Ｂ７８７型機 就航前に、安全基準の「規制緩和」

　「制緩和」は、霞ヶ関批判と一体となり、「善」との報道が主流だが・・・　人権や環境、安全を守る規制の緩和と、原発利益に固執する電力の地域独占の改革や自然エネルギー普及との関係で農地、水利権の扱いなど時代に改変とでは、意味合いはまったく別。
　ともとも、規制を緩和するとは、事前チェックから、市場を通じた事後チェック・・・選ばれない商品は排除される、という思想に裏づけされている。　しかし、命や健康は、取り返しがつかない。また選択がきわめて難しいような商品・サービス(救急医療とか、学校や保育所とか、・・)も同様に、市場の選択にはなじまない。
　【日本政府、Ｂ７８７型機の就航前に安全基準を緩和＝資料・関係筋　ロイター１／２８】
http://news.livedoor.com/article/detail/7357312/

　安倍政権の三本の矢の一つが規制緩和による成長戦略。が、国益とは無関係な多国籍企業の成長(利潤確保)と、国民生活の向上は、かつてのようにはリンクしない。対立の関係にある。
　
それにしても、安倍首相の国会演説。危機の連発。
格差と貧困の拡大・弱肉強食のルールを推進し、教育・社会の荒廃はすすめ、使い捨て雇用でものづくり日本の基盤の崩壊させ、民族の存亡にかかわる少子化を進行させた。イラク戦争に加担し、テロの激化を招き、侵略戦争美化でアジアの緊張激化を招きいた。原発安全神話で「美しい国」の国土ょ汚染させた・・・だれが危機をつくったのか。
　病気による政権投げ出しではなく、危機を招いた政策にそ、自覚と反省が求められる。

【日本政府、Ｂ７８７型機の就航前に安全基準を緩和＝資料・関係筋　ロイター１／２８】

　　［東京　２８日　ロイター］　相次ぐトラブルに見舞われている米ボーイング７８７型機（ドリームライナー）をめぐり、日本政府が２００８年に航空安全基準を緩和したことで国内航空会社による早期の就航につながっていた可能性があることが分かった。
　安全基準に関する過去の議事録をロイターが確認したほか、複数の関係筋が明らかにした。
　７８７型機には翼の炭素繊維から電気系統、バッテリーまで、日本製部品が３５％使用されている。

　複数の関係筋は、安全基準を緩和した国土交通省委員会の決定について、全日本空輸（ＡＮＡ）<9202.T>や日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>からの要請や、日本企業の後押しを目指す政府の方針が反映されたものだと指摘している。
学識経験者から成る同省航空安全基準検討委員会のメンバーを務めた宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）航空プログラムグループ運航・安全技術チーム長の張替正敏氏は「もともと航空会社からそういう（基準緩和の）要望が出ていた。航空会社にとってコスト削減のメリットが大きかったということだ」と証言する。
７８７型機は現在、燃料漏れやバッテリーの発火といったトラブルを受けて、全世界で運航がストップしている。
これまでのところ、日本政府が安全基準を緩和したことで７８７型機のトラブルにつながったとする証拠はなく、緩和しなければトラブルのサインを早期に発見できたことを示す証拠もない。
　ただ、国土交通省航空安全基準検討委員会の議事録に加え、同委員会に参加した７人の専門家のうち３人が明らかにしたところによると、２００８年に同省航空局が打ち出した安全基準の緩和は、ボーイングと日本のサプライヤーの結びつきの強さに加え、ＡＮＡとＪＡＬがそうした緩和を後押ししていた姿を浮かび上がらせている。

　ＡＮＡとＪＡＬはコメントを拒否し、安全基準に関する質問は国交省などの当局にするように求めた。
　国交省航空事業安全室の島津達行主席整備審査官は「特別に他国と比べて基準を下げるとかそういうことはない。合理的な見直しだった」と述べた。