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オスプレイ本土で訓練開始 

 ルートも時間帯もまったく公表されず、住宅密集地でも訓練される国は、日本だけ。植民地なみの扱い・・・ 同盟関係から訓練に協力するという立場でも、ルールがあって当然。フィリピンでの合同訓練では、明確にされた。
 【オスプレイ6日から本土低空訓練 普天間の3機 配備後初 2/23】

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「緊急経済対策」に関する見解と提言 建設政策研

建設政策研究所の見解と提言のうち、以下は「提言」の部分。
特に「2.地域経済再生に役立つ公共事業の拡大と地方自治体への財政支援により地域循環型経済の確立を」「3.地域住民の安全と地域経済再生を担う地域建設産業振興への対策を」は、公共調達のあり方ふくめて、地方の取組を考える上で参考になる。
【政府の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に関する見解と提言 2/15 建政研】

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「TPPの輪郭」(2011/11)達成を確認 日米首脳会議

 共同声明は、①全ての物品が交渉の対象とされること ②すでに合意済みの「TPPの輪郭」の達成を確認している。なぜ、この点が報道されないのか。
「TPPの輪郭」は外務省に訳が出でいる。
その「重要な特徴」は「グローバルな貿易の新しい基準を設立し,次世代の課題を包含する,画期的で21世紀型の貿易協定となる」であり、第一にあげられているのは「包括的な市場アクセス:我々の労働者とビジネスにとっての新しい機会及び我々の消費者にとっての即時の利益を創出するために,関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する。」
アメリカは、カナダ、メキシコ、豪州とは自由貿易協定を結んでいる。他は経済規模の小さな国。日本を引き入れないとTPPの意味はない。
【日米首脳会談に関する全中会長声明 2/23】
【TPPの輪郭 2011/11/12 外務省訳】

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TPP交渉参加~他の10カ国は? 公約6項目は?

 「すべてが交渉対象」であり「共同声明」も「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」としている。参加11カ国の中の1つアメリカと「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と一方的に態度表明したにすぎない。
大多数の参加国が7年以内に全品目の関税を撤廃することを支持している。しかも自民党は6項目を公約している。さらに後から参加したカナダ、メキシコは、9ヶ国の交渉が優先されその合意に従わなければならないとの条件をのまされている(主要メディアはスルーしている)。・・・これらがどうなるかは、ひとつも明かになっていない。「反対」のような顔をして、票をかすめとる・・・・民主党以下の低モラル。「日本を取り戻す」とは、属米自民党政治の復活ということ。
【日米、TPP関税撤廃の例外容認 共同声明発表 共同2/23】
【TPP「全て交渉対象に」=日本参加で原則強調-米政権高官 時事2/22】
【日本のTPP途中撤退けん制 米交渉官、拡大協議が閉幕 2011/10/29】

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福島原発事故 ベント前に放射性物質拡散

 最初のベントは12日午前10時17分に試みられ、午後2時半ごろ「成功」。その前に放射性物資が放出され被曝したという記事。
 が、松野元氏は、07年の自著をもとに根本的な問題を提起している。
「簡単です。『原子力災害対策特別措置法』第15条に定められた通り、福島第一発電所が政府に『緊急事態の通報』をしています。3月11日の午後4時45分です。このときに格納容器が壊れることを想定しなくてはいけない。つまり放射性物質が外に漏れ出すことを考えなくてはいけない。ここからが『よーい、スタート』なのです」と直ちに避難をはじめることを述べている。
SPEEDIは、ダミーの値をいれることや、過酷事故の複数のシミュレーションデータもあるので、避難方向、範囲を指示することも可能であり、活用できなかったのは、SPEEDIの責任ではないことも明らかしている。
しかし、この情報からも、新安全基準骨子案のPAZ(5キロ)UPZ(30キロ)の範囲がせますぎることがわかる。
【<福島第1原発>ベント前 放射性物質が10キロ圏に拡散 毎日2/22】

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最賃上げてこそ経済成長 首相「重要な指摘だ」~米では経営者が支持表明

