TPPと郵政改革 パート2 (学習会メモ)

　「みんなのための郵便局を守る会」の総会で、昨年につづき「ＴＰＰと郵政改革を考える」と題して、学習会の講師をつめめた。以下は、その報告文章。　
　自民党の政権公約「郵政事業のユニバーサルサービスを確保する」とＴＰＰ参加は両立しえない。
　また、安倍政権の「成長戦略」はＴＰＰ参加にいたらなくとも、規制緩和という点で、同じ流れであり、両者をむすびつけてのたたかいの必要を感じる。基本的なことは昨年話したので、改正民営化法とＴＰＰの先取り的な動きを軸に報告したもの。
　また、総会では、渉外職員を欠員にして、金融のユニバーサルサービスの実質的な切捨てにする事例も報告された。調査が必要である。

　昨年の報告は・・・
、【「TPPと郵政改革」　(学習会メモ)　２０１２／１】
　
　

【ＴPPと郵政改革　パート2】

Ⅰ　.郵政改革のたたかいの到達点と課題

（1）改正郵政民営化法
2012年、4月27日、民自公3党合意で「郵政民営化法の一部改正法」が成立。

内容　　この間のたたかいを反映した一定の改善、残る危険性
≪改定内容≫
・「郵政民営化」の定義を「的確に郵政事業の経営を行わせるための改革」に変更。郵政事業とは「郵便の業務及び貯金・保険の窓口業務」。「3事業を行う郵便局をあまねく全国に設置する義務」を責務とした。
郵便局会社と郵便事業会社の合併し「日本郵便株式会社」に
日本郵便株式会社に、金融のユニバーサルサービスを義務付け
・　金融2社の民営化　「10年以内に完全民営化」の期限がはずれる。

≪問題点≫
金融2社の株式の完全売却
　　　　（引き続き、政府に「日本郵株式会社」の株式1/3超保有を義務付け）
金融2社にユニバーサルサービスの義務付けなし
・　4社体制再編など、金融・通信のユニバーサルサービスを担保できない
・　郵便事業を「3事業」としたため、金融を扱わない簡易郵便局が「郵便事業から外れる」

≪付帯決議≫
金融２社の株式の全部を処分について
「金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの確保に係る責務の履行への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとするとの規定に基づき、日本郵政株式会社がその処分に向けた具体的な説明責任を果たすこととなるよう努める」「日本郵政株式会社の株式も含め、これらの株式が国民全体の財産であることにかんがみ、その処分に当たっては、ユニバーサルサービスの確保に配慮しつつ、可能な限り株式が特定の個人・法人へ集中することなく、広く国民が所有できるよう努めること」
簡易郵便局について
「過疎地、離島などにおけるサービスの提供に重要な役割を果たし、ユニバーサルサービスの一翼を担っていくことにかんがみ、簡易郵便局の置局状況を適切に把握するとともに、置局水準を現行法より後退させることのないよう、必要な措置を講ずること」

・自民党の政権公約　郵政事業のユニバーサルサービスを確保、と明記。たたかいの成果。

≪アメリカなどの反応≫
「４月６日、わが国の郵政民営化法改正案に対し、米国業界団体を中心に、カナダ、欧州、メキシコ等の業界団体を加えた16団体がこの法案を批判する共同声明を発表した。同声明では、保険、郵便、配達業界の対等な競争条件の確立に対する長年の懸念に配慮しておらず、消費者、民間企業に損害をもたらすものであると指摘している。
　また、具体的な懸念事項として、①ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に対して、50％又はそれ以上の株式が売却された後では、届け出制度の下で新規商品の販売を認めている、②ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が、引き続き政府の関与を受けながらも、事業範囲を拡大することを認めている、③国際郵便サービスを保護された「全国均質」サービスと位置付け、それらに補助金を与え規制上の優遇を与えることとなる、等を挙げている。」
（国際農業・食料レター 2012年5月（№169）全国農業協同組合中央会）

（2）たたかいの方向
①「日本郵株式会社」の株式の早期売却阻止　　
　復興財源として株式売却益6-8兆円を予定しているが、国民財産の売却でなく、郵便事業の安定性の確保、簡保・郵貯資金を利用した生活・生業再建など中小零細企業支援に活用することが重要。

②金融2社の株式売却阻止、または「付帯決議」にあるように、一部大企業・外資の保有を認めさせないこと

③郵便局の設置基準（総務省令）　昨秋、簡易郵便局についても郵便局に準ずると決定されたが、監視が必要。
　保険業務をあつかっていない簡易局3429局　(高知８９)

