沖縄の野戦訓練場 米近辺に建設検討

　米海兵隊が世界で唯一、沖縄の北部訓練場に設けているジャングル戦闘訓練センター（ＪＷＴＣ）を米本土近くに建設することを検討している、と海兵隊機関紙マリンコー・タイムズ。本国からの派遣費抑制が目的。　社説は、“沖縄派遣がなくなれば、訓練頻度は大幅に下がる。米軍再編で実戦部隊が確実に減る”在沖海兵隊の全面撤退を求める好機到来と捉えたい。”“戦闘訓練が沖縄で縮小されることは、沖縄が軍事戦略上の要であるという論拠の乏しさを裏付ける。”として「海兵隊は臨機応変な機動力を持つ。沖縄に居座り、ＪＷＴＣを運用する必要性は乏しくなっている。」と結んでいる。
　
【野戦訓練場建設　海兵隊駐留の根拠崩れた 琉球新報社説1／8】
【米近辺に野戦訓練場　県内の頻度減少も米海兵隊検討 琉球新報1／７】

【野戦訓練場建設　海兵隊駐留の根拠崩れた 琉球新報社説1／8】 　米海兵隊が世界で唯一、沖縄の北部訓練場に設けているジャングル戦闘訓練センター（ＪＷＴＣ）を米本土近くに建設することを検討している。　２０万人に及ぶ米海兵隊のＪＷＴＣが、日本、韓国など、アジア・太平洋地域の米国の同盟国の総面積のわずか０・０２５％しかない沖縄に設けられている。あまりに異常な基地機能の集中である。 　米本国から送り込まれる海兵隊員も訓練しており、海兵隊は、本国からの派遣費抑制を意図している。国家財政難に伴い、国防費の大幅削減を迫られた軍部の身勝手な論理ではあるが、米本国や米領の島々で広大な適地がいくらでも探せるはずだ。　沖縄派遣がなくなれば、訓練頻度は大幅に下がる。米軍再編で実戦部隊が確実に減る在沖海兵隊の訓練を逆に新たな訓練場で実施すればよい。在沖海兵隊の全面撤退を求める好機到来と捉えたい。 　テロ勢力との戦いをにらみ、海兵隊が重視するジャングル戦闘訓練が沖縄で縮小されることは、沖縄が軍事戦略上の要であるという論拠の乏しさを裏付ける。　海兵隊は１９９８年、北部訓練場の名称をＪＷＴＣに改めた。９９年にパナマ運河の使用権が米国から返還されたことで、パナマの訓練場が閉鎖され、沖縄に移った。 　年平均約６千人の兵士が、４、５人単位で地図などを頼りに、敵の追跡や脱出など、ジャングルでの戦闘訓練を実施している。　海兵隊は地上戦闘兵力、航空戦闘兵力、役務支援が一体で機能するとされてきた。航空と役務支援は地上部隊を支援するのであり、主力はあくまで地上戦闘能力だ。 　昨年４月に米軍再編見直しの日米合意は、在沖海兵隊の主力歩兵部隊・第４海兵連隊のグアム移転を盛り込んだ。地上兵力にぽっかり穴が開き、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが運ぶ歩兵の中核がいなくなる。日米政府が沖縄に基地を置く論拠にする「抑止力」の虚構が浮かぶ。 　軍事戦略上、海兵隊は大規模な戦争・紛争の開戦前に主として米本土から送り込まれてきた。ベトナム戦争後、１９８３年のグレナダ侵攻、９０年の湾岸戦争、２００１年からのアフガニスタン・イラク戦争などをみても、戦場近くに海兵隊の常駐基地はない。 　海兵隊は臨機応変な機動力を持つ。沖縄に居座り、ＪＷＴＣを運用する必要性は乏しくなっている。

【米近辺に野戦訓練場　県内の頻度減少も米海兵隊検討 琉球新報1／７】

【米ワシントン５日＝松堂秀樹本紙特派員】
　米海兵隊が世界で唯一、北部訓練場に設置しているジャングル戦闘訓練センターを新たに建設することを検討している。海兵隊機関紙マリンコー・タイムズ（電子版）が２日に報じた。米軍は米政府の財政難を受け、国防費削減の検討作業を進めており、同センターを米本土近くに建設することで隊員の派遣費などを抑える狙いがあるとみられる。北部訓練場と同規模の戦闘訓練施設が新設されれば、沖縄への遠征部隊や北部訓練場での訓練頻度が減る可能性もある。　訓練センターは陸上戦闘部隊の歩兵演習や、航空部隊も参加するヘリによる救助訓練などが行われており、陸・海・空部隊の効果的な統合運用を演習面で支える施設。在沖海兵隊のほか、米本国から派遣される部隊も演習を行っている。　マリンコー・タイムズ紙によると、海兵隊のエイモス総司令官は昨年９月にジャングル戦闘訓練が今後より重要になるとして半年以内に訓練態勢を見直すことを指示。バージニア州の訓練教育司令部で検討が進められてきた。　同紙の取材に、同司令部のマーレイ少将は「沖縄にある既存のジャングル戦闘訓練センターにより多くの海兵隊を派遣しようとすれば経費がかさむ」と述べ、訓練施設を新設することを検討していることを明らかにした。　新たな施設は、カリフォルニア州ブリッジポートの山岳戦闘訓練センターなどを参考にしているという。