 参院予算委で、大門みきし議員の質問。質問ハイライトは以下のウェブサイトへ。
そのとき紹介した「最低賃金引き上げを支持する米国経営者・重役の声明」。
 アメリカでは2007年から09年の3年間で最低賃金を41%引き上げ、現在7・25ドルになっている。この引上げで、540万人の労働者が賃上げとなった。
そのことについて、コストコ社(会員制の倉庫型店舗を展開)最高経営責任者など中小企業1千社の経営者が、購買力・生産性を高め、ビジネスにも利益があるとして、最低賃金の引き上げを支持する声明(07年2月)に署名している。
【最賃上げてこそ経済成長 首相「重要な指摘だ」2/21】

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福島第1取材 「赤旗」排除 東電


 バスに余裕がないから、増発はむつかしい・・・原子力規制委員会が、会見場が狭いと「排除」とようとしたのとそっくり。
 数々のウソ、隠蔽で原子力行政の信頼が崩壊していることの自覚がない。まったく依然とかわらない感覚。

バスの増発もできない企業に原発が管理できるわけがない。

 以下は、赤旗政治記者のツイッターから

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児童虐待〜生活保護が防止の役割

「子どもの最貧国・日本」の著者のある山野良一教授の調査。児童相談所の一時保護を受けた虐待の割合は、生活保護世帯より収入が多いとみられる住民税非課税世帯で高く、不安定な雇用で経済的ストレスの大きい一方、人的支援を受ける制度がない。「生活保護が子供を虐待から守っていることを示唆した」とのこと。
 子育て世帯を軸とした生活保護の切り下げでなく、子育て支援を抜本的に拡充する必要がある。
【児童虐待:住民税非課税世帯で割合高く 不安定雇用背景か 毎日2/19】

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発送電分離なら「原発ムリ」 電事連会長

 「売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなる」ということらしい。「一番安価な電気」とか「高品質の電気」って言っていたのは何?
 巨額の固定費がかかる原発~地域独占、総括原価方式、補助金づけでしか、存在しえないビジネスモデルということでしょう。倫理面だけでなく経済面でもアウト。
【発送電分離なら「原発持てない」 八木電事連会長 朝日2/15】

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TPP参加 自民党は公約を守れ~通商交渉権は米議会

時事インタビューで安倍首相は“自民党は「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉しない」との公約を掲げた。しかし、自由な貿易環境は日本にとって国益になる。果たして「聖域なき関税撤廃」なのか、ここに至っては首脳会談で確認するしかない。”(首相がTPPでどういう決断をしても自民党内をまとめられるか。に対し)“政権を担うとはどういうことかという経験がしみこんだ政党だ。長い政権与党としての経験に裏打ちされた責任感がある。”として極めて前のめりの発言をしている。
 アメリカ一国との話しで全体のルールが確認できるわけでもない。しかもアメリカは通商交渉の権限は大統領でなく議会にある。自民党の公約は、上記だけでなくISD条項は合意しないなど全体6項目ある。
 「道徳」「規範意識」が好きな自民党だが、公約を守らずして云々する資格がない。
 【自民党 TPP交渉参加に対する基本方針】
【TPP交渉 許されない見切り発車 北海道新聞・社説2/15】

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「憲法って何」~ 青年学習会

 昨日、青年の学習会で話した「憲法と安保」の憲法部分。

 福祉、働く権利と平和が一体であることを、若者をとりまく「自己責任論」「ブラック企業」などに引き寄せてざっくりと語ってみた。

 学校ではちょこっと読んだだけとか・ 

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自民党「憲法改正草案」を分析する 伊藤真氏

法学館憲法研究所が「伊藤所長が自由民主党「日本国憲法改正草案」を深く分析」として、伊藤真弁護士のレジュメを公開している。
「2012年4月に自民党がとりまとめて公表した「日本国憲法改正草案」を深く分析するものとなっています。
 自民党が政権を奪還し、憲法「改正」への動きを強めている今、自民党の「日本国憲法改正草案」の内容を吟味する上で参考にしていただきたいと思います。」と紹介しています。
【「自由民主党「日本国憲法改正草案」について」伊藤真(PDF)1/31】