④金融のユニバーサルサービスの確保
　全株式売却時点で、かんぽ生命81支店、ゆうちょ銀行234支店の直営店のみで営業　／採算性の低い郵便局への委託業務は、委託料・消費税が必要なことから停止になる懸念
→　ゆうちょ銀行とかんぽ生命の郵便局株式会社への業務委託料は年間１兆円。過疎地などの委託料がなくなれば日本郵便の経営が成り立たなくなる危険。

＊2012/4/26　参院総務委員会　　山下よしき議員の質問
Ｑ　金融２社の全株が処分され、２社が郵便会社に金融サービス業務を委託しなくなれば、どうやってユニバーサルサービスを確保するのか
Ａ　法案提出者　民主・山花郁夫氏「他の銀行や保険会社が委託契約を締結できる」
Ｑ　現在、民間保険会社がガン保険など委託しているのは収益の見込まれる都市部の郵便局のみ。金融２社から委託されなくなれば郵便会社に委託料が入らず大減収になり、過疎地をはじめ郵便局ネットワークも維持できなくなる。
→　金融二社の委託は解除されない、と答弁していないことが肝。

＊アメリカ政府　金融２社について「暗黙の政府保証があり、公平な競争が確保されていない」と公然と批判。米下院のＴＰＰをめぐる公聴会でＵＳＴＲ（米国通商代表部）次席代表が「米国の保険・銀行などと対等な競争条件をつくるよう日本側に提起し続ける」と発言／　TPP参加には、米議会の承認が必要

★総会では、愛媛県で郵便局が、ノルマの数字の大きい渉外職員(郵貯、簡保担当の営業)を欠員にして、局全体の目標額を下げ、達成率をあげることが横行していることが報告された。「通帳預かりサービス」は出来ず、窓口でしか金融関係を扱えない。過疎地でのユニバーサルサービスを実質的に切り捨てる動きであり、全国的にも実態解明がいる。

⑤金融ユニバーサルサービスの維持コストの補填　／委託事業への消費税非課税の実現
　・郵便局会社（2012年3月決算）　経常利益1兆2362億円、うち金融2社の手数料1兆円
　・民営化後、消費税毎年400-500億円。10%になれば800-1000億円の負担

⑥リスク商品など新規事業の監視
条件付承認　かんぽ生命保険の学資保険。ゆうちょ銀行　サラリーマン向けの住宅ローン、法人向け融資、長期火災保険
→　民営化後、変額年金保険、金融スワップ取引などリスク商品が認められる危険性がある
・自民党の政権公約は、民営化の利点を実感できる事業展開を主張。新規事業は、民業圧迫・完全民営化の主張に「根拠」をあたえる矛盾。そうでないリスク商品の展開か。

・簡保、郵貯資金の自由運用を制限し、公的資産として、国民のくらし、中小零細企業、復興を支えるものに。

⑦働く環境、非正規雇用（20万人）の解消　～　デフレ不況の元凶。オールジャパンの問題

⑧世界の流れは、公的責任で運営　～　ＵＰＵ（万国郵便連合）加盟国（166）のうち８１％　
　・国営・公営が米国や韓国など103か国
　・株式会社形態50カ国のうち、政府全株保有　英仏など30ヶ国
　～金融のユニバーサルサービスを保障せず全株処分を目指すのは、世界の流れに逆行


Ⅱ.ＴＰＰをめぐる情勢とたたかい
・昨年の「ＴＰＰと郵政改革」の提起は、先駆的～　その後、国会論戦や全国的シンポジウムの開催など…
・この1年、ＴＰＰが農業だけでなく医療、公共事業、郵政、自主共済などあらゆる分野にかかわることへの認識は広がり、共同の取り組みがすすんだ。

(１)TPPめぐる政治の動き
①政権交代、自公政権誕生
自公連立合意　「自由貿易をこれまで以上に推進する」。ＴＰＰについて「国益にかなう最善の道を求める」
　　　と交渉参加に含みを残す。
・　みんなの党「速やかな交渉参加」　維新の会「交渉に参加。ただし、国益に反する場合は反対」
・衆院選政権公約　自民党「聖域なき関税撤廃が前提なら反対」
公明党「（国会で）十分審議できる環境をつくる」
・安倍総裁　「『聖域なき関税撤廃』を突破する交渉力が自民党にはある」と発言（日本商工会議所との懇談）

②TPPスケジュールと情勢
・交渉参加国　１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大筋合意を目指す
・二月に延期された日米首脳会談ではＴＰＰも主要テーマになる見通し
茂木敏充経済産業相　12/27記者会見　「米国と早い段階で、話し合いの機会を持つ必要がある」
・石破茂・自民幹事長　12/28　参院選までに党の方針をまとめる意向を表明。
→「自らルールづくりに加わる実質的な「期限」とされる来年早々の参加表明が難しくなる。米国など11カ国による交渉妥結後に日本がＴＰＰに加入するというシナリオも現実味を増す。」（日本経済新聞12/29）
→　交渉する余地がないＴＰＰ。今、参加しようが、あとから参加しようが大差ない。「参院選まではおとなしく」するという程度ではないか。

