待から、円安が進み、株式市場が値上がりしている。その一方で円安により輸入物価が上昇。ガソリンや灯油の価格急騰が止まらない。あおりで影響を受けているのが暖房用の灯油や船舶用重油が生活必需品である東日本大震災の被災地の人々の生活。現地を歩いた。

■湯たんぽ頼み
　雪がちらつく宮城県石巻市。津波で家を流され、仮設住宅に夫と住む内海孝子さん（７２）宅では窓ガラス一面に荷造り用のプチプチした気泡シートが、テープで張ってあった。「石油ファンヒーターのぬくもりを保つために張りました。最近灯油が値上がりしているから」。内海さんがため息をついた。
　寒さが厳しい東北ではエアコンでは足りず、石油ストーブと灯油が必需品。特に壁の薄い仮設住宅では「生命線」。しかし、周辺の灯油価格は最近一リットルあたり五円上がって九十九円に。昨冬に比べ八円も高く、毎月七十リットルは使う内海さん宅にとって月五百円以上の生活費アップ。新しく家を建て仮設から抜け出したい、と生活費を必死で切り詰めている夫婦にとって新たな重荷だ。「通勤や買い物に使う車のガソリン代も日に日に上がっているし、電気代も上がった。負担ばかり増えています」と不安そう。
　「最近は湯たんぽが必需品」と話すのは同じ区域の仮設住宅で夫と次男と暮らす三浦ひろみさん（４８）。石油ストーブは早めに切り、その間に沸いたお湯を湯たんぽに使って暖をとる。「早くここを出たいけど、何もかも値上がりしてしまって…」
　政府調べでは灯油十八リットルの店頭価格は十一週連続で値上がり。直近は千八百二十一円と昨年同時期に比べ、一割以上も高い。ガソリン価格（レギュラー）も一年前に比べ一リットルあたり十円ほども高い。

■輸入価格上昇
　大きな要因が安倍政権が日銀に迫る金融緩和政策。「円が大量に出回れば価値は下がる」との観測から円相場は昨年十一月の一ドル＝八〇円前後が九三円台まで下落。みずほ総研の真崎昭彦上席主任研究員は「円安になった分、原油の輸入価格は上がり、灯油などの価格を押し上げている」と解説する。
　燃料値上がりは被災地の産業の足も引っ張る。地盤沈下など津波の傷痕が生々しい岩手県・釜石漁港。漁船燃料のガソリンや重油の上昇が頭痛の種だ。ウニやアワビを捕る漁師の高弘一さん（５０）は「コストが上がっても燃料を使う量を減らせるわけでもないし、手の打ちようがない」とあきらめ顔だ。
　影響は東京都内の消費者にも及ぶ。品川区の村吉悦子さん（６２）は週に二缶の灯油を石油ストーブに使っているが「以前週三千円ぐらいだったのが今では四千円近い。小まめに消すようにしています」と話す。
　２％の消費者物価上昇を目指す金融緩和策。政府は賃金上昇も見込んでいるが、いまのところは株などの資産を除けば燃料など生活必需品だけの値上がりにとどまっている。
　石巻市の仮設住宅で内職で生計を立てる奥津一恵さん（５４）は「景気が良くなったとしても一部の人だけ。被災地には関係ないことじゃないですか」とつぶやいた。