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「アベノミクス」~円安で大もうけ、米ファンド/日本の庶民は燃油高

庶民は、円安のおかげで、ガソリン代などが値上がり。賃金はあがらず、物価だけが上がる最悪のシナリオ。これは「FACT」。 消費はさらに冷え込みデフレ不況を深刻化させるだけ。
【「アベノミクス」で大もうけ 円安利用、米ファンド 共同2/14】
【円安 副作用 灯油急騰で被災地悲鳴  東京2/15】

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日本の生活保護費は先進国最低

保団連の資料。
 公的扶助のGDP比 イギリス4.1%、ドイツ・フランス2.0%。日本0.8%。その予算をさらに671億円も削減しようとしている。
捕捉率は2割程度と必要な人が受給できてないこと。教育・子育て、医療・介護、住宅などそれぞれの分野でナショナルミニマムを保障する制度がなく、すべて生活保護で対応させている問題がある。
【日本の生活保護費は先進国最低 保団連2/6】

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競争・自己責任と道徳の強化…「教育改革」の矛盾

 毎日の特集ワイドがおもしろい
 学テの推進、社会保障改革で自己責任の強調、心のノートなど価値観に型枠ははめこむ。安倍政権の「教育改革」は、そもそも「詰め込み教育で競争させ、人を蹴落としてでも金もうけする力を育めば道徳心は下がります」という矛盾したもの。また、価値観の押し付けは、 「子供の多様性や主体性を可能な限り尊重すべきです。新しいアイデアや意外な発想を生かしてこそ、社会の活力の源になるはず」と「強い日本」とも矛盾する、と・・・
【特集ワイド:安倍首相の「後ろ向き」教育改革2/13】

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「世界最高水準の安全と程遠い原子力安全体制」  府市エネ戦略会議提言

大阪府市エネルギー戦略の提言(案)。170ページを超える文書のなかから、新安全基準骨子案が示されている関係で、以下の3つのレポートの転載。
 本気で世界最高の水準の安全を確立することがどれほどハードルが高いか・・・
・「世界中の安全対策を徹底調査し、案を確立するには3年はかかる。」「必要な改定はすべて行うという基本方針の下、拙速な指針改定のスケジュールは白紙にすべきである」
・「地質学的には最近180万年(新生代の第四紀)に活動履歴のある断層というのが国際的な認識となっている。」「現代の地震学は3.11で起きた事を説明できていないのである。これが地震学、測地学等の現状である。」
・「我が国の原子力安全は、世界最高水準を標榜するには余りにも程遠い状況にある。「最高」どころか、国際的な目標にさえ達しているのかどうかも分からない。」と、根本的な転換を求めている。
 ~ゼロへの決断し、課題を整理すること以外にない。

《世界最高水準の安全と原子力安全体制》
<決定過程>  河合 弘之 (さくら共同法律事務所 弁護士)
<地震問題>  長尾 年恭 (東海大学海洋研究所地震予知研究センター長) 
<全体を通して>  佐藤 暁   (原子力コンサルタント)

【 大阪府市エネルギー戦略の提言(案)2/5】

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「原発防災計画 4分の1自治体、丸投げ」が問題はもっと根本的 

 そもそもUPZが狭すぎる。被曝が確認されてから避難などチェルノブイリ事故、福島事故の教訓からまなんでいない基準である。東京新聞が、30キロ圏内の21道府県と130市町村の自治体で、防災計画のコンサル丸投げしている自治体が1/4とのこと。
 当然だろう。福島原発事故を見ても、まったく機能しなかったのだから、自治体に専門的に力量、知見があるわけがないし、国もまともに求めていなかった。改定された防災指針も抽象的。
 「実際に逃げられるのか」を基準に、どう対応すべきか、自治体に専門家を育成するプロセスを経て、様々なしみレーションにそって、入院患者の搬送や移動手段の確保、必要な避難道の整備などモデル事業で徹底検証し課題を洗い出して計画づくりに入ることが、手順だろう。再稼働のための口実づくりのような機能しない計画は「百害あって一利無し」。
「25時間以内に30キロ圏内を風下に避難できない原発は廃炉にすべき」を基本とすべき。
【軽すぎる原発防災計画 4分の1自治体、丸投げ 東京新聞2/8】
【松野元・元原子力発電技術機構緊急時対策技術開発室長の話 「全員避難、保証無理なら廃炉に」毎日2012/4/23】