･1月1日　「今年の早い時期での参加を」　経団連会長
・1月6日　自民党の高市政調会長　「交渉には参加しながら守るべき国益は守る、条件が合わなければ脱退する、という選択肢もゼロではない」と発言

・「アジアの成長取り込む」といいながら歴史認識、領土問題で、中国、韓国などとの対立激化させる矛盾

（2）あらためてTPP

①12月　TPP交渉第１５回会合開催　
アメリカなど従来の９カ国に加えて、カナダとメキシコが参加（厳しい条件つき）
９カ国が中間まとめとして発表した「ＴＰＰの輪郭」　「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」と明記。
→政府「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」／「全品目の関税撤廃が原則」、「９０から９５％を即時撤廃し、残る関税についても７年以内に段階的に撤廃すべしとの考えを支持している国が多数」
交渉文書、交渉内容は４年間は秘密にする合意。国民は内容が分からない。

②「守るべきものは守る」は虚構～カナダ、メキシコが押し付けられた厳しい参加条件
・交渉の余地がないものであることを明確にすることが、運動上重要。
・現行の交渉参加９ヵ国（シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルー）がすでに合意した条文は全て受け入れ、交渉参加９ヵ国が合意しない限り、それらの条文にかかる再協議は行わない。
・将来、ある交渉分野について、現行９ヵ国が合意した場合、両国は「拒否権」を有さず、その合意に従わなければならない。
・米国議会への通告から90日までの期間に交渉参加９ヵ国が合意した内容は全て受け入れる。
・両国は、まだ妥結されていない分野では交渉できるものの、交渉分野を追加することも、削除することもできない。

③米韓FTA　初のＩＳＤ条項発動　～　アメリカンスタンダードの押し付け
　米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴
　ローンスターが２００３年に外換銀行を買収、９年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。
　ローンスターは「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張。

＊ＩＳＤ条項　米国無敵～賠償金ゼロ　　ＮＡＦＴＡの20年
・1990～2010年にISD条項（投資家対国家間の紛争解決）によって訴えられた件数
　カナダ28件、メキシコ19件、アメリカ19件。　・敗訴して支払った賠償金
　カナダ　約118億円、メキシコ　約143億円、アメリカ　ゼロ　（「地上」10月号　家の光協会）。・訴えは、米国人が総裁を独占し続けている世界銀行傘下のICSID（国際投資紛争解決センター）などの国際仲裁委員会の仲裁人が判定。上告はできない。
→　そもそもアメリカは、ＷＴＯなど国際ルールより、自国内のルールを優先。　

（3）医療保険、共済「改革案」と郵政民営化の連動性
・2012年４月30日の日米首脳会談　オバマ大統領は「自動車」、「保険」、「牛肉」の３つに関心を示した。
　　この「保険」とは、郵政（簡保）だけでなく、共済、医療保険を含む広範なもの。

①共済
・ＪＡ、生協、労組、中小企業、公務員など、いずれも営利事業でなく、組合員間の相互扶助として実施。
　→　米国は、保険ビジネスであって市場を開放せよと要求
・０５年、保険業法が改定され、自主共済・互助会も規制対象に。その後、国民的な運動により、任意団体の自主共済なども一般社団法人か一般財団法人となり、認可を受ければ事業を継続できる法改定（2010/11）。
→　改正は当面の措置で、助け合いの共済事業は本来、任意団体のままで継続できる枠組みをつくる必要

＊資金量　郵貯１７６兆円、簡保１０３兆円　　／　農協共済４０兆円
　　安定性のある「保険」の資金が狙われている。

「２０１２年貿易障壁報告書」　米通商代表部（ＵＳＴＲ）2012/4/2発表
イ 共済
　米国政府は，対等な競争条件を確保するため，共済が，金融庁による監督下に置かれることを含め，民間セクターのカウンターパートと同じ規制水準・監督に服することを求める。
　米国政府は，金融庁または他のどの省庁の規制にも服さない保険事業を有する共済に対して金融庁に監督権限を与えるという方向の進展を逆転させる動きについても引き続き懸念を有する。2005年の保険業法改正では，規制されていない共済は，完全な保険会社に移行するか，或いは商品の種類及び規模を制約する少額短期保険業（SASTIP）に位置付けられることにより金融庁の監督に服することが求められていた。しかし，2010年11月に成立した保険業法改正法により，従来は2013年11月までにSASTIPの要件を満たす必要があった公益法人による共済について，認可特定保険業者として当面はこれまで通り業務を行うことを認めた。_

