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最賃上げてこそ経済成長 首相「重要な指摘だ」~米では経営者が支持表明

 参院予算委で、大門みきし議員の質問。質問ハイライトは以下のウェブサイトへ。
そのとき紹介した「最低賃金引き上げを支持する米国経営者・重役の声明」。
 アメリカでは2007年から09年の3年間で最低賃金を41%引き上げ、現在7・25ドルになっている。この引上げで、540万人の労働者が賃上げとなった。
そのことについて、コストコ社(会員制の倉庫型店舗を展開)最高経営責任者など中小企業1千社の経営者が、購買力・生産性を高め、ビジネスにも利益があるとして、最低賃金の引き上げを支持する声明(07年2月)に署名している。
【最賃上げてこそ経済成長 首相「重要な指摘だ」2/21】

【声明全文】

 声明に署名した私たち経営者、重役は、最低賃金の引き上げを支持する。

 最低賃金の引き上げは、労働者にとってだけでなく、ビジネスと経済にとっても利益となる。時間5・15ドルの最低賃金では労働者とその家族の必要を満たすことができないことを、私たちは知っている。公正な最低賃金は、健全なビジネスと地域社会、経済成長の持続にとって不可欠であることを、私たちは知っている。

 私たちは、最低賃金の引き上げが地域経済を押し上げることになると、期待している。低賃金労働者は、みずから生活し働く地元でお金を使うから、ビジネスにとっても地域社会にとっても利益となる。賃金の引き上げは、消費者の購買力を高め、労働者の移動を減らし、生産性を高め、製品の品質を高め、消費者の満足度を高め、会社の評判を高め、したがってビジネスにも利益となる。

 全国消費者連盟の最近の調査によると、消費者の76%は「その会社の従業員の賃金がどれだけ高くどれだけ待遇がいいかということが消費者の購買に影響をあたえる」と回答している。

 州の最低賃金を5・15ドルの連邦最低賃金以上に引き上げている州では、そうでない州よりも、雇用情勢がよく、小企業の経営も良好である。

 財政政策研究所などの研究によると、最低賃金が5・15ドル以上の州における小企業の数とその従業員の数は、その他の州よりも増えている。最低賃金引き上げを批判する論者の予測と反対の結論になっている。前回、連邦最低賃金が引き上げられたのは1996年と1997年だが、その後、失業率が下がり、インフレも下がり、力強い成長を実現し、貧困率が下がったのである。

 時間5・15ドルの最低賃金のもとで、労働者の購買力は半世紀前よりも低くなっている。1950年代の最低賃金で、力強い21世紀経済を構築することはできない。ますます多くの勤勉なアメリカ人が生活のやりくりに苦労しているとき、力強い21世紀経済を構築することはできない。

 公正な最低賃金こそ、私たちが労働と責任ある経営の双方を尊重していることの証となる。

 公正な最低賃金は、私たちの地域社会と国家の将来に対する健全な投資を意味しているのである。

(訳・筒井晴彦)

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