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生活保護の大幅削減予算案の撤回を 全国会議声明(案)

 予算撤回をもとめる声明案への賛同を呼びかけている。
 今回、最初に450億円削減あって始まった改悪。これは予算枠をきめて生活保護からの排除をし、餓死者を出した北九州方式の全国版でる。
  就学援助などの波及への怒りの声の前に、「他制度への影響を与えない」とさかんに弁明しているが、声明(案)はこう批判している。
 一般財源化(交付税措置)されたことによって,就学援助制度の実施は完全に地方自治体に委ねられている。そのため,就学援助制度の実施状況は地方自治体の財政状況によって相当のばらつきがあるのが実態である。国が,この国庫補助制度を復活させるのであればともかく,そのようなことはあり得ない。そうすると,国にできることは地方に「お願い」することだけである」。
 実態は、一般財源化で全国的に就学援助は、縮小されている。そのもとでナショナルミニマムの基準が下がるのだから、影響しないというのはゴマカシでしかない。
【生活保護費を大幅削減する平成25年度予算案の撤回を求める緊急声明(案)】

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原発新基準 “退場”迫る根拠に

 東京新聞の社説。「格納容器がこわれない」という倒錯したロジックで、非居住区域、低人口区域を無視し、週中立地させてしまった日本の原発。
 チェルノブイリのようなことはおこらないと、国際基準の深層防護を30年近くも無視してきた。
 すくなくともここにメスを入れようとしているが新基準をめぐる攻防。猶予や骨抜きを許さず退場にさせる力になる。「段階的に原発ゼロ」が多数派の中では、合意を前進させる力となる。
 新基準は、原発推進の産経が「再稼働困難な新基準」「再稼働させる気がないのでは、いや、させたくないのでは、と考えざるをえない」と苛立ってる側面もある。
【原発新基準 “退場”迫る根拠にしよう 東京新聞・社説2/7】
【原子力規制委の責任逃れの独断、独走許されぬ 論説委員・鹿間孝一 産経2/5】

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柔道暴力告発の公表議論  口封じか(怒)

  告発者がリスクが負うようでは、膿は残る。謝罪からはじまった記者会見文を見ても、どれだけ圧力があるかがよくわかる。現に、告発に監督(処分もされてない。たんなる辞任。)は恫喝している。
 この状況で、公表云々は、他の競技での告発に対する口封じでしかない。どれだけ選手を保護する環境ができているのか。こんなことが話題になること事態が問題。
  勇気ある告発者を徹底して守る、となぜ言わないのか。マスコミも姿勢を鮮明にすべき。
 だいたい五輪招致に悪影響だとか・・・ そんな問題としてとらえてること事態、五輪招致の資格はない。  
【柔道暴力告発、女子選手名公表巡る発言相次ぐ 読売2/3】

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電機産業大リストラから、ものづくり日本と地域経済、国民生活を守る 労働総研提言

 提言は「電機の大リストラは、日本の産業基盤をなす電機産業を根底から破壊し、わが国製造業の衰退を決定的なものとする危険をはらんでいる。労働者には失業の増大、所得減少、労働市場の悪化がもたらされ、電機大企業に働く13万人のリストラにとどまらず、下請・関連企業に働く155万人もの就業者が生計の場を失う恐れがある。それは、地域経済はもとより、日本経済にも深刻な影響を与える。」
として、「衰退」の原因の分析とその処方箋を提起し、大リストラをやめさせる対策、人と技術を大切にして産業再生を図ることを幅広い視野で提言している労作。
 目先の利益で行動する多国籍企業化した日本の財界がいかに国益と無益な存在か、がよくわかる。
【提言・電機産業の大リストラから日本経済と国民生活を守るために 1/30 労働総研】