②郵政金融二社　ＴＰＰ参加と「郵政事業のユニバーサルサービスを確保」との政権公約は矛盾する。

③医療保険
・アメリカは、保険料の払えない貧困層と医療費がかかる高齢者層には、公的医療。儲かる部門は、民間保険（保険料に応じたサービス）～　アメリカの要求は「混合診療」の解禁
→日本でも、後期高齢者医療制度、生活保護の医療扶助。高すぎる国保料による資格書、無保険の発生。

・知的財産権の保護～　薬（アメリカは、製薬会社が薬の値段を決める。知的財産20-25年保護）
　０４年　アメリカの商務省が発表した統計　
　米国の薬科を１とした場合は日本の薬科はその１／３
　当時ＦＤＡ（食品医薬品局）のマーク・マクレラン長官　は「米国と他の先進国との薬価の解決には、アメリカの薬価を引き下げるのではなく、他の先進国の薬価を引き上げる必要がある」と発言

（4）TPP入場料･・・・先取りの動きに警戒を
　ＴＰＰはグローバル企業の要求であり、アメリカの要求だけではない。「参加」以前にも、日本の財界を中心にした「規制緩和」が進められる危険な動きが進んでいる

①BSE
　9月5日、プリオン専門調査会は、輸入を認める牛肉の月齢について、「20ヵ月以下」から「30ヵ月以下」に、国内の検査対象月齢について「20ヵ月超」から「30ヵ月超」にそれぞれ緩和しても、「人への健康影響は無視できる」という評価案をまとめました。その後、10月22日、食品安全委員会は、輸入牛肉の月齢制限の緩和などＢＳＥ対策の見直し（輸入規制緩和）を容認する内容の評価書案を決定し、厚生労働省に答申。

②遺伝子組み換え農作物の承認
　アメリカで大反対で承認がストップしている枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシを承認（12/5）
　この枯れ葉剤耐性に並んでさらに毒性高く強い反対を受けるモンサント開発のジカンバ耐性大豆も承認にむけて検討中。これも米国では未承認。
　→　耐性をそなえた害虫の発生、より強力な農薬の大量使用、収益低下という悪循環。

③現物支給型民間医療保険の検討
　金融庁「保険商品・サービス検討のあり方に関する作業グループ」で7回にわたり検討。メンバーは、日本経団連、コンサルタント会社などが並び、生保・損保会社もオブザーバーとして参加。
　保険金の支払先を契約者から医療サービス提供者に変更するもの。行き着く先は、アメリカ型医療。

(５)たたかいの展望について　

①危険な局面　
・“TPP(環太平洋連携協定)問題は動いていないかのように表面的に見えたのは間違いです。実務レベルでは、水面下で、米国の要求する「入場料」ないし「頭金」支払いの交渉は着々と進んでいます。”“ 日本はすでに2011年11月に参加の意思表示をしているのだから、日本が再度「決意表明」しなくても、米国が「頭金」を払ったと認めたら、日本の決意は示されたということで、明日にでも、米国が「日本の正式参加を認める」とアナウンスして、すべてが決してしまうかもしれないのです。”
（TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める 平成24年7月11日 東京大学 鈴木宣弘）
→　事前協議という隠れた交渉をやめさせる。

・経済財政諮問会議、竹中平蔵の復活

・一方、自民党内部からも反対の声　～　根無し草、民間大経営の労組の基盤の民主党と違う面も・・・
　12/28　自民党の議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」１２０人で開催
　　総選挙後、新たに６６人が加入し、党国会議員のほぼ半数の１８１人が参加。

②引き続きTPPの「百害あって一利なし」の宣伝を
・農業だけでなく広範な分野
・「交渉とはいえない交渉」の実際の暴露　～　世論調査の賛否拮抗は、「交渉できる」への誤解が

　尾﨑高知県知事　2012年12月議会答弁
「例外なき関税撤廃を原則としており、このことがＴＰＰにおける最大の懸念」。「すでに参加国間で合意済みのルールについて、原則、再協議はできないのではないか」との懸念を示し、「11カ国による協議が進む中で、守るべきものは守るという主張を関係各国に認めさせることは、相当困難ではないか」との認識を示し、「交渉参加を決めます前の段階で、本当に『国益を守る』という姿勢での交渉の進め方が可能なのかどうかといった点をしっかりと詰めていく必要があります。」

③　先取り的動きを、「ＴＰＰ反対」と結合してたたかう
　アベノミックスの「三本の矢」の１つ　規制緩和による「民間投資を喚起する成長戦略」とＴＰＰの「入場料」は同一線上のもの。
　　
　　～　郵政改革、ＴＰＰ　　全体としてたたかいで押し返している側面にも確信を。財界との綱引きに決着家つけよう