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地域に根ざした物づくりと経済再生~中小企業の役割

 中小企業家同友会・企業環境研究センターの念頭展望レポートから、吉田敬一・駒沢大教授の「日本経済再生の可能性はどこにあるのか」。

 「21 世紀はグローバル循環とローカル循環の二本足体制をどう作っていくかが課題」とし、グローバル循環は海外現地生産が基本であり、「本来ローカル循環で国内資源を生かすべき「食」と「住」の分野が再構築できるかどうか大事な課題」と問題提起している。
【年頭 中小企業経営の展望レポート2013(年頭展望レポート)1/30】

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持続可能な「公共事業」を

 大型の公共事業予算がくまれで、いろいろ議論になっている。
 地方にとっては、補正の「地域の元気臨時交付金」1.4兆円、当初の「全国防災」「緊急防災減災」、「地域元気づくり」0.85兆円 と計2.2兆円を超える地域で使える大型の予算がつく。事業費の8割に相当する交付金や100%起債充当・7-8割交付税算定など財政力の弱い地域への配慮もある。
 これらは、地域の防災・減災、社会資本の老朽化対策などにとって極めて重要であり、有効活用しなければならない。
 ただ、これを消費税増税にむけた環境づくり、景気対策とするのは違うのではないかと思う。
【社説[公共事業予算]国会で課題を整理せよ 沖縄タイムス2/4】

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活断層と原発 日米の差

「日本TV NNNドキュメント13 3・11大震災 シリーズ 1/28」で放送されたアメリカでの原発と活断層の対応。
 ボデガ原発の建設中止、フンボルト原発の廃炉、ディアブロ原発は設計からやり直しで約4000億円かけて耐震対策。 番組では、地震による配管のギロチン破断の危険性を指摘。配管は5万本、100キロに及ぶとのこと。
  それにしても世界で活断層の上につくられた原発はない。5キロ、8キロという近くにある原発でも4基だけ。08年、吉井秀勝議員が、国会で追及している。
【活断層と原発、そして廃炉 アメリカ、ドイツ、日本の選択 日本テレビ1/28】

【敷地内に活断層、断層のある原発は世界に存在しない 吉井議員の追及 衆院・内閣委員会08/4/4】

  ところで、
【米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転  WSJ1/30】

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日本の集団的自衛権 米側難色

 日米首脳会議の事前調整で、日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示している、とのこと。「慰安婦」問題出の決議、領土問題は中立と・・・タカ派的主張は、どれも支持されていない。
  米中は戦略的対話という安全保障から経済にいたる大規模なトッブクラスの交流を毎年開いている。ソマリア沖の海賊対策で合同演習をし、次回リムパックに中国を招待している。単純な封じ込みではない。 
 【集団的自衛権「中国刺激」と難色 米側、首脳会談の事前調整で 共同2/1】

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「貧困の連鎖」を強める保護規準切り下げ反対を 県に申し入れ

 2月1日、生活保護の規準引き下げを行いよう、国に強くはたらきかけることを求める県知事宛の要望書(下記参照)を提出。県議団の申し入れには、地域福祉部長らが対応した。
 部長は「影響が大きいこと、2人、4人と世帯が大きいほど影響がある内容。どんな影響がでるか検討が必要。他の施策への影響も大きい。申し入れの趣旨はわかります。国の動向をみて対応していきたい」とのべた

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:原発・新安全基準 30年サボっておいて、「猶予」とは(怒)

「チェルノブイリのようなことはおこらない」「格納容器はこわれない」と、事故を教訓に国際基準となった「深層防護」を三十年間もサボってきた結果であり、猶予期間などありえない。
いいかげな対策で、拡大した原子力防災の範囲の自治体、住民の合意が得られると、なめられたものだ(これらの自治体には交付金などのアメはきてないのに・・・)。
命・安全の「゛値切り」はゆるされない。
電力会社が赤字・・発電に寄与しない原発の巨額の固定費、燃料の高買いなど、情報公開すべき。

【社説:原発新安全基準 「猶予」で骨抜きにするな 毎日1/31】
【「第2制御室」など整備猶予=新安全基準で骨子案-火災対策も強化・原子力規制委時事1/31】

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